当記事は、「英文会計実務講座」の1回目となります。
「英文会計実務講座」がお役に立つ方
- 「英文会計入門講座」で学習していただいた方
- USCPA（米国公認会計士）の前段階で英文会計の学習を始めたばかりの方
- ACCA（英国勅許公認会計士）の学習をしている方・しようと考えている方
- 仕事などで、英語で会計を理解する必要がある方
- 英語が得意で、会計の知識を身につけてキャリアアップしたい方
- 英文会計の実務が知りたい方
英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。
まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。
１．経理関係のポジションおよびセクション
会社の規模によって経理関係のポジションやセクションはさまざまですが、代表的なものを挙げていきます。
（１）経理関係のポジション
まずは、経理関係のポジションから見ていきます。
一番トップは、最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）です。
①経理部（Accounting Department）
- ファイナンシャル・コントローラー（Financial Controller）
- アカウンティング・マネージャー（Accounting Manager）
- チーフ・アカウンタント／シニア・アカウンタント（Chief／Senior Accountant）
- アカウンタント（Accountant）
- アシスタント・アカウンタント（Assistant Accountant）
②財務部（Treasury Department）
- 財務部長（Treasurer）
- 財務部マネージャー（Manager）
- 財務部アナリスト（Analyst）
③プランニング部（Planning Department)
- プランニング・マネージャー（Planning Manager）
- プランニング・アナリスト（Planning Analyst）
（２）経理関係のセクション
つぎに、経理関係のセクションを見ていきます。
経理関係のセクション
- 売上計上（Sales Recognition）
- 売掛金回収・消し込み（Accounts Receivable Collection）
- 支払い（Accounts Payable）
- 従業員経費精算（Expense Reimbursement）
- 固定資産管理（Fixed Assets Management）
- 予算作成・管理（Budget Planning）
- 税務（Tax Department）
英文経理のスキルがあれば、自分の専門分野を見つけて、それに特化したスペシャリストになる道が開けます。
２．経理部（Accounting Department）の役割
経理部（Accounting Department）と一口に言っても、会社の規模や業務形態によって役割はさまざまですが、どんな会社の経理部にも共通する役割があります。
それは、日々の会社の取引（Transaction）を記録し、決算（Closing）業務を経て、最終的に利害関係者へ会社の業務を報告（Reporting）することです。
経理部（Accounting Department）が作成した報告（Reporting）は、利害関係者に開示（Disclosure）され、意思決定（Decision Making）の材料として使われます。
経理部（Accounting Department）は、会社の利害関係者が意思決定に利用するための報告（Reporting）を作成する。
それは、財務諸表（Financial Statements：FS）の形で行われる。
３．利害関係者
会社にはさまざまな利害関係者が存在しますが、社外の人間だけではなく、会社の役員（Director）や従業員（Employee）といった社内の人間も含まれます。
利害関係者は、それぞれの目的と視点を持ち、それぞれの利害は必ずしも一致するわけではありません。
特に米国では、会社は役員（Director）や従業員（Employee）の物ではなく、株主（Shareholder）の物であるという認識が強いです。
役員（Director）は、株主（Shareholder）の指名を受けて会社の運営にあたっているという考えが広く浸透しています。
よって、役員（Director）は、会社の業績に関して、株主（Shareholder）に対する重大な責任があり、経理部（Accounting Department）が作成する業績の報告（Reporting）が大変重要になります。
業績の報告（Reporting）を利用する会社の利害関係者と、それぞれの利害関係者の意思決定のポイントは、次のようになります。
利害関係者と意思決定のポイント
- 株主（Shareholder）や投資家（Investor）：会社の価値・マネージメントの経営能力・将来の投資に関するリスクとリターン
- 証券アナリスト（Analyst）：投資する価値があるか市場（Investment Market）に情報提供
- 債権者（Creditor）→銀行や取引先：会社の返済能力があるか
- 政府機関（Government）→税務当局（Tax Office）：納税
- 会社の役員（Director）：会社の業績指標やプランニング
- 従業員（Employee）：会社が雇用を継続してくれるか・将来性
- 顧客（Customer）会社が商品やサービスを提供し続けてくれるか
- 会社の地区の人々（Community Representative）会社が雇用を提供するか・地域の活性化に役立つか
報告（Reporting）は、誰もが分かる共通の言葉で表現されなければならず、この共通言語を定めたものが会計基準（Accounting Principle）です。
４．報告（Reporting）作成のタイミング
一般的な会社は、永続的に業務を行うことを前提に、1年を区切りとした会計期間を定めています。
しかし、1年経つまで何もしないわけではなく、経理部（Accounting Department）では、取引（Transaction）を毎日記録し、会社によっては毎月、四半期、半期ごとに仮の決算（Closing）を行います。
適当な単位でいったん区切り、報告（Reporting）をし、タイムリーな情報を提供するためです。
さらに、一年修了の後には、年次決算（Year-end Closing）または本決算を行い、正式な報告（Reporting）を提出します。
