英文会計の知識をさらに深めたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計中級講座」の1回目で、【英文会計実務講座】＜第8回＞決算後の処理を覚えましょうの続きとなります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

英文会計の実務については、「英文会計実務講座」でご説明しています。

まだ「英文会計実務講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょうから始めてください。

 

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はじめに

「英文会計入門講座」では、財務諸表（Financial Statements：FS）の役割と作成、簿記（Bookkeeping）、売上（Sales）・仕入（Purchase）・棚卸資産（Inventory）・減価償却（Depreciation）などの基本項目を学習しました。

これらをベースとして、「英文会計中級講座」では、決算整理仕訳（Adjusting Entry）の主要項目から財務諸表（Financial Statements：FS）の細目など、英文会計の知識をさらに深めることを目標とします。

今回は、既に「英文会計入門講座」でも出てきている概念ですが、財務会計の基盤を構成する会計公準（Accounting Convention）と、取引（Transaction）の記録で遵守すべき基本的な考え方である会計の基本原則（Accounting Principle）について見ていきます。

さらに、決算整理仕訳（Adjusting Entry）との関連も学んでいただきます。

１．会計公準（Accounting Convention）

まずは、会計公準（Accounting Convention）について見ていきます。

（１）会計公準（Accounting Convention)とは

会計公準（Accounting Convention）とは、会社の基本的な仮定（Assumption）であり、「会社の基盤をなす約束ごと」という意味です。

つまり、すべての人が、会計公準（Accounting Convention）が定める仮定を前提として会計（Accounting）を考えているということです。

（２）４つの会計公準（Accounting Convention)

一般的な会計公準（Accounting Convention）は、以下の４つです。

①企業実体の仮定（Economic Entity Assumption）

企業実体の仮定（Economic Entity Assumption）は、「企業活動は、その所有者や他の企業から独立している」という社会的な仮定です。

たとえば、個人のオーナー会社の資産（Assets）や負債（Liabilities）は、オーナー個人のものと別に考えなくてはいけません。

②継続企業の仮定（Going Concern Assumption）

継続企業の仮定（Going Concern Assumption）は、「会社は個人と違って死んだりせず、永続的に存続し、清算が差し迫っていない」という考えです。

たとえば、清算が既に決まっている場合は、建物は簿価（Net Book Value：NBV）ではなく、今売ったらいくらになるかという正味実現可能価額（Net Realizable Value：NRV）で示される方が、会計情報の利用者にとっては、その会社を判断する際に役立つ情報でしょう。

ですが、通常は、清算を前提とせず、会社の活動は継続していくという前提に基づき、会計処理を行います。

③貨幣単位の仮定（Monetary Unit Assumption）

貨幣単位の仮定（Monetary Unit Assumption）は、「センチメートルなどの長さや、キログラムなどの重さではなく、貨幣単位（Monetary Unit）を使って会計処理をする」というものです。

貨幣単位（Monetary Unit）は、円、ドル、ユーロなどがあります。

この仮定には、「貨幣単位（Monetary Unit）に置き換えられない物は表示できない」という限界があります。

④会計期間の仮定（Periodicity Assumption）

会計期間の仮定（Periodicity Assumption）は、会社の活動は永続に続くと考えられますが、「会計期間に区切って、その期間の会社の活動を正確に測定し、報告する」と仮定することです。

会計期間は、1ヶ月、四半期、半期、1年などがあります。

２．会計の基本原則（Accounting Principle）

つぎに、会計の基本原則（Accounting Principle）について見ていきます。

（１）会計の基本原則（Accounting Principle）とは

会計の基本原則（Accounting Principle）とは、同じ取引（Transaction）からは、誰が作っても同じ財務諸表（Financial Statements：FS）が提供され、その情報を誰が見ても同じ取引（Transaction）が理解されるという「原則的な約束ごと」です。

会計公準（Accounting Convention）を前提として、すべての会計（Accounting）は、基本原則（Accounting Principle）に従って、取引（Transaction）の記録がされるよう要請されています。

（２）４つの会計の基本原則（Accounting Principle）

会計の基本原則（Accounting Principle）は、以下の４つです。

①取得原価の原則（Historical Cost Principle）

取得原価の原則（Historical Cost Principle）では、資産（Assets）は、取得の際に支払った価格で記録されるべきであり、時価（Market Value）を使わないことを定めています。

取得原価（Historical Cost）で記録すべき理由は、領収書などによって証明できるなど、客観的に検証可能であるからです。

時価（Market Value）で記録する場合、たとえば、ある土地の時価（Market Value）が知りたい際に、いくつもの金額が与えられ、あまりにも主観的で検証が困難となります。

②収益認識の原則（Revenue Recognition Principle）

収益認識の原則（Revenue Recognition Principle）により、収益（Revenue）は、現金（Cash）受取時ではなく、収益（Revenue）が実現（Realized）または稼得（Earned）されたときに認識します。

この原則は、現金主義（Cash Basis）ではなく、発生主義（Accrual Basis）による会計（Accounting）の考え方を支持しています。

③費用収益対応の原則（Matching Principle）

費用収益対応の原則（Matching Principle）も、発生主義（Accrual Basis）の費用面での記録の時期を支持し、可能な限り、費用（Expense）は、それと関連する収益（Revenue）と対応すべきであることを定めています。

これにより、費用（Expense）は、現金（Cash）の支払い時ではなく、「発生時＝収益（Revenue）の稼得（Earned）に貢献した時点」で認識します。

費用（Expense）と収益（Revenue）の対応の形態は、以下の２つに分けられます。

④完全開示の原則（Full Disclosure Principle）

完全開示の原則（Full Disclosure Principle）は、財務諸表（Financial Statements：FS）は、その利用者すべての適切な判断材料となるために、その判断に影響を与えるかもしれないすべての情報を明らかにする必要があるということです。

これにより、財務諸表（Financial Statements：FS）の本体での開示はもちろん、必要に応じて注記（Footnotes）や補足情報（Supplementary Information）も行われます。

