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１．無形固定資産（Intangible Assets）とは

無形固定資産（Intangible Assets）とは、「具体的な形態が無く、長期にわたって継続的に会社の経営活動に利用される資産で、将来の便益に関して不確実なもの」と定義されます。

無形固定資産（Intangible Assets）は、以下の２つに分けられます。

無形固定資産（Intangible Assets）は、減価償却資産（Depreciable Assets）や土地などの有形固定資産（Tangible Assets）と違って、物理的な実体があるわけではなく、見ることや触ることができない、単なる「将来の便益に対する不確実な権利」を示しています。

２．無形固定資産（Intangible Assets）の取得価額（Acquisition Cost）

無形固定資産（Intangible Assets）の取得価額（Acquisition Cost）は、購入金額（Purchase Price）だけではありません。

仲介手数料（Handling Charge）、弁護士費用（Legal Fee）、登記料（Registration Fee）など、その資産（Assets）を利用可能な状態にするために支払った、すべての支出が含まれます。

３．無形固定資産（Intangible Assets）の償却（Amortization)

無形固定資産（Intangible Assets）は、有形固定資産（Tangible Assets）と同じように、その効果が永久に持続するわけではなく、時の経過とともに徐々に消耗します。

減価償却資産（Depreciable Assets）の費用化は、減価償却（Depreciation）と呼びましたが、無形固定資産（Intangible Assets）の費用化は、減耗償却、または、償却（Amortization）と呼びます。

償却（Amortization）には、将来にわたって資産（Assets）の原価（Cost）を費用（Expense）配分するという意味があります。

（１）償却（Amortization）方法と表示方法

無形固定資産（Intangible Assets）の償却（Amortization）は、原則として残存価額（Salvage Value）をゼロとする定額法（Straight-line Method）により、毎期規則的に行います。

また、貸借対照表（Balance Sheet：BS）への表示方法は、直接減額法となります。

（２）償却（Amortization）期間

特許権（Patents）、著作権（Copyrights）、商標権（Trademarks）、商号権（Tradenames）などは、無形固定資産（Intangible Assets）のうち、法律上の権利に属します。

そして、各国のそれぞれの関連法により保護されることになります。

これらの償却（Amortization）は、法律に基づく保護される期間、または、現実的な耐用年数（Useful Life）により行われます。

各国の法律により保護される期間は異なりますが、法律の趣旨や手続きなどは、ほぼ同じです。

償却（Amortization）の期間は、以下により判定されます。

４．無形固定資産（Intangible Assets）ー法律上の権利

まず、無形固定資産（Intangible Assets）のうち、「法律上の権利」について見ていきます。

（１）特許権（Patents）

特許権（Patents）は、排他的（Exclusive）に製品や製品の製造方法を使用・生産・販売できる権利で、特許庁に申請することによって与えられます。

特許権（Patents）は、会社が特許庁に直接申請して取得するか、既に特許権（Patents）を取得した別の会社から購入します。

また、特許権（Patents）を防衛するため、訴訟費用が発生する場合があります。

特許権（Patents）の経理処理について見ていきます。

特許権（Patents）の経理処理

• 会社は、2021年1月1日に、特許権（Patents）を400,000円で他の保有者から購入した。この際、仲介手数料30,000円、登録料20,000円、弁護士費用50,000円を支出している。

Dr）特許権（Patents） 500,000

Cr）現金（Cash）500,000

 

• 2021年12月31日の決算日に、この特許権（Patents）は、法定耐用年数（Legal Useful Life）は8年であるが、5年後には価値が無いと見積もられる。

Dr）償却（Amortization）　100,000

Cr）特許権（Patents）　100,000

使用する耐用年数（Useful Life）は5年となり、毎期の償却（Amortization）は500,000円÷5年＝100,000円／年となる。

 

この特許権（Patents）の2021年12月31日における未償却残額、つまり、帳簿価額（Net Book Value：NBV）は、500,000円ー100,000円＝400,000円となる。

2021年12月31日の財務諸表（Financial Statements：FS）上の表示は、以下のようになる。

償却（Amortization）は、減価償却（Depreciation）と違って、直接減額法となる。

 

• 2022年1月に、この特許権（Patents）の有効性について訴訟が起こされ、訴訟費用100,000円を支払って、防衛に成功した。

Dr）特許権（Patents） 100,000

Cr）現金（Cash）　100,000

勝訴した場合は、訴訟費用も特許権（Patents）の追加原価として帳簿価額（Net Book Value：NBV）に加算する。

400,000円＋100,000円＝500,000円が、その特許権（Patents）の帳簿価格（Net Book Value：NBV）となり、償却（Amortization）する。

 

