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１. 「英文会計無料講座」について

「英文会計無料講座」について、簡単にご説明をさせていただきます。

（１）「英文会計無料講座」とは

「英文会計無料講座」は、すべて無料で提供しています。

英文会計に興味はあるけれど、英文会計の講座、英文会計の通信講座、英文会計のセミナー、英文会計のスクールなど、なかなかみつからなくないですか？

私自身も、英文会計の学習を始めようとしたときに、英文会計の講座やセミナーがみつからず、独学で学習することになりました。

ですので、独学で英文会計の学習をしようと考えている人のために、ブログにて英文会計の講座を開設することにしました。

当講座を利用して英文会計の理解を深め、仕事で活かしたり、英文会計の最高峰資格USCPA（米国公認会計士）にチャレンジしてくださる人が増えることを願っています。

（２）「英文会計無料講座」の構成

「英文会計無料講座」は、以下の5つの講座で成り立っています。

さらに、問題集と用語集の用意もあります。

どの講座の、どの回からも学習できますが「英文会計入門講座」の1回目から順番に学習するのが効率的だと思います。

２．「英文会計無料講座」のリンク

「英文会計入門講座」「英文会計実務講座」「英文会計中級講座」「英文会計上級講座」「英文会計転職講座」「英文会計問題集」のリンクはこちらです。

（１）英文会計入門講座

「英文会計入門講座」は、全7回となっております。

「英文会計入門講座」の主な目的は、勘定科目や会計用語を英語で覚え、取引の発生から財務諸表の作成・分析まで英語で理解していただくことです。

商品を仕入れて販売する会社を前提として、メインビジネスに関わる仕入（買掛金）、売上（売掛金）、棚卸資産について理解を深めていただきます。

また、会計基準をからめながら、経過勘定、固定資産、減価償却費といった会計の基礎的な主要項目を英語で理解していただきます。

最終的には会計初心者ながら、6回の講座で得た基礎知識だけで、基本的な財務諸表分析もできるようになっていただけます。

（２）英文会計実務講座

「英文会計実務講座」は、全８回となっております。

「英文会計実務講座」では、英文会計（英文経理）の仕事をしていただく上で知っておいていただきたい、英文会計の実務をご紹介していきます。

「英文会計実務講座」の目的は、仕事で「英文会計入門講座」で身につけた基本的な英文会計の知識が、どのように仕事で活用できるのか理解していただくことです。

英文会計の仕事をしてきた経験から、英文会計の実務がイメージできるように、丁寧にご説明をさせていただいています。

（３）英文会計中級講座

「英文会計中級講座」は、全6回となっております。

「英文会計中級講座」では、「英文会計入門講座」で身につけた基本的な英文会計の知識を発展させ、決算に関する知識を身につけていただけます。

「英文会計中級講座」の目的は、「英文会計入門講座」では取り上げなかった、実務でよく遭遇する決算処理を理解していただくことです。

特に、評価（Valuation）や引当（Reserve）などは、何か証憑を見れば計上額が分かるわけではなく、自分の判断によることになりますので、中級者の人であればよく理解しておいていただきたい会計トピックとなります。

（４）英文会計上級講座

「英文会計上級講座」は、全6回となっております。

「英文会計上級講座」では、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）のさらに細目を学習していただきます。

「英文会計上級講座」の目的は、財務諸表の目的・役割を確認していただき、会社の利害関係者に、意思決定に役立つ情報を提供できるようになっていただくことです。

「英文会計上級講座」まで理解していただければ、たとえ、英文経理などの仕事に初めて就くにしても、英文会計の資格試験を受けるにしても、英文会計の知識は十分だと思います。

（５）英文会計転職講座

「英文会計転職講座」は、1回完結となっております。

（６）英文会計無料問題集

「英文会計無料問題集」は、入門講座の各回・中級講座・上級講座に対応しています。

講座のあとに、講座をどのくらい理解できたか、ご自分で確かめていただければと思います。

（７）英文会計の情報（おすすめの本・用語集）

そのほかにも、英文会計の理解にお役に立つ情報をまとめています。

英文会計のおすすめの本と、英文会計用語集をご提供中です。

以上、「【英文会計無料講座】USCPAが教える無料の英文会計講座 ガイダンス」でした。

「英文会計入門講座」の＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうにお進みください。

 

英文会計の次のステップ

 

英文会計の次のステップとしては、USCPA（米国公認会計士）がおすすめです。

USCPAについては、USCPAどこさんの「USCPAどこのブログ」が詳しいです。

 

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英文会計の仕事探しについては、こちらの記事が詳しいです。

英文経理になるには？ 英文経理への就職・転職のポイント

 

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英文会計を初めて学習する方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の1回目となります。

大事な会計用語には英語を併記しています。

会計用語は英語でどのように言うのか覚えていきましょう。

 

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１．会計（Accounting)とは？

そもそもですが、会計（Accounting）とは何でしょうか？

ひとことで言うと、会計（Accounting）は「財務諸表（Financial Statement ：FS）を作成するルール」です。

この「財務諸表」というのは、「会社の状況を説明するために作成する会社の成績表」のことです。

会社の関係者は、会社の財務状態や営業成績に興味を持っています。

よって、会社は関係者に、会社の状況を説明する義務があります。

会社は、会社の財務状態や営業成績を説明をする際、誰もが同じ理解ができるように、決められたルールに従う必要があります。

そのルールが会計（Accounting）なわけです。

会計（Accounting)は、各国の歴史や各会社の取引（Transaction）の状況により、独自に発達してきました。

そのため、日本では日本の、そして米国では米国の、固有の会計（Accounting）の考え方があります。

最近は企業取引の国際化により、会計（Accounting）は統一の方向にあります。

会社の取引（Transaction）は国を越え、一国内ではおさまらなくなり、より汎用的なルールが必要になってきたためです。

国際間で統一された会計（Accounting）のルールが求められるようになっています。

２．簿記（Bookkeeping）とは？

簿記（Bookkeeping)という言葉もよく聞くと思います。

簿記（Bookkeeping）というのは、帳簿を記入する（Bookをkeepする)という意味。

会社の帳簿を付ける方法を指します。

会社は毎日たくさんの取引（Transaction）を行っていますが、それを文章で表現するのは大変ですし、正確に伝わらないでしょう。

そこで、取引（Transaction）を一定の方法に従って数字と勘定科目（Account）で簡潔に表現することになりました。

その方法が簿記（Bookkeeping）です。

簿記（Bookkeeping）は会計（Accounting）の一部です。

ですが、各国で固有の考え方がある会計（Accounting）と違って、簿記（Bookkeeping）のルールは世界共通です。

簿記（Bookkeeping）には、簡便的な単式簿記（Single Entry Bookkeeping）と複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping)があります。

会社で使われる簿記（Bookkeeping）は、通常は複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping)です。

３．財務諸表（Financial Statement ：FS）とは？

財務諸表（Financial Statement：FS）は、会社の経済活動を報告する（Report）書類のことです。

会社の関係者は、

という情報を財務諸表（Financial Statement :FS）から得ます。

そして、その情報に基づき会社に関する意思決定を行います。

財務諸表（Financial Statement ：FS）には、

の3種類があります。

４．会計基準（Accounting Principles）とは？

会計基準（Accounting Principles）というのは、ルールブックのようなものです。

財務諸表（Financial Statements ：FS）は、投資、融資、合併買収、取引、業績評価などの目的で使われます。

もし、会社の経営者が自分の都合の良いように数字を作り上げてしまったら、情報提供の意味がありません。

よって、誰が作っても同じ財務諸表（Financial Statements ：FS）になるように、一定のルールが必要となります。

このルールを会計基準（Accounting Principles）と呼びます。

一般に公正妥当と認められた会計基準のことをGAAP（Generally Accepted Accounting Principles）と言います。

日本の会計基準は、Japanese GAAP（Generally Accepted Accounting Principles） と呼ばれます。

企業会計原則（Accounting Principles）や財務諸表規則（Regulations of Financial Statements）などです。

企業会計原則（Accounting Principles）は、金融庁企業会計審議会という政府機関が設定しています。

米国の会計基準は、US GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）と呼ばれます。

財務会計基準委員会（Financial Accounting Standards Board ：FASB）という民間団体が設定する財務会計基準（Statements of Financial Accounting Standards：FAS）などです。

米国は、以前から取引（Transaction）が自由であり、投資家保護や情報開示を重要視してきたため、会計基準（Accounting Principles）にも、情報開示に関する規定が多く含まれます。

５．会計期間（Accounting Period）とは？

会計期間（Accounting Period）とは、区切られた一定期間を言います。

会社は永久に存続すること（Going Concern）が前提なので、財務諸表（Financial Statements ：FS）作成のために、一定期間で区切る必要があります。

通常、会社は1年を１つの期間とし、1年が終わった時点で数字を締めます。

この数字を締める作業を決算（Closing）と呼びます。

1年間の会計期間（Accounting Period）をさらに

に分け、それぞれの期間で数字を締めて報告します（Reporting）。

また、会計期間（Accounting Period）の最初の日は期首（Beginning of Year）、最後の日は期末または決算日（Fiscal Year End）と呼びます。

会計期間（Accounting Period）をいつからいつまでにするかは、会社が定款（会社の運営ルール）に定めることにより、任意に決めることができます。

日本では4月1日から翌年の3月31日、米国では1月1日から12月31日を会計期間（Accounting Period）にする会社が多いです。

６．貸借対照表（Balance Sheet ：BS）とは？

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、一定時点での会社の財務状態（Financial Position）を表します。

財務状態（Financial Position）とは、会社がどうやって会社の財産を調達し、調達した財産をどうやって運用しているかということです。

つまり、一定時点で、いくら財産や借金があるかという会社の価値を示します。

貸借対照表（Balance Sheet ：BS）には、資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）という3つの構成要素があります。

（１）資産（Assets）

資産（Assets）は、会社の活動に必要な経済的資源（Economic Resources）です。

調達した資金をどのように使っているか勘定科目（Accounts）で表します。

一定時点での会社のプラスの財産です。

資産（Assets）には、財貨（目に見えるプラスの財産）と債権（目に見えないプラスの権利）があります。

（２）負債（Liabilities）

負債（Liabilities）は、会社の活動に必要な資金を債務（Debts）として受け入れた、返済義務のある他人資本からの資金調達を表します。

一定時点での会社のマイナスの財産です。

負債（Liabilities）は返済の義務、つまり債務です。

（３）資本（Shareholders’ Equity）

資本（Shareholders’ Equity）は、会社の活動に必要な資金を出資として受け入れた、返済義務のない自己資本による資金調達を表します。

一定時点での会社の正味財産、つまり純資産（Net Assets）です。

資本（Shareholders’ Equity）は、大きく2つに分かれます。

（４）貸借対照表等式（Balance Sheet Equation)