３．決算整理仕訳（Adjusting Entry）

さいごに、決算整理仕訳（Adjusting Entry）との関連を学んでいただきます。

会社は、日々の取引（Transaction）を記録し、さらに決算（Closing）において、その期の数字をまとめる処理をします。

決算（Closing）では、永続的に続く前提の会社の中で、人為的に期間を区切り、その期間の会社の活動をまとめて記録し、報告（Reporting）を作成することになります。

決算整理時仕訳（Adjusting Entry）には、以下のようなものがあります。

これらの決算整理仕訳（Adjusting Entry）のうち、「資産の評価替え」以外は、費用収益対応の原則（Matching Principle）の考えに基づきます。

また、「資産の評価替え」は、取得原価の原則（Historical Cost Principle）に反しますが、基本的な会計（Accounting）を超えて、会計の情報利用者の適切な判断材料となるために、その判断に影響を与えるかもしれない情報を明らかにする目的で行われます。

まとめ

会計処理とその目的を考える際、必ず、会計公準（Accounting Convention）および会計の基本原則（Accounting Principle）がベースになっていることに留意しましょう。

会計公準（Accounting Convention）は、以下の４つです。

会計の基本原則（Accounting Principle）は、以下の４つです。

会計の構造を家で表すと、以下のようになります。

以上、「【英文会計中級講座】＜第1回＞会計の基本概念を覚えましょう」でした。

会計の基本概念について理解していただけたでしょうか？

【英文会計中級講座】＜第2回＞棚卸資産の評価　低価法の適用について学びましょうにお進みください。

英文会計の知識をさらに深めたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計中級講座」の2回目で、【英文会計中級講座】＜第1回＞会計の基本概念を覚えましょうの続きとなります。

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はじめに

販売者のメインのビジネスは、商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase）、利益（Margin）を上乗せして販売（Sales）することでした。

その販売（Sales）からの利益を計算するためには、売った商品（Merchandise）がいくらだったのか＝売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を知る必要があります。

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価によって決まるため、会計基準（Accounting Principle）に基づく期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価方法のうち、代表的なものは、【英文会計入門講座】＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょうで既に学習しました。

今回は、決算（Closing）時に、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価をする際、その商品（Merchandise）の時価（Market Value）が購入価額を下回る場合の評価替えについて学びます。

１．棚卸資産（Inventory）について

既に学んでいただいたことも含まれていますが、棚卸資産（Inventory）について、ご説明していきます。

（１）棚卸資産（Inventory）とは

棚卸資産（Inventory）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の資産（Assets）の１つであり、販売（Sales）目的で会社が保有する資産です。

棚卸資産（Inventory）は、会社が販売目的で所有する資産（Assets）であるのに対し、固定資産（Fixed Assets）は、建物・備品・車・土地など、会社が企業活動を行うために長期にわたって使用する資産（Assets）です。

棚卸資産の代表的なものは、以下の通りです。

（２）棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）

棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）は、商品（Merchandise）の購入の対価として支払う仕入金額（Purchase Price）のみではなく、その商品（Merchandise）の取得に要したすべての付随費用（Associated Cost）を加算した合計金額となります。

また、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を算定するためには、個数（Quantity）と単価（Unit Price）という2つの要素が必要です。

（３）期首棚卸資産（Beginning Inventory）、仕入（Purchase）、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）、期末棚卸資産（Ending Inventory）

一会計期間を通してみた場合、当期において販売可能な商品（Merchandise）は、期首に持っていた在庫（Beginning Inventory）と、当期に購入（Purchase）した商品（Merchandise）の合計です。

また、この販売可能な商品（Merchandise）は、その期が終了した時点で、売れたか売れなかったかによって、実際に売れてしまって手許にもうない商品（売上原価：Cost of Goods Sold：CGS）と、売れ残って倉庫にある商品（期末棚卸資産：Ending Inventory）に分かれます。

つまり、当期の売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、次のように計算されます。

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算をする際は、期末棚卸資産（Ending Inventory）をいくらにするかという、棚卸資産の評価（Inventory Valuation）が重要となります。

（４）棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）

期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価に関して、会計基準（Accounting Principles）では、いくつかの合理的と考えられるコストフローの仮定に基づき、決められた方法の中から会社が最も適切であると考えられる方法を選択採用することとしています。

代表的な棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）には、次の４つがあります。

いったん採用した棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）を正当な理由なく変更することは、利益操作（Manipulation）につながり、財務諸表（Financial Statements：FS）の利用者に、正しい会社の情報を与えることができない結果となります。

よって、会計基準（Accounting Principle）で定められているように、作成される会計情報の公正性を保つために、毎期同じ棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）を継続して適用しなければなりません。

２．低価法（Lower of Cost or Market： LCM)

つぎに、低価法（Lower of Cost or Market：LCM）について、ご説明していきます。

（１）低価法（Lower of Cost or Market：LCM）とは

会社が取り扱う商品（Merchandise）は、仕入れ（Purchase）をした時の原価（Cost）より期末時点における時価（Market Value）が下がっている場合があります。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の資産（Assets）は、「一定時点における資産価値＝収入をもたらす可能性」を表示するべきです。

時価（Market Value）が下がっているのに、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価を原価（Cost）で行うと、収入をもたらす可能性のない部分（＝評価が下がった金額）を計上することになってしまいます。

よって、低価法（Lower of Cost or Market：LCM）を採用し、原価（Cost）と時価（Market Value）のいずれか低い方を期末棚卸資産（Ending Inventory）の額とします。

原価法に比べ、低価法（Lower of Cost or Market：LCM）による場合は、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価額が下がるため、原価（Cost）と時価（Market Value）の差額は、自動的に売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）に含まれることになります。

（２）原価（Cost）

時価（Market Value）と比較される原価（Cost）は、個別法（Specific Identification）、総平均法（Weighted-Average）、先入先出法（First-in First-out：FIFO）、後入先出法（Last-in First-out）により計算された金額です。

（３）時価（Market Value)