• 2022年1月に、この特許権（Patents）の有効性について訴訟が起こされ、弁護士費用100,000円が発生したが、敗訴した。

Dr）償却（Amortization） 400,000

Cr）特許権（Patents） 400,000

Dr）弁護士費用（Legal Fee） 100,000

Cr）現金（Cash） 100,000

敗訴した場合は、訴訟費用は費用化し、特許権（Patents）はもう価値が無いとして、未償却全額を取り崩す。

（２）著作権（Copyrights）

著作権（Copyrights）は、著者・画家・作曲家などに、作品の再生産や売却をする独占的な権利を与えます。

著作権（Copyrights）は、その作品ができあがった時に、その著者・画家・作曲家などに自然発生しますが、会社は原著作者から購入することがあります。

購入した会社での取得、償却（Amortization）などの取り扱いは、特許権（Patents）に準じます。

（３）商標権（Trademarks）および商号権（Tradenames）

商標権（Trademarks）および商号権（Tradenames）は、会社や製品を認識し、差別化するために使われるシンボルおよび名前です。

関連法律機関への登録が必要で、一定期間で登録の更新をします。

会社が商標権（Trademarks）および商号権（Tradenames）を第三者から購入する場合、商標権（Trademarks）または商号権（Tradenames）勘定に購入金額を借方（Debit）記入します。

また、自社で開発する場合、デザイン料・コンサルティング料・登記料・弁護士費用・権利防衛に必要な弁護士費用など、取得に関連するすべての費用を商標権（Trademarks）または商号権（Tradenames）勘定に資産計上します。

償却（Amortization）などの取り扱いは、特許権（Patents）に準じます。

５．無形固定資産（Intangible Assets）ー法律上の権利に準ずるもの

つぎに、無形固定資産（Intangible Assets）のうち、「法律上の権利に準ずるもの」について見ていきます。

フランチャイズ権（Franchises）は、特定の地域で看板を掲げて特定の製品を売ったり、ビジネスを行ったりする権利のことです。

マクドナルド・セブンイレブン・公文などは、フランチャイズシステムとなっています。

フランチャイズ権（Franchises）は、フランチャイザーに最初に一括払いをして、製品販売（Sales）と製品名を使用する権利として取得されます。

この支出は、フランチャイズ契約期間にわたって、その会社の収益の収益（Revenue）獲得に貢献するものとされます。

よって、支払い時に無形固定資産（Intangible Assets）として資産計上され、その効果の発現期間にわたって償却（Amortization）されます。

初めの一括支払い金額以外に、毎年、料金を支払う場合は、その支払いはその期の費用（Expense）となります。

６．無形固定資産（Intangible Assets）ー営業権（Goodwill）

さらに、無形固定資産（Intangible Assets）のうち、「営業権（Goodwill）」について見ていきます。

会社を買収・合併（Merger ＆ Acquisition）する場合に、支払う対価が純資産の公正価値を超える場合には、その差額は営業権（Goodwill）として計上されます。

営業権（Goodwill）は、「のれん」とも呼ばれ、超過収益力を表します。

（１）営業権（Goodwill）とは

営業権（Goodwill）について、例で考えてみましょう。

あるブランドのお店があります。

その店は、既にブランドとして確立された評判・人気・安定した顧客があります。

さらに、立地・販売員・経営ともに優れており、毎年莫大な売上（Sales）を計上しています。

このお店を買い取り、営業を引き継ぎたいと考えた場合、買う側の会社は、純市場価額である8,000,000円を超える金額を支払う必要があります。

このお店は、単なる資産（Assets）と負債（Liabilities）の集合体ではなく、その経営者の長年の努力により、毎年利益を生み出すことができるものとなっているためです。

市場価値の純額を超える部分の支払いは、この成功し確立されたビジネスである無形のものに対する支払いです。

よって、買収・合併（Merger ＆ Acquisition）後も、会社が引き継いでその後のビジネスに貢献する者として営業権（Goodwill）に資産計上します。

（２）営業権（Goodwill）の経理処理

営業権（Goodwill）の取得価額（Acquisition Cost）は、次のように計算されます。

営業権（Goodwill）の償却（Amortization）は、合理的に見積もられる耐用年数（Useful Life）によって行われます。

また、日本では、営業権（Goodwill）の償却（Amortization）は、会計基準では20年以内に毎期均等償却（Amortization）することが定められています。

営業権（Goodwill）の経理処理の例を見ていきましょう。

７．無形固定資産（Intangible Assets）ーその他

さいごに、その他の無形固定資産（Intangible Assets）について補足しておきます。

将来の収益（Revenue）獲得に貢献するであろう実体のないものへの支払いではありますが、費用収益対応の原則から、資産計上し、その効果の発現期間にわたって償却（Amortization）します。

以上、「【英文会計上級講座】＜第1回＞無形固定資産について学習しましょう」でした。

無形固定資産について理解していただけたでしょうか？

【英文会計上級講座】＜第2回＞固定資産の売却・除却について学習しましょうにお進みください。

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当記事は、「英文会計上級講座」の2回目で、【英文会計上級講座】＜第1回＞無形固定資産について学習しましょうの続きとなります。

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はじめに

会計上、資産（Assets）とは、価値がある物と定義されます。

会社は、ビジネスとして売って儲けるため、または、ビジネス運営に使用するため、資産（Assets）を所有します。

売ろうと思って保有する資産は、棚卸資産（Inventory）であり、使用するために保有する資産は、固定資産（Fixed Assets）と区分し、それぞれの費用化の方法が違うことは、既に学習していただきました。

固定資産（Fixed Assets）は、使用目的で保有するため、売却を前提とはしていませんが、さまざまな理由により、耐用年数（Useful Life）の中途または経過後に、売却（Sale）または廃棄処分（Disposal）することがあります。