貸借対照表等式（Balance Sheet Equation）が、資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）の性質から成り立ちます。

７．損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）とは？

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）は、一定期間の会社の経営成績（Operation Result）、つまりどれだけ儲かって、どれだけ損したかを表します。

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）には、収益（Revenue）と費用（Expense)という2つの構成要素があります。

（１）収益（Revenue)

収益（Revenue）は、会社の経済活動の結果で資本が増える原因となるものです。

（２）費用（Expense）

費用（Expense）は、会社の経済活動の結果で資本が減る原因となるものです。

収益を獲得するためにかかったコストです。

（３）純損益（Net Income/Loss）

純損益（Net Income/Loss）は、以下の算式で計算されます。

損益計算書（Profit and Loss Statement）は、実際は報告書書式（Report Form）で作成されます。

８．キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）とは？

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）は、一定期間の会社のお金の動き（Cash Flow）を表します。

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）は、

に関する報告です。

９．財務諸表（Financial Statements）の関係

最後に、貸借対照表（Balance Sheet ：BS）、損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）、キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）の３つの財務諸表（Financial Statements）の関係を見てみます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）とキャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement：CS）は、一定期間内の流れを表します。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、一定時点での状態を表します。

切り口が違うことが分かると思います。

以上、「【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょう」でした。

会計用語の英語に慣れてきましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第1回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の2回目です。

＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうの続きとなります。

取引の発生から財務諸表の作成まで、流れを理解しつつ、英語でどのように言うのか覚えていきましょう。

 

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１．簿記（Bookkeeping）

簿記（Bookkeeping）は、会社の帳簿をつける方法です。

簿記（Bookkeeping）は会計（Accounting）の一部ですが、各国で考え方の異なる会計（Accounting)と違って、その考え方は世界共通です。

簿記（Bookkeeping）の最終目標は、会社の情報を利用する者に対して、財務諸表（Financial Statements ：FS）を作成することです。

取引（Transaction）の発生から財務諸表（Financial Statements ：FS）の作成までの流れは、以下の通りです。

２．取引（Transactions）と簿記（Bookkeeping）

簡単に言うと、取引（Transactions）から財務諸表（Financial Statements）を作成する方法が簿記（Bookkeeping）です。

会社は毎日たくさんの取引（Transactions)を行っています。

もし、その１つ１つの取引（Transactions）を日記のように文章で記録したらどうでしょうか？

全ての取引（Transactions）を文書で記録してしまうと読むのが大変ですし、客観性にも欠けるでしょう。

そこで、簿記（Bookkeeping）という一定のルールに従って、簡潔に取引（Transactions）を記録することになったのです。

３．簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）

取引（Transactions）というと、広い概念を持ちます。

ですが、簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）とは、会社の資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）を増減させる活動のみを指します。

収益（Revenue）や費用（Expense）の発生も含みます。

簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）は、必ず金額（Monetary Value）で表示されます。

４．勘定科目（Account）

簿記（Bookkeeping）は帳簿を付ける方法で、帳簿を付ける作業の中で勘定科目（Account）が使われます。

勘定科目（Account）とは、会社の資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）などの各要素の記録や、計算の単位となる各勘定（Account）につけられた名称のことです。

毎日たくさん発生する取引（Transactions）は、その内容や性格によっていくつかに分類されます。

その分類が勘定科目（Account）です。

取引（Transactions）を効率的に把握し、分類するために使用されます。

５．勘定科目表（Chart of Accounts）

会社では、通常、勘定科目（Account）に、独自の一定の法則にしたがった番号（Account Code）を付けています。

この勘定科目（Account）を一覧表にしたものを勘定科目表（Chart of Accounts）と言います。

経理システム（Accounting System）に取引（Transaction）のデータを入力（Entry）する際、この番号（Account Code）を使用します。

たとえば、勘定科目（Account）の番号（Account Code）が4桁だとします。

６．仕訳（Journal Entry）

仕訳（Journal Entry）とは、取引（Transactions）を借方（Debit）または貸方（Credit）に分解して記録することです。

各勘定ごとにその増減を記録するために設けられた帳簿（Book）上の場所を勘定口座と言います。

７．複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）

複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）は、取引（Transactions）の持つ二面性に着目し、取引（Transactions）を２つの要素に分けて二面的に記録します。

たとえば、以下の取引が発生したとします。

このように二面的に記録するのが複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）です。

８．仕訳（Journal Entry）の作成

仕訳（Journal Entry）は、取引（Transactions）を勘定科目（Account）と金額（Monetary Value）で記録するわけです。

仕訳（Journal Entry）で使われる勘定科目（Account）は、5分類のいずれかに属します。

勘定が5分類のどれに属するかにより、借方（Debit）と貸方（Credit）のどちらに記録するのかが決まります。

（１）貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目

5分類のうち、資産（Assets)、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）が貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目です。

①資産（Assets）

資産（Assets）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上で、借方（Debit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、現金（Cash）は資産（Assets）ですが、

といったように記録することになります。

②負債（Liabilities）および資本（Shareholders’ Equity）

負債（Liabilities）・資本（Shareholders’ Equity）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上で、貸方（Credit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、買掛金（Account Payable）は負債（Liabilities）ですが、

といったように記録することになります。

（２）損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目

5分類のうち、収益（Revenue）と費用（Expense）が損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目です。

①収益（Revenue）

収益（Revenue）は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上で、貸方（Credit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、売上（Sales）は収益（Revenue）ですが、

といったように記録することになります。

②費用（Expense）

費用（Expense）は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上で、借方（Debit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、給料（Salaries）は費用（Expense）ですが、

といったように記録することになります。

（３）勘定記入の法則

借方（Debit）に記入される場合と、貸方（Credit）に記入される場合は決まっています。

これを勘定記入の法則と言います。

①借方（Debit）に記入されるケース

借方（Debit）に記入されるケースは、以下の５つです。

②貸方（Credit）に記入されるケース

貸方（Credit）に記入されるケースは、以下の５つです。

（４）仕訳（Journal Entry）作成のステップ

仕訳（Journal Entry）を作成するステップは以下の通りです。

①会社に何が起こったか2つに分ける

起こったことを2つに分けて考えてみましょう。

②それぞれの勘定科目（Account）を決める

勘定科目（Account）は【会計英語】勘定科目の英語 辞典 を参考にしてください。

③選んだ勘定科目（Account）が5分類のどれに属するか考える

貸借対照表（Balance Sheet：BS）と損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）を以下の形で覚えておきましょう。

④勘定記入の法則により、どちらの勘定科目（Account）が借方（Debit）か貸方（Credit）か決める

慣れるまでは、分かりやすい勘定科目（Account）から借方（Debit）か貸方（Credit）か決めて、もう一方を残りの借方（Debit）か貸方（Credit）か決めると楽でしょう。

⑤借方（Debit）と貸方（Credit）のそれぞれに金額を記入する

借方（Debit）と貸方（Credit）のそれぞれの金額の合計は一致します。

９．仕訳帳（Journal）

仕訳帳（Journal）とは、取引（Transactions）を仕訳（Journal Entry）の形で記入する帳簿です。

仕訳帳（Journal）に、発生した順に、取引（Transaction）が記録されていきます。

実務では、仕訳帳（Journal）ではなく、伝票（Voucher）を用いることがあります。

伝票（Voucher）は、一定の形式で印刷した紙片で、取引（Transaction）を記入していくものです。

さらに、最近の実務では、経理システム（Accounting System）に取引（Transaction)のデータを入力（Entry）しますので、手書きの伝票（Voucher）は見なくなりました。

経理システム（Accounting System）では、仕入（Purchase）、売上（Sales）、その他のモジュールに分けて直接入力します。

仕訳帳（Journal）にしても、伝票（Voucher）にしても、経理システム（Accounting System）にしても、やることの理屈は同じです。

10. 元帳（Ledger）への転記（Posting）

元帳（Ledger）というのは、会社のすべての取引（Transactions）を勘定科目（Account）ごとに分類、集計した帳簿のことです。

仕訳帳（Journal）に記載されたものを元帳（Ledger）に書き写すことを転記（Posting）と言います。

仕訳（Journal Entry）は、取引（Transaction）の発生順に記録されていきます。

ただ１つ１つの仕訳（Journal Entry）を見ていくだけでは、会社がどのような状態にあるのか、どのような動きがあったのかが分かりません。

ですので、取引（Transaction）の発生順の記録を勘定科目（Account）ごとの記録に集計し直し、残高や増減を把握するわけです。

（１）仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）の方法

仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）は、元帳（Ledger）上のそれぞれの勘定（Account）口座で行います。

勘定（Account）口座は、アルファベットのTの形なので、T字勘定（Account）と呼ばれます。

T字勘定（Account）の左側を借方（Debit）、右側を貸方（Credit）として、T字の横棒の下に取引（Transaction）の日付と金額を記入していきます。

仕訳帳（Journal）の現金（Cash）の勘定を元帳（Ledger）へ転記（Posting）してみます。

元帳（Ledger）に転記（Posting）すると、以下のようになります。

仮に、1月1日の残高（Balance）は2,000だったとしました。

借方（Debit）の合計は3,200（2,000＋1,000＋200）で、貸方（Credit）の合計は900（800＋100）ですので、1月31日の残高（Balance）は2,300になりました。

現金（Cash）の勘定の転記（Posting）しか今回はしませんが、他の勘定も転記（Posting）のやり方は同じです。

（２）各勘定（Account）の残高（Balance）の計算

元帳（Ledger）では、各勘定（Account）の残高（Balance）を出します。

ただし、開始残高（Balance）があるのは、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目だけです。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目は、勘定（Account）に開始残高（Balance）はありません。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目は、締めの残高（Balance）を次の期に繰り越します。

一方、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目は、その期の数字はその期のみで、次の期に繰り越さないからです。