一般的な会計の時価（Market Value）の考え方には、以下の2種類があります。

（４）低価法（Lower of Cost or Market：LCM）の適用

低価法（Lower of Cost or Market：LCM）での期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価について、見ていきます。

①時価（Market Value）を決める

低価法（Lower of Cost or Market：LCM）上での時価（Market Value）は、原則として再調達原価（Replacement Cost：RC）を採用します。

しかし、この再調達原価（Replacement Cost：RC）は、一定の上限（Ceiling）および下限（Floor）を超えることができません。

再調達原価（Replacement Cost：RC）と、上限（Ceiling）および下限（Floor）を比較し、次のように時価（Market Value）を決めます。

②原価（Cost）を決める

原価（Cost）は、個別法（Specific Identification）、総平均法（Weighted-Average）、先入先出法（First-in First-out：FIFO）、後入先出法（Last-in First-out）により計算します。

③いずれか低い方を期末棚卸資産（Ending Inventory）の額とする

時価（Market Value）と原価（Cost）を比較し、低い方を期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価額とします。

（５）低価法（Lower of Cost or Market：LCM）の例

例で、低価法（Lower of Cost or market：LCM）を適用した期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価を見ていきましょう。

以上、「【英文会計中級講座】＜第2回＞棚卸資産の評価　低価法の適用について学びましょう」でした。

棚卸資産の評価について理解していただけたでしょうか？

＜第3回＞外貨建取引の換算について学びましょうにお進みください。

英文会計の知識をさらに深めたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計中級講座」の3回目で、【英文会計中級講座】＜第2回＞棚卸資産の評価　低価法の適用について学びましょうの続きとなります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

英文会計の実務については、「英文会計実務講座」でご説明しています。

まだ「英文会計実務講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょうから始めてください。

 

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１．外貨建債権債務の換算

国境を越えて、他の国と取引したり、外国に子会社を所有していると、自国の通貨以外の通貨、つまり外貨（Foreign Currency）による取引（Transaction）が発生します。

会社は、外貨建ての資産（Assets）や外貨建ての負債（Liabilities）を持つことになります。

財務諸表（Financial Statements：FS）は、勘定科目（Account）と金額で表示されますが、１つの財務諸表（Financial Statements：FS）の通貨表示は1つであるべきであり、円、米ドル、EUROなどが混在した表示はできません。

したがって、外貨建てで発生した取引（Transaction）は、為替レート（Exchange Rate）を使って、1つの通貨での表示に換算替えをする必要があります。

為替レート（Exchange Rate）に関連する会計（Accounting）処理には、以下の２つがあります。

今回は、外貨建取引（Foreign Currency Transaction）の処理について見ていきます。

２．為替レート（Exchange Rate）

日本の会社が、たとえば、米国の会社と輸出や輸入の取引をし、代金を米ドルで決済する場合、為替レート（Exchange Rate）を用いて、日本円に直して記録します。

為替レート（Exchange Rate）とは、二国間の異なる通貨の交換比率です。

金融機関以外の一般事業会社では、以下の2つが主に使われます。

３．外貨建取引（Foreign Currency Transaction）とは

外貨建取引（Foreign Currency Transaction）とは、外貨建ての商品売買・役務の提供およびそれに伴う代金の決済や、外貨建ての資金の賃借やその決済などを言います。

この取引（Transaction）に関連する為替レート（Exchange Rate）には、以下の３つがあります。

外貨建取引（Foreign Currency Transaction）は、発生したときに、「取引日レート」で計上されます。

そして、外貨による決済の際の差額を為替差損益（Foreign Exchange Loss/Gain）という損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）勘定で処理します。

為替差損益（Foreign Exchange Loss/Gain）は、為替の変動を理由とする為替差額で、費用（Expense）または収益（Revenue）を認識します。

また、外貨建取引（Foreign Currency Transaction）が発生した期の翌期以降に決済が行われ、期末に未決済の外貨建ての債権債務がある場合には、期末残を「期末日レート」で換算します。

取引発生時の計上額との差額は、為替差損益（Foreign Exchange Loss/Gain）として、費用（Expense）または収益（Revenue）を認識します。

４．外貨建取引（Foreign Currency Transaction）の例

当期中に決済される場合と、決算をまたいで決済される場合の２つの外貨建取引（Foreign Currency Transaction）の例を見ていきます。

（１）当期中に決済される場合

まずは、当期中に決済される場合です。

①12月1日の取引発生時

売掛金　100,000／売上　100,000

Dr）Accounts Receivable 100,000

Cr）Sales　100,000

1,000米ドル×100円／1米ドル＝100,000円

②12月20日の決済時

現金　90,000　　　　／売掛金 100,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　為替差損 10,000

Dr）Cash 　90,000                                                                                          Foreign Exchange Loss 10,000

Cr）Accounts Receivable  100,000

1,000米ドル×90円／1米ドル＝90,000円

100,000-90,000=10,000円（為替の変動による損失）

100,000円の入金がある予定でしたが、為替の変動により、90,000円しか入金されなかったため、10,000円の為替損失を認識します。

（２）決済をまたいで決済される場合

つぎに、決済をまたいで決済される場合です。

取引による未決済が次期以降に決済されることになるので、期末に未決済があるということになります。

①12月1日の取引発生時

売掛金　100,000／売上　100,000

Dr）Accounts Receivable 100,000

Cr）Sales　100,000

1,000米ドル×100円／1米ドル＝100,000円

②12月31日の決算日

為替差損 10,000／売掛金 10,000

Dr）Foreign Exchange Loss 10,000

Cr）Accounts Receivable  10,000

1,000米ドル×90円／1米ドル＝90,000円

100,000-90,000=10,000円（為替の変動による損失）

取引発生時に100,000円計上された売掛金（Accounts Receivable：AR）は、決算日において「期末日レート」に基づき、90,000円に修正されます。

同時に、差額の10,000円が為替損失（Foreign Exchange Loss）として認識されます。

③1月15日の決済日

現金 95,000／売掛金 90,000

為替差益 5,000

Dr）Cash　95,000

Cr）Accounts Receivable  90,000

Foreign Exchange Gain 5,000

1,000米ドル×95円／1米ドル＝95,000円

95,000-90,000=5,000円（為替レートの変動による利益）

決算日において「期末日レート」に基づき、90,000円に修正された売掛金が、為替レートの変動により95,000円入金されたため、5,000円の為替差益を認識します。