今回は、固定資産（Fixed Assets）の売却（Sale）・除却（Disposal）についてご説明していきます。

１．固定資産（Fixed Assets）について

固定資産（Fixed Assets）について、復習しておきましょう。

（１）固定資産（Fixed Assets）とは

固定資産（Fixed Assets）とは、販売（Sales）目的ではなく、使用（Use）目的で長期間保有する資産（Assets）です。

一方、棚卸資産（Inventory）は、販売（Sale）目的で保有する資産（Assets）で、流動資産（Current Assets）に分類されます。

固定資産（Fixed Assets）は、有形固定資産（Tangible Assets）と、無形固定資産（Intangible Assets）の2つに分けられます。

無形固定資産（Intangible Assets）については、【英文会計上級講座】＜第1回＞無形固定資産について学習しましょうで学習していただきました。

（２）固定資産（Fixed Assets）の取得

固定資産（Fixed Assets）を取得したときは、購入価格とその資産（Assets）が使用に供されるまでに要した、すべての支出をそれぞれの勘定で仕訳します。

資産（Assets）の増加であるため、借方記入します。

（３）減価償却（Depreciation）

有形固定資産（Tangible Assets）は、長期にわたって使用しているうちに、時の経過や使用などのいろいろな原因により、次第に価値が減少してきます。

そして、営業活動の使用に耐えられなくなれば、処分されます。

有形固定資産（Tangible Assets）は、営業活動に使用されるため、直接的・間接的に会社の収益に貢献しているはずです。

したがって、購入した有形固定資産（Tangible Assets）を一度に費用化するのではなく、その期における価値の減少に着目し、収益獲得に貢献した分のみを収益に対応させ、その資産の使用可能期間にわたって費用化させていきます。

この方法を減価償却（Depreciation）と言います。

有形固定資産（Tangible Assets）のうち、土地（Land）は使用による減価がないため、減価償却（Depreciation）させず、建物（Building）や備品（Equipment）などは、減価償却（Depreciation）のプロセスを経て費用化されます。

また、減価償却（Depreciation）の方法で代表的なものとして、定額法（Straight-line Method）と定率法（Declining Balance Method）があります。

（４）簿価（Net Book Value：NBV）

取得原価（Acquisition Cost）から、原価の減少分である減価償却累計額（Accumulated Depreciation）を控除した金額は、簿価上の価値＝簿価（Net Book Value：NBV）と言い、以下で計算されます。

２．固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）

固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）について見ていきましょう。

（１）固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）での損益認識

固定資産（Fixed Assets）を売却するときは、売却日に、その資産（Assets）の簿価（Net Book Value：NBV）を償却し、売却による利益または損失があれば認識します。

簿価（Net Book Value：NBV）より売価が大きければ利益となり、小さければ損失となります。

固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）の仕訳の際、その資産の取得価額及び減価償却累計額（Accumulated Depreciation）を取り崩します。

（２）固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）の例

固定資産（Fixed Assets）の売却（Sales）の例を見ていきましょう。

（３）固定資産（Fixed Assets）の下取り（Trade-in）の場合

新たな資産（Assets）を購入する場合、現在使用している固定資産（Fixed Assets）を下取り（Trade-in）に出す場合があるでしょう。

この際、新資産の購入と同時に、旧資産を売却することになり、売却された資産は下取り(Trade-in）価格となって、新資産取得の際の頭金に充当されます。

下取り（Trade-in）の場合も、単純な売却と同じく、旧資産の簿価（Net Book Value：NBV）と下取り価格＝売価を比較します。

そして、旧資産の取得価額および減価償却累計額（Accumulated Depreciation）を取り崩して、さらに、固定資産売却損益（Gain/Loss on Sales of Fixed Assets）を計上します。

３．固定資産（Fixed Assets）の除却（Disposal）

買い手が見つからず、単に資産を除却（Disposal）する場合もあるでしょう。

この場合、簿価（Net Book Value：NBV）全額が固定資産売却損（Loss on Disposal of Fixed Assets）となります。

以上、「【英文会計上級講座】＜第2回＞固定資産の売却・除却について学習しましょう」でした。

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【英文会計上級講座】＜第3回＞投資有価証券について学習しましょうにお進みください。

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当記事は、「英文会計上級講座」の3回目で、【英文会計上級講座】＜第2回＞固定資産の売却・除却について学習しましょうの続きとなります。

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はじめに

会社は、投機（Speculation）や別の会社を支配（Control）するなどの目的で、有価証券（Securities）を保有することがあります。

投資の具体的な目的によって、会計上の取り扱いが異なります。

有価証券（Securities）とは、文字通り「価値のある紙切れ」と言う意味で、株式（Stock）や公社債（Bond）、広くは受取手形（Note Receivable）や支払手形（Note Payable）も含まれます。

今回は、有価証券（Securities）の代表的なものの特徴と、会計上の基礎的な取り扱いについて学習していただきます。

１．投資有価証券（Investment Securities）とは

投資有価証券（Investment Securities）は、持分証券（Equity Securities）と、負債証券（Debt Securities）の2つに分けられます。