決算（Closing）の種類は、次の通りです。
決算（Closing）の種類
- 月次決算（Monthly Closing）：毎日の取引を記録したものを暦月でまとめて、残高試算表（Trial Balance：TB）を作成します。月末でしめるので、経理部（Accounting Department）は月初が忙しいです。
- 四半期決算（Quarterly Closing）／半期決算（Semiannual Closing）：月次決算を3ヶ月分または6ヶ月分まとめます。日本の上場企業は中間決算を発表することが要求されており、米国の上場企業は3ヶ月ごと（四半期ごと）に報告（Reporting）しなければなりません。
- 年次決算（Year-end Closing）月次決算を12ヶ月分まとめ、さらに必要な修正を入れて、最終的な財務諸表（Financial Statements：FS）を作成します。
５．監査人（Auditor）による監査（Audit）
報告（Reporting）は、財務諸表（Financial Statements：FS）の形で提出されます。
この財務諸表（Financial Statements：FS）は、利害関係者の意思決定（Decision Making）の材料に使われるため、会社の情報を正しく伝えるものでなくてはなりません。
一定の要件を満たす会社によって作成された財務諸表（Financial Statements：FS）は、利益操作が行われていないか、会計基準に従っているかなど、監査人（Auditor）による監査（Audit）のプロセスを経てチェックがなされます。
監査人（Auditor）は、監査（Audit）の結果を株主総会や役員（Director）宛てに、監査報告書（Audit Report）として報告します。
監査には、会社の従業員がチェック機能として行う内部監査（Internal Audit）と、外部の独立した監査人による（Independent Audit）がありますが、監査報告書（Audit Report）は、外部監査人により作成されます。
監査報告書（Audit Report）には、以下のような3種類の意見があります。
監査報告書（Audit Report）の意見
- 適正意見（Unqualified Opinion）：この財務諸表（Financial Statements：FS）は「正しく作成されている」ことを認める
- 不適正意見（Adverse Opinion）：この財務諸表（Financial Statements：FS）は「正しく作成されていない」ことを認める
- 意見差し控え（Disclaimed Report）：この財務諸表（Financial Statements：FS）は「正しいか分からない」ので、意見を差し控える
利害関係者に正確な情報を提供するため、監査人（Auditor）は、作成された財務諸表（Financial Statements：FS）が会計原則に従っているか監査（Audit）する。
６．外資系企業の日本の子会社（Subsidiary）の経理業務
英文会計を学んでいるみなさんが働くことになる可能性がある会社として、外資系企業が挙げられます。
母体が外国企業であり、日本に子会社（Subsidiary）がある、その現地子会社（Subsidiary）のことを日本では外資系企業とよく言います。
現地子会社（Subsidiary）は、日本でアメリカなど（母体の企業がある国）の製品を売るために現地で法人化されたものであり、これらの会社の株主（Shareholder）は、その海外の親会社（Parent Company）となります。
よって、現地子会社（Subsidiary）は、株主（Shareholder）である親会社（Parent Company）に業績を報告することになります。
また、親会社（Parent Company）が上場会社（Public Company）である場合、一定の子会社（Subsidiary）の業績を合算して報告（Reporting）することが会計基準により定められています。
親会社（Parent Company）と子会社（Subsidiary）の財務諸表（Financial Statements：FS）を１つにまとめることを連結（Consolidation）と言い、作成された財務諸表（Financial Statements：FS）を連結財務諸表（Consolidated Financial Statements：FS）と呼びます。
日本における外資系企業の経理の特徴は、次のようになります。
日本における外資系企業の経理の特徴
- アメリカなどに親会社（Parent Company）がある日本の現地子会社（Subsidiary）であり、親会社は本国での上場会社（Public Company）である。
- 日本の現地子会社（Subsidiary）は、日本のマーケットで営業活動を行う日本の現地法人である。
- 親会社（Parent Company）では、子会社（Subsidiary）の業績を含めて連結財務諸表（Consolidated Financial Statements：FS）を作成するため、子会社（Subsidiary）は、親会社（Parent Company）の指示する方法（本国で使っているのと同じ勘定科目や会計方針、報告フォームなど）により経理を行う。
７．予算の作成（Budgeting）と管理
経理部（Accounting Department）における重要な役割の1つに、予算作成（Budgeting）とその管理があります。
会社の規模により、経理部（Accounting Department）ではなく、財務部（Financial Department）やプランニング部（Planning Department）が行うこともあります。
予算作成（Budgeting）は、これまでの業績を振り返り、今後の運営方針や経営戦略の指標を立てる上で大切なプロセスです。
また、予算を立てるだけではなく、実績との予算の際の分析を行い、問題点の洗い出しや、予算の見直し、問題解決への対策案およびその実行プランを実際に実行する、といったPlan・Do・Seeのサイクルが取り入れられます。
以上、「【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょう」でした。
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