以上、「【英文会計中級講座】＜第3回＞外貨建取引の換算について学びましょう」でした。

外貨建取引の換算について理解していただけたでしょうか？

＜第4回＞貸倒引当金の計上と貸倒損失について理解しましょうにお進みください。

英文会計の知識をさらに深めたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計中級講座」の4回目で、【英文会計中級講座】＜第3回＞外貨建取引の換算について学びましょうの続きとなります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

英文会計の実務については、「英文会計実務講座」でご説明しています。

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１．貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）と貸倒損失（Bad Debt Expense：BDE）

販売会社が商品（Merchandise）やサービスを信用取引（On account）で販売した際には、後で代金を受け取る権利を売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定を使って仕訳します。

現金取引（Cash Transaction）の場合と違って、信用取引（On account）では、商品（Merchandise）の受け渡しやサービスの提供が終了してから、代金の回収が行われます。

全額代金が回収できるかは、回収されるまで分からず、回収されないこともあります。

この回収できないかもしれない金額を資産（Assets）である売掛金（Accounts Receivable：AR）から除くため、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を設定します。

貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の設定は、決算（Closing）の際に行われます。

今回は、本当に回収不能となった場合の貸倒損失（Bad Debt Expense）の取り扱いについても、ご説明していきます。

２．信用取引（On account）とは

販売会社の営業活動は、商品（Merchandise）を購入（Purchase）して、儲け（Margin）をのせて販売（Sales）することです。

売上（Sales）の際に、現金（Cash）の授受を伴わない信用取引（On account）では、売ることが決まった後に、商品（Merchandise）の受領の確認がされ、請求書が発行されます。

その後、銀行振り込みや小切手などで現金を受け取ります。

信用取引（On account）が現金取引（Cash Transaction）と違うのは、販売（Sales）が決定されたときと、現金（Cash）を受け取るときで、時間的なずれ（Timing Difference）が生じることです。

販売が決定したときに現金勘定を使ってしまうと、現金残高が合わなくなるため、現金勘定は使えません。

ですが、販売の記録は必要ですので、売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定を使って、仕訳（Journal Entry）をすることになります。

売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定は、「取引の成立に伴うお金を受け取る権利」を表します。

３．商品（Merchandise）を販売した場合の仕訳（Journal Entry)

商品（Merchandise）を販売（Sales）した場合の仕訳（Journal Entry）を復習のため見ていきます。

（１）現金取引（Cash Transaction）の場合

現金取引（Cash Transaction）の場合の、商品販売の仕訳（Journal Entry）です。

借方（Debit）は、現金（Cash）という資産（Assets）の増加、貸方（Credit）は、売上（Sales）という収益（Revenue）の発生です。

これで、現金取引（Cash Transaction）に関する仕訳（Journal Entry）は終了です。

（２）信用取引（On account）の場合

信用取引（On account）の場合の、商品販売の仕訳（Journal Entry）です。

借方（Debit）は、売掛金（Accounts Receivable）という資産（Assets）の増加、貸方（Credit）は、売上（Sales）という収益（Revenue）の発生です。

現金（Cash）を付け取るので、現金（Cash）が増加し、同時に受取の権利が消滅するので、売掛金（Accounts Receivable）が減少することになります。

４．貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）とは

売掛金（Accounts Receivable：AR）が全額回収されるかどうかは、実際に回収されるまで分かりません。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の資産（Assets）である売掛金（Accounts Receivable：AR）は、実際に回収できると期待される純額（Net Realizable Value：NRV）で表示されるべきです。

よって、売掛金（Accounts Receivable：AR）から、回収不能と予想される金額を控除する目的で、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を設定します。

５．貸倒損失（Bad Debt Expense：BDE）と貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の設定

売掛金（Accounts Receivable：AR）は、回収できないことがあり、その際は、貸倒損失（Bad Debt Expense：BDE）を認識することになります。

貸倒損失（Bad Debt Expense：BED）の認識処理には、以下の２つがあります。

（１）直接償却法（Direct Write-off Method）

直接償却法（Direct Write-off Method）は、実際に貸倒れが発生した期に、貸倒損失（Bad Debt Expense：BDE）を認識します。

この方法では、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を設定せず、実際に貸倒れが発生したときに、売掛金（Accounts Receivable：AR）を減額します。

貸倒損失（Bad Debt Expense：BDE）は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上の費用（Expense）項目となります。

仕訳（Journal Entry）は、以下のようになります。

①売上（Sales）時

2021年12月10日に、信用取引（On account）により、A社に商品（Merchandise）を500,000円売上（Sales）た。

Dr）売掛金（Accounts Receivable）　500,000

Cr）売上（Sales）　500,000

②決算（Closing）時

2021年12月31日

仕訳（Journal Entry）無し

③貸倒れ確定時

2022年3月20日に、A社に対する売掛金（Accounts Receivable：AR）のうち、50,000円の貸倒れが確定した。

Dr）貸倒損失（Bad Debt Expense） 50,000

Cr）売掛金（Accounts Receivable：AR） 50,000

（２）引当金法（Allowance Method）

引当金法（Allowance Method）は、貸倒れとなる可能性のある金額を見積もり、貸倒引当金（Uncollectible Accounts：AUA）を設定する方法です。

貸倒引当金（Uncollectible Accounts：AUA）を設定する際、貸倒引当金繰入（Bad Debt Expense）という費用（Expense）勘定を使います。

日本語では、実際に貸倒れになった際は「貸倒損失」勘定で、まだ貸倒れとなる前の見積もり計上の際は「貸倒引当金繰入」勘定と分けますが、英語ではどちらも「Bad Debt Expense：BDE」です。