（１）持分証券（Equity Securities）

持分証券（Equity Securities）とは、投資先の会社の持分である、資本（Shareholders’ Equity）に関わる証券を言います。

代表的なものには、株式（Stock）があり、あらかじめ決められた金額で、所有持分を購入したり、売却したりする権利を言います。

株式（Stock）とは、株式会社により発行される、その会社の所有権を表すものです。

株式会社は「少しずつでも、広く大衆からお金を集めたい」と考えます。

そのために、少ない資金でも出資できるように、会社の所有権を細分化したものが株式（Stock）です。

株式（Stock）は、株主（Shareholder）であるという地位を表します。

会社は、投資目的で別の会社の株式を保有し、株主（Shareholder）になることがあります。

株主（Shareholder）は、投資先の会社の業績によって、その株式数に応じた配当（Dividend）を受け取ります。

株式（Stock）には、普通株式（Common Stock）や優先株式（Preferred Stock）などがあります。

①普通株式（Common Stock）

投資先の会社の所有権を表します。

投資先の会社の株主（Shareholder）として、株主総会（Shareholders’ Meeting）での議決権（Voting Power）および配当（Dividend）を受け取る権利を有します。

②優先株式（Preferred Stock）

配当（Dividend）や、投資先の会社が解散する時の残余財産の分配にあたり、普通株式（Common Stock）より優先権を有します。

（２）負債証券（Debt Securities）

負債証券（Debt Securities）は、発行会社において負債（Liabilities）として認識される証券です。

購入した会社は、投資先の株主（Shareholder）ではなく、債権者（Creditor）であり、発酵した会社は、債務者（Debtor）となります。

負債証券（Debt Securities）には、社債（Bond）・転換社債（Convertible Bonds：CB）・国債（Government Securities）・地方債（Municipal Securities）などがあります。

①社債（Bond）・国債（Government Securities）・地方債（Municipal Securities）

社債（Bond）とは、会社が発行した債券を投資家（Investor）が購入し、一定の支払期間に応じた金利（Interest）が支払われ、さらに期限満了（Maturity）時に、投資家に元本を返済するというものです。

簡単に言うと、会社が広く一般から借り入れをし、利息を払うという資金調達方法の１つです。

また、国債（Government Securities）や地方債（Municipal Securities）は、社債（Bond）と同じく、政府や地方公共団体が一般から借入れをするために発行する債券です。

公社債は、1年や10年などの満期（Maturity）が決まっていて、発行時は額面より低い金額（ディスカウント）または高い金額（プレミアム）で売却され、満期（Maturity）になった時に、額面（Face Value）で償還（Redemption）されます。

②転換社債（Convertible Bonds：CB）

転換社債（Convertible Bonds：CB）とは、所有権の請求によって、社債（Bond）から株式（Stock）へ転換できる（Convertible）権利を持った社債です。

転換価額は、その転換社債の発行時株価を2.5～5％上回る水準で決められることが多いです。

よって、保有している間に、その発行会社の株価が上がれば、株式へ転換するメリットが出てきます。

株式に転換して売却益（Capital Gain）を得ることができますし、株価が高くなれば、転換社債（Convertible Bonds：CB）自体の価格も上がるので、転換社債（Convertible Bonds：CB）のままでも売却益（Capital Gain）が得られます。

株価上昇に伴い、株式への転換が進むと、その社債（Bond）は株式（Stock）となるため、「社債（Bond）＝いつか返済しなければならない負債（Liabilities）」から、「株式（Stock）＝ 返済する必要のない資本（Shareholders’ Equity）となります。

会社としても、株主資本の充実がはかれることになります。

２．投資有価証券（Investment Securities）の会計処理

投資有価証券（Investment Securities）の会計処理について、見ていきましょう。

（１）取得時の処理

投資有価証券（Investment Securities）を取得したときは、投資有価証券（Investment Securities）という資産（Assets）勘定で処理します。

取得原価（Acquisition Cost）には、買い入れ価額のほか、購入手数料などの付随費用も含まれます。

（２）配当（Dividend）や利息（Interest）受領時の処理

株式（Stock）の配当（Dividend）や公社債（Bond）の利息を受け取った際は、次のように処理をします。

その国の税法によっては、源泉所得税（Withholding Income Tax）や地方税（Local Tax）を控除した後の金額が支払われる場合もあります。

（３）期末時の評価（Valuation）

期末時の評価（Valuation）は、その国の会計基準（Accounting Principles）によって取り扱いが異なります。

国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）、および、米国の会計基準（USGAAP）では、財務諸表（Financial Statements：FS）の利用者に対する情報の開示を目的として、かなり複雑な規定となっています。

投資有価証券（Investment Securities）の保有目的によって、時価（Market Value）による評価替えの有無が決められているという点が大切です。

持分証券（Equity Securities）および負債証券（Debt Securities）は、以下の3つに区分されます。

①満期保有有価証券（Held-to-Maturity Securities）

負債証券（Debt Securities）のみが含まれ、保有している会社は、公社債（Bond）などを満期（Maturity）まで保有する積極的な意思（Intent）と能力（Ability）を有している必要があります。

満期保有証券（Held-to-Maturity Securities）は、満期まで保有するので、途中の期末での時価（Market Value）での評価替えはありません。

②売却可能有価証券（Available-for-Sale Securities）

満期保有証券（Held-to-Maturity Securities）にも、売却目的有価証券（Trading Securities）にも含まれない、持分証券（Equity Securities）および負債証券（Debt Securities）を言います。

売却可能有価証券（Available-for-Sale Securities）は、毎期末に時価（Market Value）で評価替えをし、投資有価証券未実現保有損益（Unrealized holding Loss or Gain）を計上します。