11.　残高試算表（Trial Balance：TB）の作成

残高試算表（Trial Balance：TB）は、元帳（Ledger）で集計された各勘定（Account）の残高（Balance）をまとめた表です。

残高試算表（Trial Balance：TB）は、仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）が正しく行われたかどうか確かめるために作成されます。

各勘定（Account）の開始残高（Balance）の合計は、借方（Debit）と貸方（Credit）が一致しています。

仕訳（Journal Entry）の借方（Debit）と貸方（Credit）も一致しています。

ですので、各勘定（Account）の締めの残高（Balance）の合計も、借方（Debit）と貸方（Credit）が一致するはずです。

一致しているかを確かめるのが残高試算表（Trial Balance：TB）です。

（１）残高試算表（Trial Balance）の作成方法

各勘定（Account）の元帳（Ledger）の残高（Balance）から残高試算表（Trial Balance：TB）を作成してみます。

残高試算表（Trial Balance：TB）のそれぞれの勘定（Account）に、借方（Debit）と貸方（Credit）の残高（Balance)を記入していきます。

借方（Debit）と貸方（Credit）の合計が一致していますので、正しく転記（Posting）されたとの心証が得られます。

（２）残高試算表（Trial Balance：TB）の利用

残高試算表（Trial Balance：TB）は、通常は、月末にすべての取引（Transactions）を記録し終えた後に作成されます。

ですが、月中でも、その時点での会社の状態を知るために作成されることがあります。

正式な月末の残高試算表（Trial Balance：TB）ではなくても、会社の経営者はいち早く会社の状態を知ることができ、会社の経理部（Accounting Department）は、正しく経理処理が行われているかチェックできます。

残高試算表（Trial Balance：TB）は、必ずしも万能ではなく、限界があります。

それは、転記（Posting）や集計の正確性は証明できても、内容の正確性は証明できないことです。

残高試算表（Trial Balance：TB）に限界があることは知っておきましょう。

12．精算表（Work Sheet）の作成

精算表（Work Sheet）は、残高試算表（Trial Balance）から財務諸表（Financial Statements：FS）を作成するまでの間の段階で作成されます。

精算表（Work Sheet）では、残高試算表（Trial Balance：TB）の数字に決算整理（Adjustments）を入れ、貸借対照表（Balance Sheet：BS）と損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の数字が計算できるようになっています。

精算表（Work Sheet）は、以下のような構成になっています。

精算表（Worksheet）作成の手順を見ていきます。

（１）修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）コラムの記入

元帳（Ledger）から作成された残高試算表（Trial Balance：TB）は以下の通りとします。

残高試算表（Trial Balance ：TB）から、精算表（Work Sheet）上の修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）のコラムに数字を書き写します。

最終的には、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）の元データになります。

そのことを踏まえて、勘定科目（Account）を書く順番は、以下のようにしておくといいでしょう。

（２）決算整理（Adjustments）コラムの記入

正確な収益費用対応を実現するため、決算整理（Adjustments）が必要です。

たとえば、以下のような決算整理（Adjustments）があります。

今回は、以下のような決算整理仕訳（Adjust Entry）が必要になったとします。

決算整理仕訳（Adjust Entry）を精算表（Work Sheet）上の決算整理（Adjustments）コラムに記入します。

勘定科目（Account）が無い場合は、新たに勘定科目（Account）を追加します。

（３）修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance：TB）コラムの記入

修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）の数字に、決算整理（Adjustments）の数字をプラスマイナスして、修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance ：TB）のコラムに相殺後の数字を記入します。

（４）損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）コラムおよび貸借対照表（Balance Sheet： BS）コラムの記入

修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance ：TB）の数字を損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）に分けて記入します。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）コラムと貸借対照表（Balance Sheet：BS）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の合計額を算出してみます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の差額は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の差額と一致します。

この差額が純損益（Net Income/Loss）となります。

これで損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）の元データが手に入りました。

13．財務諸表（Financial Statements：FS）の作成

精算表（Work Sheet）から財務諸表（Financial Statements）を作成します。

精算表（Work Sheet）の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）のコラムの数字と貸借対照表（Balance Sheet：BS）のコラムの数字を使います。

（１）損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の作成

精算表（Work Sheet）の損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）のコラムの勘定科目（Account）と金額を使って、損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）のフォームで作成します。

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）を作成する手順は以下の通りです。

そして、損益の区分は以下の通りです。

（２）貸借対照表（Balance Sheet：BS）の作成

精算表（Work Sheet）の貸借対照表（Balance Sheet：BS）のコラムの勘定科目（Account）と金額を使って、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のフォームで作成します。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）を作成する手順は以下の通りです。

そして、勘定の性質による区分は以下の通りです。

まとめ：取引（Transactions）の発生から財務諸表（Financial Statements：FS）の作成まで

取引（Transactions）の発生から財務諸表（Financial Statements：FS）の作成まで見てきました。

借方（Debit）や貸方（Credit）といった概念や、仕訳（Journal Entry）の考え方は、会計（Accounting)の基礎ですので、しっかり理解しましょう。

また、取引の発生から財務諸表（Financial Statements ：FS）の作成まで、練習問題などを通して流れがイメージできるようにしましょう。

以上、「【英文会計入門講座】＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょう」でした。

財務諸表（Financial Statements）作成までのイメージができましたか？

ぜひ、 【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第2回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の3回目です。

＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょうの続きとなります。

今回は、商品（Merchandise）を販売する会社を前提とし、仕入（Purchase）と買掛金（Accounts Payable：AP）、売上（Sales）と売掛金（Accounts Receivable：AR）について見ていきます。

販売（Sales）会社における重要な勘定科目が理解できます。

 

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１．買掛金（Accounts Payable）と売掛金（Accounts Receivable）

買掛金（Accounts Payable：AP）と売掛金（Accounts Receivable：AR）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の勘定科目です。

買掛金（Accounts Payable：AP）は負債（Liabilities）であり、売掛金（Accounts Receivable：AR）は資産（Assets）です。

資産（Assets）と負債（Liabilities）について、少し復習しておきましょう。

２．信用取引（On account）

信用取引（On account）とは、簡単に言うと「掛け」のことです。

販売（Sales）会社の営業活動は、商品を購入し（Purchase）、儲け（Margin）を載せて販売（Sales）することです。

実際の取引（Transaction）では、代金を現金（Cash）で払ったり、もらったりすることはほとんどないでしょう。

通常は、買うことや売ることが決まったら、商品（Merchandise）の受領を確認後、請求書（Invoice）が発行され、銀行振り込みや小切手で代金の支払いや受け取りをします。

これを信用取引（On account）と言います。

信用取引（On account）の流れは、一般的には以下のようになっています。

信用取引（On account）と現金取引の違いは、購入（Purchase）や販売（Sales）を決定したときと、現金（Cash）の支払いや受け取るときで、時間的なずれ（Timing Difference）が生じることです。

もし、購入（Purchase）や販売（Sales）を決定したときに現金（Cash）勘定を使ってしまうと、現金残高が合わなくなるため使えません。

そこで、買掛金（Accounts Payable：AP）と売掛金（Accounts Receivable：AR）という勘定を使って仕訳（Journal Entry）することになります。

買掛金（Accounts Payable：AP）勘定や売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定は、取引の成立とそれに伴う「お金を支払う義務」および「お金を受け取る権利」を表します。

３．商品（Merchandise）購入（Purchase）の場合

まず、商品（Merchandise）の購入（Purchase）から見ていきましょう。

確認のため、現金取引（Cash Transaction）での購入（Purchase）を見てみます。

それでは、信用取引（On account）について見ていきましょう。

（１）信用取引（On account）の仕訳（Journal Entry）

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の購入（Purchase）の仕訳（Journal Entry）を見ていきましょう。

（２）元帳（Ledger）への転記（Posting)

仕訳（Journal Entry）の次の作業である、元帳（Ledger）への転記（Posting）を見てみましょう。

元帳（Ledger）への転記（Posting)は、それぞれの勘定（Account）ごとに行います。

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の仕入（Purchase）に関しては、以下の３つの勘定が使われています。

この３つの勘定が使われていますので、それぞれの元帳（Ledger）に転記（Posting)していきます。

今回は、買掛金（Accounts Payable：AP）勘定についてのみ見ていきます。

買掛金（Accounts Payable）のT勘定は、以下のようになります。

代金全額支払の場合

代金一部支払の場合

代金一部支払の場合は、買掛金（Accounts Payable）残高が残っていることが分かります。

（３）補助元帳（Sub-Ledger）の作成

買掛金（Accounts Payable：AP）の残高を表す元帳（Ledger）である、総勘定元帳（General Ledger）以外に、仕入先ごとの残高を把握するため、補助元帳（Sub-Ledger）を作成します。

会社は、複数の仕入先から商品（Merchandise）を仕入（Purchase）、支払いを行っています。

よって、どの仕入先から、いつ、いくら仕入、いつ、いくら支払い済みであり、今いくら買掛金（Accounts Payable：AP）が残っているか、仕入先ごとに管理する必要があるわけです。

補助元帳（Sub-Ledger）は、総勘定元帳（General Ledger）が枝分かれしたものです。

購入について、仕入先ごとに考えてみます。

総勘定元帳（General Ledger）の買掛金（Accounts Payable：AP）勘定残高は、既に見たように以下のようになります。

そして、この10,000円の買掛金（Accounts Payable：AP）勘定残高の内訳は、補助元帳（Sub-Ledger)を見れば分かることになります。

４．商品（Merchandise）販売（Sales）の場合

つぎに、商品（Merchandise）の販売（Sales）を見ていきましょう。

確認のため、現金取引（Cash Transaction）での販売（Sales）を見てみます。

それでは、信用取引（On account）について見ていきましょう。

（１）信用取引（On account）の仕訳（Journal Entry）

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の販売（Sales）の仕訳（Journal Entry）を見ていきましょう。

（２）元帳（Ledger）への転記（Posting)

元帳（Ledger）への転記（Posting）も見てみましょう。

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の販売（Sales）に関しては、以下の３つの勘定が使われています。

この３つの勘定が使われていますので、それぞれの元帳（Ledger）に転記（Posting)していきます。

今回は、売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定のみ見ていきます。

売掛金（Accounts Receivable：AR）のT勘定は、以下のようになります。

代金全額受取の場合

代金一部受取の場合

代金一部受取の場合は、売掛金（Accounts Receivable：AR）残高が残っていることが分かります。

（３）補助元帳（Sub-Ledger）の作成

買掛金（Accounts Payable：AP）で既にご説明したように、総勘定元帳（General Ledger）以外に、得意先（Customer）ごとの残高を把握するため、補助元帳（Sub-Ledger）を作成します。