仕訳（Journal Entry）は以下のようになります。

①売上（Sales）時

2021年12月10日に、信用取引（On account）により、A社に商品（Merchandise）を500,000円売上（Sales）た。

Dr）売掛金（Accounts Receivable）　500,000

Cr）売上（Sales）　500,000

②決算（Closing）時

2021年12月31日決算（Closing）時に、貸し倒れの可能性があると見積もられる金額50,000円を貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts :AUA）として設定した。

Dr）貸倒引当金繰入（Bad Debt Expense：BDE） 50,000

Cr）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA） 50,000

③貸倒れ確定時

2022年3月20日に、A社に対する売掛金（Accounts Receivable：AR）のうち、50,000円の貸倒れが確定した。

Dr）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA） 50,000

Cr）売掛金（Accounts Receivable：AR） 50,000

６．貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の金額の計算

貸倒れの見積額は、どのように計算すればよいのでしょうか。

（１）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の計算方法

貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の計算には、以下の2つの方法があります。

①売上高比率法（Percentage of Sales Approach）の計算式

売上高比率法（Percentage of Sales Approach）は、当期の信用取引（On account）による売上高の何％が回収できないかを見積もり計上するという考え方に基づきます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）からのアプローチです。

費用（Expense）勘定である貸倒引当金繰入（Bad Debt Expense）の額は、以下の計算式から求めます。

②売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivables Approach）の計算式

売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivables Approach）は、期末の売掛金（Accounts Receivable：AR）のうち、何％が回収できないかを見積もり計上するという考え方に基づきます。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）からのアプローチです。

資産（Assets）のマイナス勘定である、期末の貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）残高の額は、以下の計算式から求めます。

（２）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の例

売上高比率法（Percentage of Sales Approach）と売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivables Approach）のそれぞれの方法での計算を見ていきましょう。

売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定は、以下のようになります。

①売上高比率法（Percentage of Sales Approach）の計算例

回収不能見込み率を3％とします。

Dr）貸倒引当金繰入（Bad Debt Expense）　3,000

Cr）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）　3,000

当期の掛売上合計（Credit Sales）×回収不能見込み率＝100,000円×３％＝3,000

当期繰入額を売上（Sales）から計算し、期末残高は差額で計算します。

②売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivables Approach）の計算例

回収不能見込み率を10％とします。

Dr）貸倒引当金繰入（Bad Debt Expense）　4,600

Cr）貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）　4,600

期末売掛金（AR）残高×回収不能見込み率＝46,000円×10％＝4,600

期末残高を期末売掛金（AR）残高から計算し、当期繰入額は差額で計算します。

７．売掛金（Accounts Receivable：AR）の年齢調べ（Aging)

売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivable Approach）では、期末の売掛金（Accounts Receivable：AR）に一定率を乗じて、期末の貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts）残高を計算します。

これは簡便的な方法であり、より正確に計算するには、年齢調べ（Aging）という方法を用います。

年齢調べ（Aging）は、売掛金比率法（Percentage of Accounts Receivable Approach）の計算方法の１つです。

年齢調べ（Aging）という方法では、売掛金（Accounts Receivable）の経過期間を調べてグループ化します。

古い売掛金（Accounts Receivable：AR）ほど回収不能になるリスクが高いとして、同じ期間のグループごとに、異なる回収不能見込み率を乗じて貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を計算します。

経過期間が長くなるほど回収不能リスクが高くなるとして、乗じるレートが高くなります。

この例では、期末貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）が、3,300円となるように引当金を繰り入れることになります。

８．売掛金（Accounts Receivable：AR）が貸し倒れたときの処理

貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を設定している場合、貸倒れが現実となった時は、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を取り崩し、売掛金（Accounts Receivable：AR）を減額します。

また、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の残高（Balance）が50,000円なのに、期中に80,000円が貸倒れとなった場合も、同じように仕訳をします。

一時的に、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の残高（Balance）が借方（Debit）残となりますが、期末の引当ての際に修正されます。

当期の売上（Sales）にかかる売掛金（Accounts Receivable）が貸し倒れたときは、費用収益対応（Matching）の見地から、売掛金（Accounts Receivable）を直接減額します。

９．貸倒処理後に入金されたときの処理

いったん貸倒れとなり、既に貸倒処理された売掛金（Accounts Receivable：AR）が、法律手続きなどにより、後日に全額または一部が回収されることがあります。

その場合には、次のように処理をします。

仕訳は次のようになります。

10．貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の表示

貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の勘定科目であり、売掛金（Accounts Receivable：AR）を控除する貸方（Credit）の勘定科目です。

回収不能と見積もられる金額について、売掛金（Accounts Receivable：AR）を直接減額するのではなく、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）という対照勘定（Contra　Account）を使用します。

これは、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）の見積もりの時点では、どの顧客に対する売掛金（Accounts Receivable：AR）が貸倒れになるのか確定しているわけではないので、グロスでの売掛金（Accounts Receivable：AR）はそのままにしておき、対照勘定（Contra　Account）によって減額するわけです。

結果として、各顧客ごとの補助元帳（Sub-ledger）の残高合計および元帳（General  Ledger）の売掛金（Accounts Receivable：AR）残高は、回収不能見積額を控除する前の売掛金（Accounts Receivable：AR）と同額となります。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の表示は、次のようになります。

この場合、売掛金（Accounts Receivable：AR）が100,000円ありますが、そのうち8,000円は、回収されるず貸し倒れることが予想され、ネットの92,000円が売掛金（Accounts Receivable：AR）として、貸借対照表（Balance Sheet：BS）に計上されることになります。

以上、「【英文会計中級講座】＜第4回＞貸倒引当金の計上と貸倒損失について理解しましょう」でした。

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はじめに

当期にはまだ支払いはされていませんが、当期に関連した将来の支出に備えるため、引当金を計上します。

また、利害関係者に対して、より詳しい会社の情報を提供するため、注記（Footnote）を記載します。

【英文会計中級講座】＜第4回＞貸倒引当金の計上と貸倒損失について理解しましょうでご説明した貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）は、売上債権のマイナスとなる「評価勘定」でした。