また、時価（Market Value）の下落が一時的なものではなく、回復が見込まれない場合には、投資有価証券回復不能損失（Loss on Impairment）を計上します。

③売買目的有価証券（Trading Securities）

売買目的有価証券（Trading Securities）とは、売却益（Capital Gain）を得る目的で短期的に保有する持分証券（Equity Securities）および負債証券（Debt Securities）を言います。

毎期末に時価（Market Value）で評価替えし、投資有価証券未実現保有損益（Unrealized Holding Loss of Gain）を計上します。

（４）売却時の処理

投資有価証券（Investment Securities）を売却するときは、その売却日に、投資有価証券（Investment Securities）の簿価を償却し、売却による利益または損失があれば認識します。

売価より簿価が大きければ利益となり、小さければ損失となります。

以上、「【英文会計上級講座】＜第3回＞投資有価証券について学習しましょう」でした。

投資有価証券について理解していただけたでしょうか？

【英文会計上級講座】＜第4回＞利益処分について理解しましょうにお進みください。

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当記事は、「英文会計上級講座」の4回目で、【英文会計上級講座】＜第3回＞投資有価証券について学習しましょうの続きとなります。

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はじめに

会社は、決算（Closing）後、確定した純利益（Net Income/Loss）を当期末処分利益（Retained Earnings）に振り替えます。

当期未処分利益（Retained Earnings）とは、文字通り、「まだどのように処分するか決まっていない利益」という意味です。

この後、株主総会（Shareholders’ Meeting）の決議（Resolution）を経て、その期の利益処分（Appropriation of Retained Earnings）の行方が決まります。

会社のオーナーは、役員（Directors）などの経営陣ではなく、株主（Shareholder）であり、利益または損失の発生は、株主（Shareholder）の拠出資本（Capital）に対する増減となります。

よって、その期の経営成績（Operating Results）および利益の処分や損失の処理は、株主総会（Shareholders’ Meeting）での承認が必要となります。

株主（Shareholder）や債権者（Creditor）の保護を目的として、それぞれの国の会社法（Corporation Law）や商法により、利益処分に関するさまざまな規制が制定されています。

今回は、利益処分のうちの基礎的な項目と、当期末処分利益（Retained Earnings）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）・損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の関係について学習していただきます。

１．利益処分（Appropriation of Retained Earnings）

会社は、当期末処分利益（Retained Earnings）が確定したら、株主総会（Shareholders’ Meeting）の決議（Resolution）を経て、利益処分（Appropriation of Retained Earnings）を行います。

利益処分（Appropriation of Retained Earnings）の代表的なものは、次の２つです。

（１）配当（Dividend）

配当（Dividend）は、株主（Shareholder）に対する利益の分配です。

配当（Dividend）については、制限があります。

利益が出ていないのに、どんどん株主（Shareholder）に配当（Dividend）を支払うと、活動の元本が無くなり、しまいには経営が立ち行かなくなってしまいます。

配当する利益がないにもかかわらず。配当（Dividend）した場合は、元本の食いつぶし（Dividend from Capital）となり、おなかがすいたタコが、食べるものに困って自分の足を食べてしまうことに似ているので、「タコ配当（Octopus Dividend）」と呼ばれます。

①配当（Dividend）決議時

実際の配当（Dividend）支払い時ではなく、配当（Dividend）決議（Resolution）時に配当宣言（Declaration of Dividend）した金額で、仕訳（Journal Entry）をします。

②配当（Dividend）支払時

実際の配当（Dividend）支払い時に、支払いの認識をします。

（２）役員賞与（Directors Bonus）

役員（Directors）は、株主（Shareholder）の指名を受けて、会社の運営にあたります。

役員（Directors）は、自らの賞与を勝手に決定するわけにはいかず、その支払いは、株主総会（Shareholders’ Meeting）の承認を得る必要があります。

①役員賞与（Directors Bonus）決議時

決議（Resolution）時に、役員賞与（Directors Bonus）の未払いを認識します。

②役員賞与（Directors Bonus）支払時

実際の役員賞与支払い時に、支払額で支払いの認識をします。

２．当期未処分利益（Retained Earnings）と貸借対照表（BS）・損益計算書（PL）との関係

既に学習していただきましたが、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上の収益（Revenue）と費用（Expense）の差額は、純損益（Net Income/Loss）になります。

この純損益（Net Income/Loss）は、株主（Shareholder）の拠出金である資本金（Capital Stock）を増減します。

当期の純損益（Net Income/Loss）は、当期未処分利益勘定（Retained Earnings）に振り替えられ、株主総会（Shareholders’ Meeting）の決議（Resolution）を経て、その処分が決まります。

処分後の残額は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の資本（Shareholders’ Equity）の部の構成要素となります。

この流れを例を使って見ていきましょう。

（１）第1期：2021年12月決算

会社が設立され、2021年12月31日に決算（Closing）を迎えました。

期末の直前に設立されたため、実際の営業活動は行われず、貸借対照表（Balance Sheet：BS）に、株主（Shareholder）の払い込み資本金（Capital Stock）が載っているだけとします。

収益（Revenue）および費用（Expense）の発生が無かったため、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）はゼロです。