会社は、複数の得意先（Customer）に商品（Merchandise）を販売し（Sales）、代金の回収を行っています。

よって、どの得意先（Customer）に、いつ、いくら販売し、いつ、いくら入金済みであり、今いくら売掛金（Accounts Receivable：AR）が残っているか、得意先（Customer)ごとに管理する必要があるわけです。

販売について、得意先ごとに考えてみます。

総勘定元帳（General Ledger）の売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定残高は、既に見たように以下のようになります。

そして、この10,000円の売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定残高の内訳は、補助元帳（Sub-Ledger)を見れば分かることになります。

５．売上返品（Sales Return）

いったん販売（Sales）した商品（Merchandise）が返品され、売上（Sales）が取り消されることを売上返品（Sales Return）と呼びます。

売上（Sales）は、会計基準（Accounting Principles）で定められた時点で認識し計上します。

ですが、実際のビジネスでは、いったん売上（Sales）が確定したにもかかわらず、色々な理由から売上（Sales）がキャンセルとなり、返品を受けることが起こります。

キャンセルとなる理由は、例えば以下のようなことが挙げられます。

売上返品（Sales Return）が起こった場合は、売上（Sales）の反対の処理をすることになります。

売上返品（Sales Return）の例を見てみましょう。

６．売上割引（Sales Discount）

会社はキャッシュフロー上、売掛金（Accounts Receivable：AR）を早く回収したいものです。

ですので、得意先（Customer）に対して、本来の支払期日前に売掛金（Accounts Receivable：AR）を払ってくれたら、売上代金から一定の割引を行うことがあります。

この特典を売上割引（Sales Discount）と呼びます。

売上割引（Sales Discount）は、売上（Sales）の修正ではなく、売掛金（Accounts Receivable：AR）の割引であり、性格としては支払利息と同じです。

よって、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上の表示は営業外費用です。

売上割引（Sales Discount）の例を見てみましょう。

７．売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）

信用取引（On account）においては、売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）は非常に重要です。

信用取引（On account）では、売上、商品を引き渡しても、すぐに現金を受け取るわけではありません。

ですので、売掛金（Accounts Receivable：AR）が全額回収されるまでは、売掛金（Accounts Receivable：AR）回収のリスク、つまりお金を払ってもらえない可能性があります。

売上（Sales）は、現金を回収するまでのサイクルとして考えなければなりません。

得意先から売掛金（Accounts Receivable：AR）が回収されるまでは、売上（Sales）はクローズされません。

契約にもよりますが、現金を回収するまでは、得意先（Customer）からキャンセルの申し出があったり、得意先（Customer）の財務状態によっては支払不能（Default）となる可能性もあります。

売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）については、後の回で詳しく見ていくことにしましょう。

以上、「【英文会計入門講座】＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょう」でした。

会社のメインの業務である仕入と売上について、そして信用取引について理解ができましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第3回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の4回目です。

＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょうの続きとなります。

今回は、会社のメイン業務である売上（Sales）に関連し、棚卸資産（Inventory）について見ていきます。

棚卸資産（Inventory）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のうちの資産（Assets）の１つであり、「販売（Sales）目的で会社が保有する資産」と定義されます。

商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase）、利益（Profit）を上乗せして販売（Sale）する会社を前提とします。

 

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１．棚卸資産（Inventory）と固定資産（Fixed Assets）の違い

棚卸資産（Inventory）も固定資産（Fixed Assets）も、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のうちの資産（Assets）です。

固定資産（Fixed Assets）については、後の回で詳しく見ていきますが、建物、備品、車、土地などが該当します。

棚卸資産（Inventory）なのか固定資産（Fixed Assets）なのかで、会計処理が異なります。

ですので、どちらになるのか正しく分類することが重要です。

２．棚卸資産（Inventory）の種類

棚卸資産（Inventory）は、販売するために保有する資産、いわゆる在庫です。

たとえば、同じテレビでも、家電ショップ（ビックカメラなど）にとっては商品（Merchandise）となりますが、家電メーカー（東芝など）にとっては製品（Finished Goods）となります。

また、ベーカリーの場合、焼きあがったパンは製品（Finished Goods）、発酵中のパンは仕掛品（Work in Process ：WIP）、小麦粉は原材料（Materials）となります。

３．棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）

利益（Profit）を計算するために、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算する必要があります。

棚卸資産（Inventory）は、会社のメインの事業目的である販売活動のために保有されます。

販売活動による利益（Profit）は、売上（Sales）マイナス仕入（Purchase）で計算されます。

売上の金額は決まっていますが、仕入の金額は計算する必要があります。

仕入の金額を計算するためには、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算する必要があります。

それでは、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）はどのように計算するのでしょうか。

棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）は、商品（Merchandise）の購入の対価として支払う仕入金額（Purchase Price）だけではなく、その商品（Merchandise）の取得に要したすべての付随費用（Associated Cost）を加算する必要があります。

ちなみに、付随費用（Associated Cost）は以下のようなものです。

また、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算するためには、個数（Quantity）と単価（Unit Price）という2つの要素が必要です。

４．棚卸資産（Inventory）と売上原価（Cost of Goods Sold ）の関係

棚卸資産（Inventory）は、会社が販売（Sale）するために保有している資産です。

実際に販売（Sales）されると資産がなくなり、売上に対応する売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）になります。

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、費用（Expense）であり、売れた商品（Merchandise）の仕入コストです。

資産（Assets）である棚卸資産（Inventory）と費用（Expense）である売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の関係を見てみましょう。

仕入（Purchase）が１つで、その１つが同じ月に販売（Sales）されてしまえば、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）はシンプルです。

ですが、会社は、何度も商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase)、月をまたいで在庫を保有し、その在庫を何度にもわたって販売（Sales）していきますので、もっと複雑です。

５．期首棚卸資産、仕入、売上原価、期末棚卸資産

期首棚卸資産（Beginning Inventory）、仕入（Purchase）、売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）、期末棚卸資産（Ending Inventory）について図で表してみます。

（１）販売可能商品（Goods Available for Sale）

当期において販売可能な商品（Goods Available for Sale）は、期首に保有していた在庫（Inventory）と当期に仕入れた（Purchase）商品（Merchandise）の合計です。

この販売可能商品（Goods Available for Sale）は、その期が終了した時点で、売れたか売れなかったかによって、実際に売れてしまってもう手元にない商品と、売れ残って倉庫にある商品に分けられます。

実際に売れてしまってもう手元にない商品は、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）になります。

売れ残って倉庫にある商品は、期末棚卸資産（Ending Inventory）です。

（２）期末在庫（Ending Inventory）と翌期首繰越在庫（Beginning Inventory）の関係

会社は多めに仕入れ（Purchase）、在庫（Inventory）を保管します。

期末（End of the Fiscal Year）に売れ残った商品（Merchandise）は、期末棚卸資産（Ending Inventory）になります。

その期末棚卸資産（Ending Inventory）は、同じ物が翌期に繰り越されて、翌期の期首棚卸資産（Beginning Inventory）になります。

期末から一日たって翌期首になりますが、期が変わっただけで取引が生じたわけではありません。

６．売上原価（Cost of Goods Sold）の計算

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、以下のように計算されます。

個数（Quantity）と金額（Amount）のそれぞれで、当期の商品（Merchandise）の動きを見てみましょう。

（１）当期の商品（Merchandise）の個数（Quantity)

まず、個数（Quantity）で当期の商品（Merchandise）の動きを見ます。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に30台あった
2. 期中に70台購入
3. 販売できるのは100台（30台＋70台）
4. 当期中に60台販売
5. 期末に40台残った（100台－60台）

つまり、以下のようになります。

1. 期首棚卸資産（Beginning Inventory）：30台
2. 当期仕入（Purchase）：70台
3. 販売可能商品（Goods Available for Sale）：100台
4. 期末棚卸資産（Ending Inventory）：40台
5. 売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）：60台

図で示すと以下のようになります。

（２）当期の商品（Merchandise）の金額（Amount）

つぎに、金額（Amount）で当期の商品（Merchandise）の動きを見ます。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に500,000円あった
2. 期中に2,500,000円購入
3. 販売できるのは3,000,000円（500,000円＋2,500,000円）
4. 当期中に2,000,000円販売
5. 期末に1,000,000円残った（3,000,000円ー2,000,000）

つまり、以下のようになります。

1. 期首棚卸資産（Beginning Inventory）：500,000円
2. 当期仕入（Purchase）：2,500,000円
3. 販売可能商品（Goods Available for Sale）：3,000,000円
4. 期末棚卸資産（Ending Inventory）：1,000,000円
5. 売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）：2,000,000円

図で示すと以下のようになります。

７．売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の仕訳

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、販売可能商品（Goods Available for Sale）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の差で計算できます。

この考え方を取引として反映するため、決算時に以下の仕訳（Journal Entry）を入れます。

結果として、仕入（Purchase）勘定に残る金額が、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）となります。

決算整理仕訳1により、仕入（Purchase）に期首棚卸資産（Beginning Inventory）を足すことで、仕入（Purchase）勘定で販売可能商品（Goods Available for Sale）を計算することになります。

決算整理仕訳２により、販売可能商品（Goods Available for Sale）から期末棚卸資産（Ending Inventory）を控除することで、仕入（Purchase）勘定に売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を残すことになります。

数字を入れて売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の仕訳を見てみましょう。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に500,000円あった
2. 期中に2,500,000円購入
3. 期末に1,000,000円残った
4. 売上原価は？

 

仕訳は以下のようになります。

 

期中の仕入（Purchase）処理：信用取引（On Account）とする

仕入（Purchase）2,500,000／買掛金（Accounts Payable ：AP）2,500,000

 

決算整理仕訳１：期首棚卸資産（Beginning Inventory）を仕入（Purchase）勘定に移す

仕入（Purchase）500,000／期首繰越商品（Beginning Inventory）500,000 

 

決算整理仕訳２：仕入（Purchase）勘定から期末棚卸資産（Ending Inventory）分を除く

期末繰越商品（Ending Inventory）1,000,000／仕入（Purchase）1,000,000

 

算式では以下のようになります。

 

販売可能商品（Goods Available for Sale）3,000,000

＝期首棚卸資産（Beginning Inventory）500,000

＋仕入（Purchase）2,500,000

 