これに対して、将来の支出に備えるための引当金を「負債性引当金」と言います。

「負債性引当金」には、有給休暇引当金（Vacation Liability）、製品保証引当金（Warranty Liability）、退職給与引当金、修繕引当金などがあります。

以下の４つの要件をすべて満たす場合、将来の支出が発生する可能性が高いと考え、負債（Liabilities）として、有給休暇引当金（Vacation Liability）を計上します。

今回は、「負債性引当金」のうち、有給休暇引当金（Vacation Liability）および製品保証引当金（Warranty Liability）の考え方と処理方法を学んでいただきます。

さらに、財務諸表（Financial Statements：FS）への追加情報として、偶発事象（Contingencies）および後発事象（Subsequent Events）についてもご説明していきます。

１．有給休暇引当金（Vacation Liability）

会社は、法律の要請や会社の内規によって、一定日数以上の有給休暇（Paid Vacation）や病欠（Sick Leave）を従業員（Employees）に与えます。

会社は、従業員（Employees）が有給休暇（Paid Vacation）や病欠（Sick Leave）を取る場合、その従業員が勤務していないにもかかわらず、給与の支払いをしなければなりません。

従業員（Employees）がいつこれらの休暇を取るかはわかりませんが、会社は「将来の支出の可能性＝潜在的な支払いの義務」を有すると考えられます。

支払い義務の発生は、当期の従業員（Employees）の勤務に起因するという、発生主義（Accrual Basis）の考えに基づく繰入です。

（１）有給休暇引当金（Vacation Liability）の仕訳

「負債性引当金」を計上する要件を満たす場合、次のような仕訳（Journal Entry）をします。

給与（Vacation Liability）は、PLの費用（Expense）勘定、有給休暇引当金（Vacation Liability）は、BSの負債（Liability）勘定です。

（２）有給休暇引当金（Vacation Liability）の仕訳例

具体的に数字を入れて、有給休暇引当金（Vacation Liability）の仕訳を見てみましょう。

10日のうち、2日は消化済みであるため、残りの8日分は、2021年度に発生した従業員Aに支払わなくてはならない債務として、負債（Liability）計上する。

8,000円／日×8日＝64,000円

Dr）給与（Salary Expense）　64,000

Cr）有給休暇引当金（Vacation Liability）64,000

２．製品保証引当金（Warranty Liability）

家電メーカーや販売店などは、製品や商品を販売する際、販売後の故障・不具合に対し、一定期間無料で修理・交換に応じることを条件とする場合があります。

販売後に、修理・交換のために、費用（Expense）が発生する可能性があります。

よって、過去のデータなどから、あらかじめ必要な費用（Expense）を製品保証引当金（Warranty Liability）として見積もり計上し、将来の支出に備えます。

将来の保証の義務は、当期の売上（Sales）に起因しているため、将来の費用（Expense）を当期の売上（Sales）に対応させるという考えに基づく繰入です。

（１）製品保証引当金（Warranty Liability）の仕訳

「負債性引当金」を計上する要件を満たす場合、次のような仕訳（Journal Entry）をします。

製品保証引当金繰入（Warranty Expense）は、PLの費用（Expense）勘定、製品保証引当金（Warranty Liability）は、BSの負債（Liability）勘定です。

当期に、将来の支出が全額費用（Expense）となります。

次期以降、実際の保証に関する支払いの時には、既に計上してある引当金残高（Balance）を取り崩すだけですので、PLへの影響はありません。

（２）製品保証引当金（Warranty Liability）の仕訳例

具体的に数字を入れて、製品保証引当金（Warranty Liability）の仕訳を見てみましょう。

①2020年12月期：製品保証引当金（Warranty Liability）計上

2020年12月期に売上げた製品については、2020年12月には3,000円（100,000円×３％）、2021年12月には5,000円（100,000円×5％）の合計8,000円を将来の保証にかかる債務として計上します。

8,000円は、2020年の売上に起因するものと考えられるからです。

Dr）製品保証引当金繰入（Warranty Expense）　8,000

Cr）製品保証引当金（Warranty Liability）　8,000

②2020年12月期：保証に関する支出

債務を取り崩す仕訳をします。

Dr）製品保証引当金（Warranty Liability）　4,000

Cr）現金（Cash）　4,000

③2021年12月期：製品保証引当金（Warranty Liability）計上

2021年12月期に売上げた製品については、2021年12月に24,000円（300,000円×３％＋300,000×5％）を将来の保証にかかる債務として計上します。

Dr）製品保証引当金繰入（Warranty Expense）　24,000

Cr）製品保証引当金（Warranty Liability）　24,000

④2021年12月期：保証に関する支出

2020年売上分3,000円と、2021年売上分12,000円の合計15,000円の債務を取り崩す仕訳をします。

Dr）製品保証引当金（Warranty Liability）　15,000

Cr）現金（Cash）　15,000

➄2021年12月期：製品保証引当金（Warranty Liability）の戻し入れ

2021年12月期終了時に、2020年に売上げた製品の保証期間2年が満了となり、これ以降は保証の義務がないので戻し入れます。

2020年12月期に売上げた製品に対しては、8,000円を繰り入れ、2020年12月期に4,000円、2021年12月期に3,000円の合計7,000円を取り崩したため、残高は1,000円です。

Dr）製品保証引当金（Warranty Liability）　1,000

Cr）製品保証引当金戻入（Income for Allowance for Warranty Liability） 1,000

３．偶発事象（Contingencies）

偶発事象（Contingencies）とは、将来実現したら、あるいは、将来実現しなかったら、会社に損失、あるいは、利益をもたらす可能性がある事象で、その可能性が確実ではないものを言います。

偶発事象（Contingencies）には、次の2種類があります。

現時点では「可能性がある」だけですが、いつの時点で会計的に認識するかが問題となります。

（１）偶発利益（Gain Contingencies）

偶発利益（Gain Contingencies）が発生するのは、係争中の裁判があり、賠償金が得られるかもしれない場合や、課税当局と係争案件があり、税金の還付を受けるかもしれない場合などです。