（２）第2期：2022年12月決算

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）および貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、以下のようになったとします。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上の当期利益（Net Income）と、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の当期未処分利益（Retained Earnings）の金額は、同額となっています。

この金額が、株主（Shareholder）拠出の資本金（Capital）を元手に、会社が稼ぎ出した処分可能な利益となります。

①利益処分（Appropriation of Retained Earnings）の決定

会社の株主総会（Shareholders’ Meeting）により、以下の利益処分が決定しました。

②配当（Dividend）および 役員賞与（Directors Bonus）支払後

さらに、決定に基づき、配当（Dividend）および 役員賞与（Directors Bonus）が支払われました。

以上、「【英文会計上級講座】＜第4回＞利益処分について理解しましょう」でした。

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当記事は、「英文会計上級講座」の5回目で、【英文会計上級講座】＜第4回＞利益処分について理解しましょうの続きとなります。

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はじめに

既に【英文会計入門講座】＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょうにて、取引（Transaction）の発生から財務諸表の作成までを学習していただきました。

さらに、決算整理（Adjustments）や、そのほかの個別項目も学習していただきました。

今回は、どのように、今まで学習していただいたことが貸借対照表（Balance Sheet：BS）や損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）に反映されているか、どこにどのように表示されるべきかについて理解していただきます。

１．貸借対照表（Balance Sheet：BS）

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、会社の一時点の財産の状態を表します。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、原則として、取得原価の原則（Historical Cost Principle）に基づき作成され、資産（Assets）は、取得に要した金額で計上されます。

ただし、例外的に、資産（Assets）の時価（Market Value）が取得原価（Acquisition Cost）を下回る場合、その資産（Assets）の評価替えをする場合があります。

時価（Market Value）が取得原価（Acquisition Cost）を上回った時の評価替えはしません。

また、貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、貨幣単位の仮定（Monetary Unit Assumption）を前提としているため、貨幣価値に換算できない主観的な項目は計上されません。

これは、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の限界と言えます。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、次の３つに分かれ、さらに利用者にとって、流動性・支払い能力・その他の財務情報を読み取るのに便利なように、それぞれ細目に分かれています。

（１）資産（Assets）の部

資産（Assets）の部は、会社が調達した資本の運用形態を示します。

資産（Assets）は、将来の収益となりうる、経済的便益のカタマリであると考えられます。

資産（Assets）の部は、流動性、つまり、換金性が高い順に、以下のように分かれています。

①流動資産（Current Assets）

流動資産（Current Assets）には、以下のようなものが含まれます。

②長期投資（Long-term Investment）

長期投資（Long-term Investment）には、一年未満に現金化・使用する予定のない資産が含まれます。

③不動産、設備および備品（Property, Plant and Equipment）

不動産、設備および備品（Property, Plant and Equipment）は、固定資産（Fixed Assets）であり、会社の営業活動で使用されるために保有します。

土地（Land）以外は、時の経過および使用により、その価値が減少するため、使用可能期間に渡って、減価償却（Depreciation）というプロセスを経て、その資産（Assets）の取得原価（Acquisition Cost）は費用化されます。

④無形固定資産（Intangible Assets）

無形固定資産（Intangible Assets）は、目に見えず、触ることもできず、物理的な実体がなく、かつ、将来、本当に収益（Revenue）獲得に貢献するのか不確実な資産です。

たとえば、売掛金（Accounts Receivable：AR）は、物理的な実体はありませんが、不確実性が高くないため、無形固定資産（Intangible Assets）には該当しません。

無形固定資産（Intangible Assets）も、土地以外の有形固定資産（Tangible Assets）と同じく、時の経過とともにその価値が減少すると考えられるため、償却（Amortization）というプロセスにより、費用化されていきます。

➄その他の資産（Other Assets）

その他の資産（Other Assets）は、流動資産（Current Assets）、長期投資（Long-term Investment）、不動産、設備および備品（Property, Plant and Equipment）、無形固定資産（Intangible Assets）のいずれにも該当しない資産（Assets）です。

（２）負債（Liabilities）の部

負債（Liabilities）の部は、次の２つに分かれています。

①流動負債（Current Liabilities）

流動負債（Current Liabilities）には、以下のようなものが含まれます。

②固定負債（Non-current Liabilities）

固定負債（Non-current Liabilities）は、1年を超えて決済される負債（Liabilities）です。

（３）資本（Shareholders’ Equity）の部

資本（Shareholders’ Equity）は、資産（Assets）から負債（Liabilities）を控除した残額であり、株主（Shareholder）の持分です。

資本（Shareholders’ Equity）の部の表示は、会計原則や法律により異なりますが、以下の３つが含まれます。

①資本金（Capital Stock）

資本金（Capital Stock）は、株主（Shareholder）の払込資本です。

株主（Shareholder）は、普通株式（Common Stock）または優先株式（Preferred Stock）として、会社の株を保有します。

株主（Shareholder）の払い込みのうち、額面金額（Per Value）の部分が資本金（Capital Stock）として計上されます。

資本金（Capital Stock）は、配当（Dividend）などの原資とすることはできず、必ず会社に確保しておかなければなりません。

なぜなら、株式会社の株主（Shareholder）は、会社が投資しても自分が出資した金額までがその責任範囲だからです。

つまり、有限責任（Limited Liability）で、債権者にとって最低限保証される担保部分は資本金（Capital Stock）となるため、この部分は会社に確保しなければならないことになっています。