売上原価（Cost of Goods Sold）2,000,000

=販売可能商品（Goods Available for Sale）3,000,000

ー期末棚卸商品（Ending Inventory）1,000,000

 

図で示すと以下のようになります。

８．商品購入および売上原価（Cost of Goods Sold）計算の処理方法

商品（Merchandise）購入の処理方法は、２つあります。

（１）棚卸計算法（Periodic Inventory Method）

今まで見てきた仕訳（Journal Entry）では、仕入れた商品（Merchandise）を全て損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）項目である仕入（Purchase）勘定で処理してきました。

よって、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の繰越商品勘定は、期首の残高が期末まで持ち越されることとなります。

期末に残高を計算して、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を算出します。

この方法を棚卸計算法（Periodic Inventory Method）といいます。

（２）継続記録法（Perpetual Inventory Method）

商品の購入なので、仕入（Purchase）に関する仕訳（Journal Entry）については、会社に起こったのは商品が増えたことと考えることも可能です。

その場合は、仕入れた商品（Merchandise）の仕訳（Journal Entry）の際に、全て貸借対照表（Balance Sheet :BS）上の資産（Assets）項目である商品（Merchandise）勘定を使います。

その商品（Merchandise）が販売されたら、実際に払い出された物を算出し、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）勘定を使って経理処理します。

この方法を継続記録法（Perpetual Inventory Method）といいます。

９．売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算と期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算には、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価が必要となります。

期首棚卸資産（Beginning Inventory）は、前期末の数字を引き継ぎ、当期仕入（Purchase）は購入（Purchase）した額の合計であるため、それぞれの金額は確定しています。

期首棚卸資産（Beginning Inventory）と当期仕入（Purchase）の合計によって、販売可能（Goods Available for Sale）の額が算出されます。

通常は、ここから期末棚卸資産（Ending Inventory）を控除することで、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を算出します。

よって、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算をする際に、期末棚卸資産（Ending Inventory）をいくらとするかという、棚卸資産の評価（Inventory Valuation）が重要になるわけです。

10. 棚卸資産の評価（Inventory Valuation）

棚卸資産（Inventory Valuation）は、原則として取得原価（Acquisition Cost）、つまり買った時の値段により評価（Evaluate）されます。

しかし、会社は期中に何度も仕入（Purchase）を行い、同じ商品であっても仕入の数や取得時期によって、単価（Unit Price）が異なる場合があります。

１つ１つの商品（Merchandise）をその個体数ごとにいつ、いくらで仕入れ（Purchase）、いついくらで売れた（Sale）かを追うことができれば、一番正しい期末棚卸資産（Ending Inventory）の計算が可能です。

ですが、実際は、期中に何度も仕入れる（Purchase）ため、いつ仕入れた物か、いつ売れたのかを個別に追うのは不可能です。

よって、会社は、一定の計算方法に基づいて、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）に対応する販売された分と、期末棚卸資産（Ending Inventory）に対応する残っている分を計算・評価することにしています。

11．コストフローの仮定（Cost Flow Assumption）

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を知るためには、期末棚卸資産（Ending Inventory）がいくらなのかが問題となります。

しかし、現実には個体ごとに計算することは不可能なので、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する際には、どの商品が売れて、どの商品が残っているという、コストフローの仮定（Cost Flow Assumption）が必要となります。

実際の物の流れとは別に、合理的な仮定に基づき、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算します。

このコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）をどうするかによって、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額が変わり、利益金額も変わってきます。

12．棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）

会計基準では、いくつかの合理的と考えられるコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づき、会社が決められた方法の中から棚卸資産の評価方法（Valuation Methods）を選択採用することとしています。

代表的な棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）は、以下の４つです。

それぞれの棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）による計算例を見ていきましょう。

前提は以下の通りとします。

期首及び当期仕入

日付	期首／当期仕入 （Beginning Inventory/Purchase）	個数 （Quantity）	単価 （Unit Cost）	合計 （Total Cost）
7月1日	期首棚卸資産	100	20	2,000
10月26日	仕入1	300	30	9,000
2月4日	仕入2	150	40	6,000
2月17日	仕入3	200	50	10,000
	販売可能商品	750

 

売上および期末

1. 当期中の売上（Sale）500個
2. 期末棚卸資産（Ending Inventory）250個

販売可能商品は750個で、500個は売れて、250個は売れ残った

（１）個別法（Specific Identification）

個別法（Specific Identification）とは、どの商品（Merchandise）が売れ、どの商品が残っているかを個別に把握して、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

販売（Sale）した商品（Merchandise）の仕入値（Inventory Cost）を個別に把握していれば良いのですが、品目数や取引量が多い場合には、いちいち売った商品（Merchandise）の仕入額を管理するのは煩雑すぎです。

よって、一般の会社ではこの方法はあまり使われません。

宝石などの高価でかつ少量（毎日たくさん売れるわけではない物で、いつ買ったか、どれが売れたのかがはっきりと分かる物）の棚卸資産の管理に使われます。

前提では、500個売れたのですが、たとえば、10月26日に30円で仕入れた300個と、2月17日に50円で仕入れた200個の内訳からなると会社が決めたとします。

期末に残っているのは250個なので、会社が決めた売れた物のデータによれば、残った250個の内訳は、期首から持ち越された20円が100個と、2月4日に仕入れた40円が150個となります。

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）

30円×300個＋50円×200個＝19,000円

 

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

20円×100個＋40円×150個＝8,000円

 

（２）総平均法（Weighted-Average）

総平均法（Weighted-Average）とは、期首棚卸資産（Beginning Inventory）と仕入（Purchase）の総平均単価（Average Unit Cost）を基に、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

個々の取引で発生した金額の合計額を個数の合計で割って、1個当たりの単価である総平均単価（Average Unit Cost）を算出します。

次に、期末棚卸資産（Ending Inventory）の個数（Quantity）に総平均単価（Average Unit Cost）をかけて、期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額を算出します。

総平均単価（Average Unit Cost）が計算されれば、期末棚卸資産（Ending Inventory）も売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）も、個数（Quantity）を乗じることによって簡単に計算できます。

総平均単価（Average Unit Cost）は、36円です（27,000円÷750個）。

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

36円×500個＝18,000円

 

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

36円×250個＝9,000円

（３）先入先出法（First-in First-out ：FIFO）

先入先出法（First-in First-out：FIFO）は、先に仕入れた物から順番に売れ、期末棚卸資産（Ending Inventory）は最新に仕入れた物からなると仮定し、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

実際の物の流れは無視して、先に仕入れた物から先に売れ、後に仕入れた物が売れ残っているというコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づく考え方です。

一般的な商品（Merchandise）の流れは、通常は古い物から順に売り、新しい物が期末棚卸資産（Ending Inventory）として残っているため、物の流れに即した方法と言えます。

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

50円×200個＋40円×50個＝12,000円

 

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

27,000円‐12,000円＝15,000円

 

（４）後入先出法（Last-in First-out ：LIFO)

後入先出法（Last-in First-out：LIFO）は、最新に仕入れた物から順番に売れ、期末棚卸資産（Ending Inventory）は最古に仕入れた物からなると仮定し、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

物の流れは無視して、あとから仕入れた物から先に売れ、昔仕入れた物が売れ残っているというコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づく考え方です。

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

20円×100個＋30円×150個＝6,500円

 

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

27,000円‐6,500円＝20,500円

 

（５）４つの棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）の比較

代表的な4つの棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）で、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算しました。

同じ条件でも、採用する棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）により、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額が異なることが分かります。

ただし、これは一会計期間のみの比較であり、会社の損益を長期間でみれば、販売可能（Goods Available for Sale）の額が同じであるため、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額は平準化されます。

13．継続適用の原則（Principle of Consistency）

利益（Profit）は、売上額から売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を控除して算出されます。

また、採用する棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）により、一会計期間における期末棚卸資産（Ending Inventory）および売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は変わり、利益（Profit）の額も変わってきます。

いったん採用した評価方法（Valuation Methods）を正当な理由なく変更することは、利益操作（Manipulation）に繋がり、正しい会社の情報を財務諸表（Financial Statements：FS）の利用者に与えることができないことになってしまいます。

よって、作成される会計情報の公平性を保つため、会計基準は同じ評価方法を毎期継続して適用しなければならないと定められています。

以上、「【英文会計入門講座】＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょう」でした。

会社のメインの業務である売上に関連して、棚卸資産について英語で理解できましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第4回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第5回＞現金やその他の債権債務について英語で理解しましょうにお進みください。

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当記事は、「英文会計入門講座」の5回目です。

＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょうの続きとなります。

今回は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部である、現金（Cash）、および、その他の債権債務の代表的な項目について見ていきます。

また、費用（Expense）や収益（Revenue）を正確に期間対応させるため、決算整理（Adjustments）で使われる経過勘定についても見ていきましょう。

 

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１．現金、および、その他の債権債務

まず、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部である、現金（Cash）、および、その他の債権債務の代表的な項目について見ていきます。

（１）現金（Cash on hand）と 預金（Cash in bank）

現金（Cash on hand）と預金（Cash in bank）から見ていきましょう。

①現金（Cash on hand）

現金（Cash on hand）は、紙幣（Notes）や硬貨（Coins）のことです。

現金（Cash）には、少額の支払いに備えて社内に置く手元現金である小口現金（Petty Cash Fund）のほか、通貨代用証券を含みます。

通貨代用証券とは、まだ現金化されていないけれど、限りなく現金（Cash）に近いもので、以下が該当します。

②預金（Cash in bank）

預金（Cash in bank）は、以下のような種類があります。

（２）貸付金（Loan Receivable）・借入金（Loan Payable）

貸し付けた場合は、貸付金（Loan Receivable）勘定、借り入れた場合は、借入金（Loan Payable）勘定を使います。

借用証書による金銭の貸借であり、銀行からの借入（Bank Loan）や従業員に対する貸付（Loan to Employees）などが該当します。

（３）未収金（Other Receivable）・未払金（Other Payable）

商品（Merchandise）以外のものを代金後受付け／後払いの約束で売買した際、代金を受取る／支払うまでは、未収金（Other Receivable）勘定、または、未払金（Other Payable）勘定を使います。

売掛金（Accounts Receivable ：AR）または買掛金（Accounts Payable）は、商品（Merchandise）の取引に使い、未収金（Other Receivable）または未払金（Other Payable）は、商品（Merchandise）以外の取引に使います。