偶発利益（Gain Contingencies）は、実現する前に財務諸表（Financial Statements：FS）に計上することはしないため、仕訳（Journal Entry）もしません。

ですが、発生の可能性が高いなどの重要性がある場合は、注記（Footnote）により開示（Disclose）します。

（２）偶発損失（Loss Contingencies）

偶発損失（Loss Contingencies）が発生するのは、会社に対する訴訟や、課税当局との係争案件があり、追徴課税をもたらすかもしれない場合などです。

偶発損失（Loss Contingencies）の会計上の取り扱いは、発生の可能性の違いにより、次の3つに分けられます。

①発生の可能性が高い（Probable）

発生の可能性が高く、かつ、合理的にその損失額を見積もることが可能（Reasonably Estimable）な場合には、財務諸表（Financial Statements：FS）に偶発損失（Loss Contingencies）を計上します。

偶発損失（Loss Contingencies）計上の際には、Dr）費用（Expense）、Cr）負債（Liabilities）とし、計上金額は次のように考えます。

損失の範囲が300,000円から1,000,000円で、最も可能性が高い見積金額が600,000円の場合は600,000円とします。

損失の範囲が300,000円から1,000,000円で、最も可能性が高い見積金額が無い場合は、300,000円とします。

偶発損失（Loss Contingencies）計上の仕訳例を見ていきましょう。

②発生の可能性がある（Reasonably Possible）

仕訳（Journal Entry）は行わず、財務諸表（Financial Statements：FS）に注記（Footnote）をすることにより、その存在を追加情報として開示します。

③発生の可能性がほとんどない（Remote）

仕訳（Journal Entry）も、財務諸表（Financial Statements：FS）への注記（Footnote）も何も行いません。

４．後発事象（Subsequent Events）

後発事象（Subsequent Events）とは、決算日から財務諸表（Financial Statements：FS）発行日までに起きる事象です。

後発事象（Subsequent Events）は、以下の2つの場合があります。

（１）決算日に存在し、決算日以降に確定した事象

たとえば、決算日以降に、会社が、決算日以前の得意先（Customer）の倒産を知り、決算日におけるその得意先（Customer）にかかる売掛金（Accounts Receivable：AR）について、貸倒引当金（Allowance for Uncollectible Accounts：AUA）を増額すべきであったことを認識するということがあります。

この場合は、財務諸表（Financial Statements：FS）公表前に、追加で仕訳（Journal Entry）による修正が必要となります。

（２）決算日以降に、全く新たに生じた状況に伴う事象

たとえば、決算日以降に、会社の設備に損害を与える災害が発生したり、決算日以降に、得意先（Customer）が倒産したということがあります。

この場合は、決算日時点においては、財務諸表（Financial Statements：FS）は正しく作成されているため、追加で仕訳（Journal Entry）による修正は必要ではありません。

その事象が重要（Material）である場合は、追加情報として注記（Footnote）による開示を行います。

以上、「【英文会計中級講座】＜第5回＞その他の引当金と債務の計上について理解しましょう」でした。

その他の引当金と債務について理解していただけたでしょうか？

【英文会計中級講座】＜第6回＞会社の税金について理解しましょうにお進みください。

英文会計の知識をさらに深めたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計中級講座」の6回目で、【英文会計中級講座】＜第5回＞その他の引当金と債務の計上について理解しましょうの続きとなります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

英文会計の実務については、「英文会計実務講座」でご説明しています。

まだ「英文会計実務講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょうから始めてください。

 

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はじめに

税収は、国における歳入の主な財源の１つです。

個人が所得についての税金を国に納付するように、会社も、会計期間（Accounting Period）の利益に基づく課税所得（Taxable Income）に応じて、税金を納付します。

また、会社は、その活動の中で国が定めるさまざまな種類の税金を納付します。

さらに、消費税（Consumption Tax）などが課せられており、最終負担は消費者ですが、納付は会社を通じて行われます。

税金は、それぞれの国の法律によってさまざまで、政策やその国の経済構造を操作・変革するツールとして、政権交代や景気動向その他により、随時大幅に改正されます。

よって、今回は全ての税金を網羅することはできませんが、会社が納付する税金として代表的なものをいくつかと、その経理処理についてご説明していきます。

１．税務当局（Tax Office）

各国では、税金の徴収や事務手続きを司る、税務当局（Tax Office）を設けています。

日本では、国税庁（National Tax Agency：NTA）、米国では、米国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）となります。

会社には、これらの税務当局（Tax Office）を窓口として、税務申告書（Tax Return）を提出し、国に対して納税を行うこととなります。

２．税金（Tax）の種類

さいしょに、税金の種類について見ていきましょう。

（１）直接税（Direct Tax）と間接税（Indirect Tax）

直接税（Direct Tax）は、その税金を負担する者が納税する税金のことで、会社の法人税（Corporate Tax）や個人の所得税（Individual Income Tax）などが代表的なものです。

また、間接税（Indirect Tax）は、税金の最終負担者以外によって納税される税金のことで、消費税（Consumption Tax）、印紙税（Stamp Tax）、酒税などがあります。

（２）国税（National Tax）と地方税（Local Tax）

日本や米国など、国によっては、国に納める税金以外に、都道府県や州、市区町村などの地方自治体（Local Government）が独自で税法を定め、納税義務を課している場合もあります。

（３）申告納税（Self-declaration and Tax Payment）と源泉徴収（Tax Withholding)

税金の納付方法として、申告納税（Self-declaration and Tax Payment）と源泉徴収（Tax Withholding）があります。

申告納税（Self-declaration and Tax Payment）では、納税義務者が、自ら課税所得額を申告し、納税します。

一方、源泉徴収（Tax Withholding）では、給与の支払いや利息の支払いの際、支払者が給与や利息などから法律に定める税額を控除したのち、全額の支払いをし、その支払い者が納税者に代わって、預かった税金を国に納税します。

この源泉徴収（Tax Withholding）制度は、税金の前払い的な性格で、税金の取り漏れを防ぐ目的で多くの国で採用されています。

給与に関し源泉徴収された税金について、日本では、確定申告（Tax Return Filing）により、最終確定税額との差額を納付（Tax Payment）し、または還付（Tax Refund）を受けることになります。