②資本剰余金（Additional Paid-in Capital）

資本剰余金（Additional Paid-in Capital）は、株主（Shareholder）の払い込みのうち、額面金額（Per Value）以上、または、額面金額（Per Value）以下の払い込みによる、額面金額（Per Value）との差額です。

資本金（Capital Stock）と同じように、会社の活動の原資となる元本です。

③利益剰余金（Retained Earnings）

利益剰余金（Retained Earnings）は、株主（Shareholder）の持分のうち、過去の儲けの累積です。

２．損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）は、一定期間の会社の経営成績を表します。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の構成要素には、収益（Revenue）と費用（Expense）があります、

通常、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）は、これを利用する者に対して、その会社の収入源や利益・損失の原因、その他の情報を豊富に提供する目的で、いわゆる区分式（Multiple-step）により作成されます。

区分式（Multiple-step）の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）では、段階的に、収益（Revenue）から費用（Expense）を控除して表示されます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）は、次の４つに大きく分かれます。

会計基準（Accounting Principles）によって、表示にはかなりの相違があることに留意してください。

（１）営業損益の部（Operating Section）

営業損益の部（Operating Section）では、その会社のメインのビジネスからの収益（Revenue）および費用（Expense）に関する情報を提供します。

より詳しい情報提供を目的とし、さらに以下の項目に細分化されます。

販売費（Selling Expense）は、販売（Sales）に直接関連する費用（Expense）で、以下のようなものがあります。

一般管理費（General and Administrative Expense）は、会社の一般的な管理に関して発生する費用（Expense）で、以下のようなものがあります。

• 売上（Sales）から売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を控除した額は、売上総利益（Gross Margin）として表示されます。
• 売上総利益（Gross Margin）から販売費および管理費（Selling, General, and Administrative Expenses：SGA）を控除した額は、営業利益（Operating Income）となります。

（２）営業外損益の部（Non-operating Section）

営業外損益の部（Non-operating Section）は、会社のメインのビジネスから派生的に発生する、副次的な活動から生じる収益（Revenue）や費用（Expense)を含みます。

（３）その他、特別損益項目（Extraordinary Item）

その他、特別損益項目（Extraordinary Item）には、性質が異常で、かつ、発生頻度が低く、かつ、重要な項目（an usual and infrequent nonrecurring item which has material effects）が含まれます。

• 営業利益（Operating Income）から、営業外損益（Other Revenue/Expense）と特別損益項目（Extraordinary Item）を加算・控除した残額が、税引前当期利益（Income before Tax）となります。

（４）法人税の部（Income Tax Section）

法人税の部（Income Tax Section）では、営業活動の部（Operating Section）、営業外活動の部（Non-operating Section）、特別損益項目（Extraordinary Item）から生じる利益に対する税金が表示されます。

• 税引前当期利益（Income before Tax）から税金費用（Income Tax Expense）を控除して、純損益（Net Income/Loss）を算出します。

以上、「【英文会計上級講座】＜第5回＞BSとPLについて理解を深めましょう」でした。

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はじめに

会社の財務諸表（Financial Statements：FS）は、さまざまな利害関係者（Interested Parties）のグループによって、会社に関する意思決定の材料として利用されます。

財務諸表（Financial Statements：FS）は、以下のような限界があります。

ですが、その会社の財務状況（Financial Position）や経営効率を見るのに最も適した材料だと考えられます。

財務諸表（Financial Statements：FS）での財務分析（Financial Analysis）においては、以下のような比較が利用されます。

さらに、絶対値による検討をする際に、財務比率（Financial Ratio）が利用されます。

今回は、財務分析（Financial Analysis）からわかること、財務比率（Financial Ratio）の基礎を学習していただきます。

１．財務分析（Financial Analysis）の目的

財務分析（Financial Analysis）のプロセスでは、財務比率（Financial Ratio）が利用されます。

財務比率（Financial Ratio）は、直近の財務諸表（Financial Statements：FS）の中での各項目の関連や、数期間の財務諸表（Financial Statements：FS）を比較してトレンドを知るために有効です。

財務分析（Financial Analysis）から分かることとして、以下のものがあります。

数年にわたって比較することで、会社の成長性を測り、さらに将来の予測につなげることができます。

２．財務諸表（Financial Statements）利用者の焦点

財務諸表（Financial Statements：FS）を利用する会社の利害関係者（Interest Parties）には、以下のような人たちが含まれます。

このうち、株主（Shareholder）や投資家は、会社の価値が上昇することを期待するため、収益性や将来の成長性を重視します。

一方、債権者（Creditor）や銀行（Bank）は、会社の利益の伸びから直接恩恵を受けることはなく、会社に対する貸し付けから一定の利息を受け、さらに元本が返済されていることを期待しているため、流動性や支払い能力を重視します。

さらに、会社の財務見通しを悪化させ、デフォルト（支払い能力）の確率を高める可能性のある事態が発生するリスクに注目します。

このように、その目的により、利害関係者（Interested Parties）の財務分析（Financial Analysis）の焦点は異なります。

３．財務分析（Financial Analysis）はなぜ必要か？

ここでは、例を挙げて考えていきましょう。

たとえば、同業他社のA社とB社があるとします。

どちらも同じくらいの規模・売上高・経常利益です。

ただし、自己資本率については、A社は40％であるのに対し、B社は5%です。

すなわち、B社はA社に比べ、資金調達を借入れに依存しているため、支払利息の負担が大きく、同じ売上だけで他のコストを削減し、同じ経常利益を保っていることが分かります。