通常、業者（Vendor）への支払いは、請求書（Invoice）を受け取った時点で、経理部（Accounting Department）の支払担当は、その経費を費用（Expense）計上し、未払金（Other Payable）を計上します。

（４）前払金（Advance Payment to Vendors）・前受金（Advance Receipt from Customers）

商品（Merchandise）の仕入・売上に先立ち、代金の一部または全部を授受したときに、仕入・売上計上までの間に使う勘定です。

会社が支払った場合は、前払金（Advance Payment to Vendors）勘定、受け取った場合は、前受金（Advance Receipt from Customers）勘定を使います。

たとえば、海外との取引や、初めての取引の場合は、時間がかかったり、信用が無いと言った理由で、前払金（Advance Payment to Vendors）が必要になることがあります。

（５）立替金（Other Advance Payment）・預り金（Other Advance Receipt）

取引先や従業員に対して、一時的に現金を立て替えて支払ったときは、立替金（Other Advance Payment）勘定、一時的に現金を預かった時は、預り金（Other Advance Receipt）勘定で処理します。

また、従業員（Employee）に対して支払う給与（Salary）から控除される源泉所得税（Withholding Income Tax）などは、税務署（Tax Office）などへの支払いまでの期間は、従業員預り金（Employees Advance Receipt）として処理されます。

（６）仮払金（Suspend Payment)・仮受金（Suspend Receipt）

現金（Cash）の支払いや受け取りが既に発生していても、内容（相手方の勘定科目や金額など）が確定していないときは、仮払金（Suspend Payment）または仮受金（Suspend Receipt）で処理をします。

後日、内容が確定したときに、該当する勘定科目や金額に振り替えますので、仮の勘定です。

たとえば、従業員（Employees）に対する出張旅費の仮払いなどがあります。

支払い時には仮払金（Suspend Payment）で処理をし、後日その従業員が旅費精算をしたら、旅費などの勘定に振り替えます。

また、内容の分からない送金があり、後日その送金が売掛金（Accounts Receivable：AR）の一部支払いと判明したとします。

入金時は、預金残高（Balance）を合わせるためにいったん仮受金（Suspend Receipt）で処理をし、後日売掛金（Accounts Receivable：AR）の一部支払いと判明した時点で、売掛金（Accounts Receivable：AR）残高を消し込みます。

２．経過勘定

つぎに、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部の経過勘定について見ていきます。

経過勘定の仕訳（Journal Entry）処理は、決算整理（Adjustments）で行われます。

（１）現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）

経過勘定について見ていく前に、現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）を理解しておきましょう。

収益（Revenue）および費用（Expense）の認識基準として、現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）の２つがあります。

①現金主義（Cash Basis）

現金主義（Cash Basis）においては、収益（Revenue）および費用（Expense）は、現金（Cash）を受け取ったとき、または、支払ったときに認識します。

現金主義（Cash Basis）では、現金の入出金のタイミングと、収益（Revenue）および費用（Expense）の認識の時点が一致します。

②発生主義（Accrual Basis）

発生主義（Accrual Basis）は、現金（Cash）の入出金のタイミングとは関係なく、収益（Revenue）は稼得（Earned）したとき、費用（Expense）は発生（Incurred）したとき、それぞれ認識します。

会計基準（Accounting Principles）は、一定の場合を除き、収益（Revenue）と費用（Expense）の認識は、発生主義（Accrual Basis）によることを定めています。

発生主義（Accrual Basis）による、収益（Revenue）と費用（Expense）の決算整理（Adjustments）には、見越し（Accrue）と繰延べ（Deferral）があります。

見越し（Accrue）と繰延（Deferral）という決算整理（Adjustments）により、収益（Revenue）と費用（Expense）の期間対応が実現されます。

（２）費用（Expense）・収益（Revenue）の見越し（Accrue）

現金（Cash）の支払いが無いため、まだ費用（Expense）または収益（Revenue）として帳簿上認識されていなくても、その期分の費用（Expense）または収益（Revenue）が発生している場合は、費用（Expense）または収益（Revenue）の見越し（Accrue）をします。

見越し（Accrue）には、未払家賃（Rent Payable）、未払保険料（Insurance Payable）、未収家賃（Rent Receivable）、未収利息（Interest Receivable）などがあります。

（３）費用（Expense）・収益（Revenue）の繰延べ（Deferral）

当期に支払った費用（Expense）または受け取った収益（Revenue）の中に、時期以降に属する分（前払い分）がある場合、その分を当期の費用（Expense）または収益（Revenue）から差し引くとともに、費用（Expense)または収益（Revenue）の前払計上を行います。

繰延べ（Deferral）には、前払家賃（Prepaid Rent）、前払保険料（Prepaid Insurance）、前受家賃（Unearned Rent）、前受利息（Unearned Interest）などがあります。

（４）消耗品（Supplies）の取り扱い

文房具などの比較的短期間に使用されるものを消耗品（Supplies)と言います。

通常会社は、消耗品（Supplies）を購入した際、消耗品費（Supplies Expense）という損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の費用（Expense）勘定で処理します。

さらに、期末に、未使用分は消耗品費（Supplies Expense）勘定から差し引くとともに、消耗品（Supplies）という貸借対照表（Balance Sheet：BS）の資産（Assets）勘定に借方（Debit）記入し、次期に繰り延べます。

この処理により、当期に使用した分のみが当期の費用（Expense)に計上されることになり、正しい期間損益の表示が実現されます。

また、期末に消耗品（Supplies）という資産（Assets）勘定に振り替えることで、会社が時期以降に使う目的で保有する消耗品（Supplies）の残高（Balance）が正しく貸借対照表（Balance Sheet：BS）に表示されることになります。

以上、「【英文会計入門講座】＜第5回＞現金やその他の債権債務について英語で理解しましょう」でした。

現金、その他の債権債務、経過勘定について英語で理解できましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第5回＞の練習問題と解答 にチャレンジしていただくか、＜第6回＞固定資産と減価償却について英語で理解しましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の6回目です。

＜第5回＞現金やその他の債権債務について英語で理解しましょうの続きとなります。

今回は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部である、固定資産（Fixed Assets）について見ていきます。

併せて、資産や負債を流動とするか固定とするかの分類基準についてもご説明します。

また、固定資産（Fixed Assets）を収益に対応させて費用化させる、減価償却（Depreciation）という考え方についても詳しく見ていきます。

 

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１．資産（Assets）および負債（Liabilities）の分類

貸借対照表（Balance Sheet ：BS）上の資産（Assets）および負債（Liabilities）は、それぞれ流動（短期）と固定（長期）に区分されます。

たとえば、借入金の場合、返済期限が6か月後の場合は短期借入金、5年先の場合は長期借入金となります。

ある会社と取引がしたいと考えた場合、その会社の財務諸表（Financial Statements：FS）を見ますが、その会社と取引をしてもきちんとお金を払ってくれるかが知りたいでしょう。

もし、会社の貸借対照表（Balance Sheet：BS）の表示が、借入金だけだと、それだけでは、すぐに返済しなければならない借入金なのか、返済はずっと先でもいい借入金なのか不明で、財務状態がよくわかりません。

よって、財務諸表（Financial Statements：FS）では、さらに詳細情報を提供する目的で流動（短期）と固定（長期）の分類がされています。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）上では、流動が先、固定を後に表示します。

２．流動と固定の分類基準

資産（Assets）または負債（Liabilities）を流動（短期）とするか固定（長期）にするかの判定については、2つの分類基準があります。

（１）正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）

会社における正常営業循環（Operating Cycle）内で生産されるものを流動に分類する基準を正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）と言います。

正常営業循環（Operating Cycle）とは、会社の通常の営業活動のうち、「商品（Merchandise）購入→商品（Merchandise）販売→売上代金の回収→そのお金で商品（Merchandise）購入」のサイクルです。

正常営業循環サイクル（Operating Cycle）に出てくる勘定（Account）は、現金（Cash）、売掛金（Accounts Receivable ：AR）、買掛金（Accounts Payable：AP）があります。

これらは正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）によって、流動に分類されます。

売掛金（Accounts Receivable：AR）や買掛金（Accounts Payable：AP）は、3年後の支払いなど、長期にわたる支払いや回収もあり得ますが、正常営業循環（Operating Cycle）内にあるため流動となります。

（２）1年基準（One Year Rule）

正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）に含まれない債権・債務について、1年で区切って流動と固定に分類する基準を1年基準（One Year Rule）と言います。

決算日の翌日から1年以内に精算される債権債務は流動、1年を超えて精算される債権債務は固定に分類します。

たとえば、借入期間が5か月の借入金は、短期借入金で流動負債（Current Liabilities）であり、借入期間が3年の借入金は、長期借入金で固定負債（Non-current Liabilities）となります。

３．固定資産（Fixed Assets）

固定資産（Fixed Assets）とは、販売（Sale）目的ではなく、使用目的で長期間保有する資産（Assets）で、固定に分類されます。

ちなみに、棚卸資産（Inventory）は、販売（Sale）目的で保有する資産（Assets）で、流動に分類されます。

固定資産（Fixed Assets）は、固定資産（Tangible Assets）と無形固定資産（Intangible Assets）の２つに分けられます。

固定資産（Fixed Assets）を取得したときは、それぞれの勘定（Account）を使い、資産の増加なので借方記入をします。

４．減価償却（Depreciation）

固定資産（Fixed Assets）は、会社が営業活動を行うために長期にわたって使用する目的で保有する資産（Assets）と定義されます。

長期にわたって使用しているうちに、色々な原因によって価値が次第に減少し、営業活動の使用に耐えられなくなれば、処分されます。

固定資産（Fixed Assets）は、営業活動に使用するので、直接的・間接的に会社の収益獲得に貢献しているはずです。

よって、購入した固定資産（Fixed Assets）は、一度に費用化するのではなく、その期における価値の減少に着目し、収益獲得に貢献した分のみを収益に対応させ、その資産の使用可能期間にわたって費用化させていきます。

この方法を減価償却（Depreciation）と言います。

減価償却（Depreciation）しない場合、費用（Expense）の発生が実態とは合わず、また、収益（Revenue）との対応が正しくなりません。

通常、固定資産（Fixed Assets）の価値は、時間の経過とともに減少します。

固定資産（Fixed Assets）の価値が減少するのは、会社の営業活動に使われたからと考えられます。

ただし、土地（Land）も固定資産（Fixed Assets）ですが、時の経過または使用による価値の減少はないと考えられるため、減価償却（Depreciation）はしません。