３．会社の税金（Corporation Tax）の経理処理

つぎに、会社の税金（Corporation Tax）の経理処理について見ていきましょう。

（１）法人税（Corporate Tax）

まずは、会社の所得にかかる税金である、法人税（Corporate Tax）について見ていきましょう。

会社の所得にかかる税金は、文字通り、会社の所得を基に計算される税金です。

日本のように「法人税」という別の税目を設けている国もあれば、所得税の一項目としている国もあります。

法人税（Corporate Tax）は、決算（Closing）の結果、計算された純利益をベースに、税法の規定に従って計算される、課税所得（Taxable Income）に課される税金です。

課税所得（Taxable Income）に税率（Tax Rate）を乗じて、税額が計算されます。

通常の会社は、年1回の決算（Closing）で、その決算（Closing）による利益の確定後、税務申告書（Tax Return）を作成し、国の税法に定められる期限までに、提出（Tax Return Filing）、および、納税（Tax Payment）を行います。

経理上の処理としては、税額の計上時と納付時に仕訳（Journal Entry）を行います。

①税額の計上（決算による利益確定）

会社の所得にかかる税金は、決算（Closing）確定後に金額が算出されます。

ですが、その期の所得金額に対応させるため、その期の財務諸表（Financial Statements：FS）に税額を反映させます。

よって、決算（Closing）締め後に税額を計算し、計上します。

税金費用（Income Tax Expense）勘定、および、未払税金（Income Tax Payable）勘定を使用します。

税金費用（Income Tax Expense）勘定は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）項目、未払税金（Income Tax Payable）勘定は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目です。

日本では、会社に所得にかかる税金は、「法人税」という税目であるため、費用計上の際は、税金費用（Income Tax Expense）の代わりに「法人税等」という勘定科目を使用します。

この「法人税等」には、その会社の所在地の都道府県や市区町村に対し、申告納税する法人住民税（Inhabitant Tax）が含まれます。

②納税時

納税額が確定し、税金を実際に納税した場合に、仕訳（Journal Entry）を行います。

③中間納税時

国によって申告・納税のタイミングは異なりますが、どの国でも中間納税制度が取り入れられ、その期の会社の所得にかかる税金の前払いとして、半期などの単位で中間納税が行われます。

通常、半期や、その他の決められた期間における仮の決算（Closing）に基づく税額か、前期の納税額を基に、半期や、その他の期間相当として、按分された金額により申告することになります。

この処理により、本来は負債（Liability）であるため貸方（Credit）残となるべき未払税金（Income Tax Payable）が、一時的に借方（Debit）残となってしまいますが、期末にその期の税金を見積もり計上する際に調整されます。

（２）消費税（Consumption Tax）

つぎに、消費税（Consumption Tax）について見ていきましょう。

消費税（Consumption Tax）は、商品（Merchandise）の販売（Sales）やサービスの提供に対して課せられる税金です。

商品の価格に加算され、最終的には消費者が負担しますが、税金の納付は会社が行います。

よって、会社は、仕入れたときに仕入（Purchase）代金とともに消費税（Consumption Tax）を仕入先に支払い、商品を販売したときに、商品の価額とともに消費税（Consumption Tax）を得意先（Customer）から受け取ります。

得意先（Customer）から受け取った消費税（Consumption Tax）と、仕入先に支払った消費税（Consumption Tax）との差額は、法律に定める期間ごとに計算し、申告・納税することになります。

①消費税（Consumption Tax）の経理処理

経理処理の方法は、税抜き（Tax Exclusive）と税込み（Tax Inclusive）の2通りがありますが、税抜き（Tax Exclusive）が一般的です。

税抜き（Tax Exclusive）による場合の経理処理は、以下のようになります。

②消費税（Consumption Tax）の仕訳例

仕訳例を見ていきましょう。

③消費税（Consumption Tax）の実務

消費税（Consumption Tax）は、国内での消費に限定されて課税されるため、輸出入や国外での消費に関する場合など、支払い、または、受取の際に、消費税（Consumption Tax）が含まれていない場合もあります。

この場合は、消費税（Consumption Tax）を抜き出す作業は不要です。

さらに、実務的には、コンピューターシステムが導入されている会社では、売上（Sales）、または、支払いの計上時に、消費税（Consumption Tax）を手計算で抜き出す必要はありません。

既に消費税（Consumption Tax）について設定されているため、消費税（Consumption Tax）を認識する勘定科目（Account）コードを選んで計上すると、システムが自動的に消費税（Consumption Tax）の抜き出しを行います。

（３）預かり源泉税（Withholding Tax）

そして、預かり源泉税（Withholding Tax）について見ていきましょう。

①源泉徴収する場合

次のような場合に、会社は、支払額から一定の源泉徴収額（Withholding Tax）を控除して預かり、その控除後の残額を受取人に対して支払い、預かった税額を期限までに納税します。

②預かり源泉税（Withholding Tax）の仕訳例

預かった税額は、あとで支払うために預かる支払いの義務であり、預かり源泉税金（Withholding Tax Receipts）などの負債（Liabilities）勘定で計上します。

（４）その他の税金

さいごに、そのほかの税金を見ていきましょう。

会社は業務に関連して、国で定める税金を納付することがあります。

たとえば、会社の保有する資産に対して課税される「固定資産税（Property Tax）」があります。

また、契約書・手形・株券などの特定の文書に対して、課税額に相当する収入印紙を貼って納付することを原則としている「印紙税（Stamp Duty）」などがあります。

これらを納税したときは、「租税公課（Sundry Tax）」という費用（Expense）勘定を使って仕訳（Journal Entry）をします。

以上、「【英文会計中級講座】＜第6回＞会社の税金について理解しましょう」でした。

会社の税金について理解していただけたでしょうか？

この回で、英文会計中級講座は終わりです。

【英文会計上級講座】＜第1回＞無形固定資産について学習しましょうにお進みください。