さて、現状より金利が上昇した場合を考えてみましょう。

B社はA社に比べ、金利の影響を大きく受けるため、A社と同じレベルの経常利益を確保するためには、異なる経営努力か、財務体質の改善が必要ということになります。

財務分析（Financial Analysis）を行うことにより、会社の現状を知り、絶対値としての判断をするために利用されるのみではなく、経営者の将来の経営指標にも活用されることが分かります。

４．財務比率（Financial Ratio）

基本的な財務比率（Financial Ratio）には次のようなものがあります。

（１）調達した資金を効率よく使っているか

調達した資金を効率よく使っているか（Effective Use of Funds）については、以下の２つの財務比率（Financial Ratio）があります。

すべての利害関係者（Interested Parties）がまず注目するのは、利益の金額でしょう。

会社に対する短期の債権者にとっても、利益は直接の支払い能力に関係ないといっても、収益体質でない会社は、信用があるとは言えません。

十分な収益を獲得することができなければ、支払い不能になる可能性もあるからです。

（２）財務体質はどうなっているか

財務体質はどうなっているか（Financial Structure）については、以下の３つの財務比率（Financial Ratio）があります。

自己資本は返さなくても良い資金であり、借入資本はいつか返さなくてはならない資金です。

自己資本比率（Equity Ratio）とは、総資産に占める自己資本の割合を示しています。

この反対が、借入れ依存率（Debt Ratio）で、総資産に占める借入資本の割合を示しています。

自己資本率（Equity Ratio）は、少なくとも30％くらいは必要だと言われます。

自己資本率（Equity Ratio）が30％ということは、返済しなければならない借入れが70％ということですので、約2倍です。

自己資本率（Equity Ratio）が30％以下になると、金利が上昇したときの負担が過剰になる可能性があります。

とはいえ、自己資本率（Equity Ratio）が高ければ良いかというと、必ずしもそうではありません。

借金をしてでも、営業規模を拡大してマーケットを確保しないと、他社との競争に負けてしまう場合があるからです。

借入資本は、支払利息という金利に左右されるコストが発生し、金利は会社がコントロールできるものではないことを考慮して、自己資本とのバランスを考える必要があるでしょう。

借入れの際は、固定金利や変動金利、デリバティブなど、なるべく安いコストで資金調達することが大切です。

（３）支払い能力があり、倒産する危険がないか

支払い能力があり、倒産する危険がないか（Liquidity）については、以下の２つの財務比率（Financial Ratio）があります。

当面の支払い能力が保証されないと、会社は支払い不能となり、倒産してしまいます。

利害関係者（Interested Parties）が最も心配するのは、支払い能力と会社の存続であるため、財務諸表（Financial Statements：FS）作成の際の流動・固定の区分は重要です。

（４）効率よく経営されているか

効率よく経営されているか（Efficiency of Operation）については、以下の３つの財務比率（Financial Ratio）があります。

収益（Revenue）や費用（Expense）に基づく分析から、会社の経営の効率性を読み取ることができます。

在庫回転率（Inventory Turnover）や売掛金（Accounts Receivable：AR）管理の適性性の分析には、詳細なデータが必要です。

よって、実際には、外部の利害関係者（Interested Parties）は、会社の公表する財務諸表（Financial Statements：FS）のみからこれらを把握するのは難しいでしょう。

しかし、会社の経営陣は、詳細なデータにアクセス可能であり、在庫回転率（Inventory Turnover）の低さは過剰在庫や不良品の存在を示すなど、経営改善のヒントになります。

売上総利益率（Gross Profit Rate）は、その会社の過去数期、または、他社との比較に有効です。

売上総利益率（Gross Profit Rate）は、会社の全活動に必要な源泉となります。

社員の給与、オフィスの家賃、設備投資など、すべて売上総利益でまかなわなければなりません。

その売上総利益率（Gross Profit Rate）をどれほどの売上高（Sales）で稼ぎ出したかという、ビジネスの効率を表すのが売上総利益であるため、売上総利益率（Gross Profit Rate）には留意する必要があります。

売上総利益率（Gross Profit Rate）に低下がみられる場合は、売上単価の低下、得意先構成の変更、安価な商品の販売比率が高くなっていないか、売上総利益率の高い商品の売上が下がっていないか、仕入単価が上昇していないかなどを検討しましょう。

（５）投資回収率はどうか

投資回収率はどうか（Return on Investment）については、以下の１つの財務比率（Financial Ratio）があります。

1株当たりの利益は、その期の利益が株主（Shareholder）1株当たりいくら帰属するのかを示します。

投資家（Investor）にとっての投資に対する見返りであるため、その会社に投資するか否かの意思決定の重要な判断材料の１つとなっています。

以上、「【英文会計上級講座】＜第6回＞財務諸表を使った経営分析ができるようになりましょう」でした。

財務諸表を使った経営分析について理解していただけたでしょうか？

以上で、英文会計上級講座を含め、英文会計無料講座は終わりです。

最後まで学習していただき、ありがとうございました。