５．棚卸資産（Inventory）と固定資産（Fixed Assets）の費用化の違い

棚卸資産（Inventory）と固定資産（Fixed Assets）は、費用化に違いがあります。

（１）棚卸資産（Inventory）の費用化：個別対応

会社が商品（Merchandise）を購入する目的は、その購入した商品（Merchandise）に利益（Profit）をのせて売却するためです。

つまり、会社は商品（Merchandise）を販売し、その商品（Merchandise）の購入にかかった費用をその売上に対応させることによって、商品（Merchandise）＝棚卸資産（Inventory）に投下した資本（商品を購入するためのお金）を回収します。

この場合、商品（Merchandise）が売れなければ費用にならない個別対応です。

（２）固定資産（Fixed Assets）の費用化：期間対応

会社が机、椅子、パソコンなどの固定資産（Fixed Assets）を購入する目的は、その購入した資産（Assets）を営業のために使用するためです。

使用することによって価値が減っていくことは明らかですが、どの収益獲得に貢献しているかは明らかではありません。

よって、減価償却（Depreciation）という期間対応の形で、その期間の収益（Revenue）と対応させることになります。

減価償却（Depreciation）は、売上のある・無しに関わらず発生する費用（Expense）で、会社は固定資産（Fixed Assets）に投下した資本（資産を購入するためのお金）をその資産を使用する期間に費用化して回収する、いわゆる期間対応となります。

６．減価償却（Depreciation）を計算する際に考慮すべき要素

減価償却（Depreciation）を計算する際に考慮すべきポイントは、以下の３つです。

（１）取得原価（Acquisition Cost）

取得原価（Acquisition Cost）は、その資産（Assets）の購入金額です。

ただし、その資産（Assets）の代価（Purchase Price）だけではなく、営業で使用できるまでに要した付随費用（Associated Cost）も含みます。

（２）耐用年数（Useful Life）

耐用年数（Useful Life）とは、固定資産（Fixed Assets）を通常使用できる年数を言います。

その資産（Assets）の種類や用途により、それぞれ耐用年数（Useful Life）が税法で定められています。

たとえば、ソファーの耐用年数（Useful Life）は、通常の会社では8年ですが、ホテルやレストランの接客用に使われる場合は3年です。

（３）残存価額（Salvage Value）

耐用年数（Useful Life）終了時におけるその資産の売却可能予想額を残存価額（Salvage Value）と言います。

通常、固定資産（Fixed Assets）は、耐用年数（Useful Life）まで使用しても、まだ使うことが可能で、中古品として販売したり下取りに出すことができます。

よって、減価償却（Depreciation）の際には、取得原価（Acquisition Cost）から残存価額（Salvage Value）を考慮した金額を費用（Expense）に配分することになります。

７．減価償却（Depreciation）の計算方法の種類

減価償却（Depreciation）の計算方法は、会計基準（Accounting Principles）によって認められたものがいくつかあります。

（１）定額法（Straight-line Method）

定額法（Straight-line Method）とは、固定資産（Fixed Assets）を耐用年数（Useful Life）にわたって毎期同額を費用化する方法です。

よって、毎期の費用計上額は一定額となります。

定額法（Straight-line Method）での計算方法は、以下のようになります。

定額法（Straight-line Method）は、毎期の償却額が一定なので、費用（Expense）が平準化され、計算が容易で、最も広く実務に採用されている方法です。

ですが、固定資産（Fixed Assets）の種類にもよりますが、長く使用していると修理費などが発生します。

よって、実際のその資産（Assets）のランニングコストは、減価償却費（Depreciation Expense）＋修理費用となるため、費用の平準化がはかれなくなる場合があります。

（２）定率法（Declining Balance Method）

定率法（Declining Balance Method）とは、固定資産（Fixed Assets）を耐用年数（Useful Life）にわたって毎期加速度的（Accelerated）に費用化する方法です。

この方法では、使用開始時当初は多額の償却費が計上されますが、年数が経つにつれて、償却費が少なくなっていきます。

定率法（Declining Balance Method）での計算方法は、以下のようになります。

定率法（Declining Balance Method）も、資産（Assets）によっては、長く使用すると修理費などが発生し、実際のその資産（Assets）のランニングコストは、減価償却費（Depreciation Expense）＋修理費用となります。

通常は古くなればなるほど、修理費用の発生が増えますが、定率法（Declining Balance Method）による減価償却費（Depreciation Expense）は逓減していきます。

よって、実際のその資産（Assets）のランニングコストは、、費用の平準化がはかれることになる場合があります。

８．償却方法の選択適用と継続適用

償却方法に関するルールを見ておきましょう。

固定資産（Fixed Assets）の価値の減少は、実際には目に見えたり正確に測定できることはほとんどありません。

その一方で、減価償却（Depreciation）の方法によっては、計上される費用（Expense）の金額は変わり、利益（Profit）も変わります。

よって、会社が勝手な方法で減価償却（Depreciation）して利益操作とならないよう、会計基準（Accounting Principles）で会社が適用できる減価償却（Depreciation）の方法をいくつか定めています。

会社は、その中から自分の会社に合った方法を選択適用します。

そして、いったん選択した償却方法は、正当な理由がない限り、継続適用しなくてはならないことになっています。

９．減価償却（Depreciation）の計上と表示

固定資産（Fixed Assets）は、購入したら資産（Assets）に計上されます。

この資産（Assets）は、将来の収益（Revenue）に対応する費用（Expense）のカタマリと考えられます。

この費用（Expense）のカタマリを毎期、減価償却（Depreciation）という方法に基づき、減価償却費（Depreciation Expense）として費用計上し、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）に載せることになります。

減価償却費（Depreciation Expense）の計上は、決算（Closing）の際に行われる仕訳（Journal Entry）の１つで、以下となります。

また、減価償却累計額（Accumulated Depreciation）については、以下のことが言えます。

財務諸表（Financial Statements：FS）上の表示ですが、以下のようになります。

以上、「【英文会計入門講座】＜第6回＞固定資産と減価償却について英語で理解しましょう」でした。

固定資産と減価償却費について英語で理解できましたか？

ぜひ、＜第7回＞財務諸表の分析を英語でしましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の7回目です。

＜第6回＞固定資産と減価償却について英語で理解しましょうの続きとなります。

財務諸表（Financial Statements：FS）は、単なる数字の並んだ表ではなく、会計（Accounting）のルールを理解していれば、色々な情報を読み取ることが可能です。

今回は、これまでご説明してきた会計の知識をベースに、財務諸表（Financial Statements：FS）から何が読み取れるのか、利害関係者（Stakeholders）はどのように財務諸表（Financial Statements：FS）を活かすことができるのか見ていきます。

 

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１．会計知識をベースに財務諸表（Financial Statements：FS）を読む

会社は、永久に存続し活動を続けること（Going Concern）を前提としていますが、便宜的に1年を1つの会計年度とし、1年が終わった時点で数字を締めます。

会計（Accounting）の最終目的は、1年に区切られた会計年度における財務諸表（Financial Statements：FS）を作成し、利害関係者（Stakeholders)に報告することです。

会社には、さまざまな利害関係者（Stakeholders）が存在し、それぞれの思惑で、会社の提供する財務諸表（Financial Statements：FS）を意思決定に利用します。

ちなみに、利害関係者（Stakeholders)は、以下のような人たちの事です。

会計（Accounting）の知識は、財務諸表（Financial Statements：FS）を作成するために必要ですが、情報を読み取るためにも役に立ちます。

既に、財務諸表（Financial Statements :FS）の作成方法、売上（Sales）、棚卸資産（Inventory）、減価償却（Depreciation）などの主要項目はご説明させていただきました。

ですので、今まで学んだ会計（Accounting）の知識で、財務諸表の作成方法だけではなく、読む方法も理解できるようになっているわけです。

２．安全な会社、健全な経営とは？

利害関係者（Stakeholders）は、何を目的として財務諸表（Financial Statements：FS）を利用するのでしょうか。

株主（Shareholder）や投資家（Investor）は、自分の投資したお金が適切に使われ、利益を生み、さらに会社のビジネスが拡張され、投資したお金が増えることを望んでいます。

また、銀行は、会社に貸し付けたお金が将来確実に返済され、利息も支払われ、さらに会社が順調に成長して追加で融資することを望んでいるでしょう。

反対に、経営悪化から倒産となってしまい、投資したお金や貸し付けたお金が回収できないという事態は回収したいと思っています。

会社が存続できなくなる理由の多くは、「資金繰りの悪化」によるものです。

「資金繰りの悪化」から、債務の支払いが不能となり、倒産というパターンです。

よって、会社の存続は、「資金繰り次第」といってよいでしょう。

さらに、十分な利益が無いと、ビジネスの成長は望めず、資金繰りを悪化させる要因となりえます。

よって、安全な会社・健全な会社であるかを判断するために、財務諸表（Financial Statements：FS）から、以下のような情報を読み取ります。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）からは、健全な資金繰りが可能であるかを判定するため、「資金のバランス」を読み取ります。

そして、損益計算書（Profit and Loss Statement :PL）からは、資金の裏付けとなる利益を生み出す力があるのか、「収益構造」を読み取ります。

さらに、キャッシュフロー計算書（Cashflow Statement：CS）からは、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の補完として、会社の「資金運用状況」を読み取ることになります。

３．貸借対照表（Balance Sheet：BS）の分析

ビジネスの存続および拡張のポイントは、「資金の流入と流出のバランス」にあります。

会社は、常に資金を循環させて、その中で利益を上乗せしてビジネスを拡張していきます。

支払い（資金流出）が回収（資金流入）に追いつかないと、資金が枯渇して倒産してしまいます。

反対に、保守的になりすぎて支払いのために資金を寝かせておくと、会社は存続できますが、ビジネスの成長は望めません。

会社は、事業を始めるために、まず資金調達をします。

資金調達には、株主（Shareholder）からの出資と、外部からの借入があります。

調達した資金を元手に、オフィスを借り、商品（Merchandise）を仕入（Purchase)、営業マンを雇い、広告宣伝をします。

仕入れたものが売れたら（Sales）、その対価を現金（Cash）として回収し、さらに仕入（Purchase）や設備の購入をします。

また、借りたお金を銀行に返す必要もあります。

（１）運転資金と固定資金

会社は、お金を受け取ったり、支払ったりします。

資金の流れには2つのタイプがあり、運転資金または固定資金と呼ばれます。

①運転資金

運転資金は、会社の本来のビジネスである、売り買いに必要な資金です。

会社は商売をするために商品（Merchandise）を仕入（Purchase）、売上げたら売掛金（Accounts Receivable ：AR）を回収し、またその資金をすぐ次の仕入（Purchase）に回す必要があります。

運転資金は、短期間で回転する資金で、以下のようなものが該当します。

②固定資金

会社は、売り買いなどのビジネスを行うために、オフィスやお店を借り、コンピュータなどの設備を購入します。

商品（Merchandise）が売れれば現金（Cash）が手元に戻ってくる運転資金と異なり、設備投資に支払ったお金は、ビジネスが継続する限り手元に戻ってきません。

このような資金は固定資金と呼ばれ、以下のようなものが該当します。

（２）流動性に着目

貸借対照表（Balance Sheet：BS）において、資産（Assets）と負債（Liabilities）は、流動と固定に分けて表示されています。

流動と固定に分けるルールとしては、正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）と1年基準（One Year Rule）の２つがあることは既に学習しました。

運転資金は流動資産（Current Assets）となり、固定資金は固定資産（Fixed Assets）となります。

流動か固定かで、運転資金か固定資金かの情報が分かります。

さらに、流動資産（Current Assets）と固定資産（Fixed Assets）のそれぞれの中でも、換金性の高い順に資産が並んでいます（流動性配列）。

負債（Liabilities）も、正常営業循環基準（Operating Cycle Rule）または1年基準（One Year Rule）で、流動負債（Current Liabilities）と固定負債（Non-current Liabilities）に分けられます。

運転資金と固定資金は、どこから調達すべきでしょうか。

もし、6か月後に返済する予定の銀行からの借入金で、ビジネスが継続する限りは原則的に現金化されない、会社の建物などの資産を購入してしまったら、６か月後の返済期限に銀行にお金を返すことができません。

よって、固定資金は、流動負債でまかなうのはやめた方が良いでしょう。

固定資金は、差し迫った返済ではない固定負債と、返済する必要のない自己資金（資本）でまかなうのが良いとされています。

（３）流動比率（Current Ratio）による分析

流動比率（Current Ratio）を用いて、会社の運転資金の状況を判断します。

また、流動資産（Current Assets）から流動負債（Current Liabilities）を引いた額をワーキングキャピタル（Working Capital）と言います。

流動比率（Current Ratio）が2.0以下である場合、会社のワーキングキャピタル（Working Capital）は十分ではなく、資金繰りが苦しい可能性があります。

（４）当座比率（Liquidity Ratio）による分析

流動比率（Current Ratio）よりさらに厳密に分析する場合、当座比率（Liquidity Ratio）を用いて会社の短期の支払い能力を計ります。

流動比率（Current Ratio）では、流動資産（Current Assets）を使って計算しますが、棚卸資産（Inventory）は売れるまでに時間がかかりますし、前払費用（Prepaid Expense）などは実際には換金性はありません。

よって、流動資産ではなく、当座資産を用いた当座比率（Liquidity Ratio）でより厳密に分析します。

当座資産は、以下のようなものが該当します。

流動比率（Current Ratio）と同じ例を使うと、当座比率（Liquidity Ratio）は、33,000÷30,000＝1.1となります。

当座比率（Liquidity Ratio）は1.0以上が必要であり、これを超えていれば、その会社には当面の支払い能力があると考えられます。

（５）貸借対照表（Balance Sheet：BS）分析の落とし穴

たとえ貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の流動比率（Current Ratio）や当座比率（Liquidity Ratio）が良いといっても、利害関係者（Stakeholders）は、安心できません。

というのは、貸借対照表（Balance Sheet：BS）分析には、いくつかの落とし穴（Pitfall）があるからです。

①データは過去のもの

財務諸表（Financial Statements：FS）の根本的な欠点なのですが、全て過去の情報に基づいて作成されています。

最長で1年前の数字なので、目まぐるしく変化する経済状況の中で、現時点でその会社に支払能力があるかは、保証できません。

②滞留在庫や不良在庫も流動資産に含まれている

大量在庫や不良在庫が流動資産に含まれている可能性があります。

低価法の適用や、注記の要請など、会計基準（Accounting Principles）のルールはあります。

ですが、必ずしも貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の数字が実態を表しているわけではないのが実情です。

③時価の下落している資産も資産に含まれている

時価の下落している資産も含まれている可能性があります。

在庫以外の他の資産についても、実態を個別に読み取るのは難しいです。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）を分析する際には、落とし穴（Pitfall）があることを念頭においた上で、流動比率（Current Ratio）や 当座比率（Liquidity Ratio）などの数値を利用することが大切です。

（６）貸借対照表（Balance Sheet：BS）をさらに読むポイント

表面上の数字や比率から、会社の実態のすべてを読み取れるわけではないのです。

ですが、貸借対照表（Balance Sheet：BS）から読み取れる有用な情報はたくさんあります。

①売掛金（Accounts Receivable：AR）が買掛金（Accounts Payable：AP）に比べて異常に多い

売掛金（Accounts Receivable：AR）が買掛金（Accounts Payable：AP）に比べて異常に多い場合は、売掛金（Accounts Receivable：AR）の回収条件が悪い可能性が考えられるため、資金繰りが苦しい可能性があります。

②棚卸資産（Inventory）が買掛金（Accounts Payable：AP）に比べて異常に多い

棚卸資産（Inventory）が買掛金（Accounts Payable：AP）に比べて異常に多い場合は、在庫過剰のサインです。

③時価が明らかに下がっている土地や有価証券が含まれている

時価が明らかに下がっている土地や有価証券が含まれている場合は、会社の資産（Assets）の合計は割り引いて考える必要があるかもしれません。

④前期に比べ、支払手形や買掛金が激増、当座資産が激減

当期1期分だけではなく、連続した2期分の貸借対照表（Balance Sheet：BS）を比較してみて、支払手形や買掛金が激増したり、当座資産が激減している場合は、資金繰り悪化の兆候である可能性があります。

４．損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の分析

つぎに、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）から、どのように収益構造を読むのか見ていきましょう。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）は、一定期間の利益・損失に関する情報を提供します。

ある会社の1期だけの損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）を見るのではなく、他の期や他の会社のと比較することで、その会社が今後、利益を生む収益構造になっているか分析することができます。

（１）年次比較

同じ会社の当期、前期、前々期の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）を比較することにより、その会社の成長性を見ることができます。

年次比較については、比較のポイントは以下の通りです。

順調に成長しているなら問題ないのですが、そうではない場合は、理由を分析します。

（２）前年同期比較

同じ会社の四半期、あるいは、半期ごとの損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の前年同期と当期を比較します。

売上（Sales）やビジネストレンドに季節変動（Seasonality）がある場合などに多く用いられる方法です。

たとえば、清涼飲料水メーカーは、夏に売上が伸び、夏前に多く広告宣伝をすることになります。

よって、同じ夏期の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）を当期、前期、前々期と比較することになります。

（３）同業他社比較

同業他社の同期の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と比較すると、その業界のトレンドを知り、会社の競争力を理解する上で有効です。

同じ規模の会社が無い場合は、単なる数字の比較は意味がないので、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の売上高に対する割合など、主要項目の割合を比較するだけでも、色々なことが見えてくるでしょう。

５．損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の年次比較分析の例

具体的な数字を使って、年次比較分析をしてみましょう。

（１）売上高（Sales）

売上高（Sales）は、会社のメインのビジネスからの成果で、会社が最も力を注いでいるポイントです。

実際のビジネスにおいては、為替変動、規制、天候、政変など、その会社の努力ではどうしようもない外部要因の影響を受けたり、マーケットの動向、トレンド、会社の競争力などの影響を反映した数字になります。

どんな理由でも、売上高（Sales）が停滞、または、減少傾向にある場合は、収益構造の悪化を疑ってみましょう。

例では、50,000→65,000→80,000と右肩上がり伸びているので、順調と言えます。

（２）売上総利益（Gross Profit）

売上総利益（Gross Profit）は、売上高（Sales）から売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を引いたものです。

その期のメインのビジネスからの利益で、会社がいくらのものをいくらで売っているかの統括的な情報です。

売上総利益（Gross Profit）の金額の変化と、売上総利益（Gross Profit）の売上高（Sales）に対する割合を見ていきます。

例では、売上高（Sales）の伸びに伴って、売上総利益（Gross Profit）は。15,000→19,000と伸びましたが、その後は売上高（Sales）の伸びに関わらず10,000に激減しています。

売上総利益（Gross Profit）の売上高（Sales）に対する割合も、30％→29.2％と減少し、その後12.5％と激減しています。

この場合、激減した理由を調べる必要がありますが、たとえば、仕入原価の高騰によるものであることが分かりました。

そういった場合は、今後もこのトレンドが続く可能性が考えられるため、今後の収益予測に仕入原価の高騰を盛り込む必要が出てきます。

（３）営業利益（Operating Income）

営業利益（Operating Income）は、売上総利益（Gross Profit）から販売費および一般管理費（SGA Expense）を引いて計算します。

例では、営業利益（Operating Income）は、7,000→10,500と伸び、1,300と下落していますが、下落の理由は、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の影響です。

また、販売費および一般管理費（SGA Expense）は、15,000→19,000→10,000と推移しています。

販売費および一般管理費（SGA Expense）については、以下のカテゴリーに分類して、これまでの傾向を分析し、今後の予測を立てることになります。

（４）経常利益（Ordinary Income）

経常利益（Ordinary Income）は、営業利益（Operating Income）に、営業外収益（Other Income）および営業外費用（Other Expense）を加減算して計算される利益です。

毎期発生すると思われる、会社の経常的な利益獲得能力を示す重要な数字であり、激減した場合は収益構造悪化のサインです。

営業外損益（Other Income/Expense）は、主に金融収益・費用からなります。

特に、営業外費用（Other Expense）の中の支払利息は、借入金と紐付きですので、貸借対照表（Balance Sheet：BS）も見比べて、支払利息が増加している場合は、借入金も増加していることを確認します。

その借入金が長期なら、支払利息は次期以降も同じレベルで発生する可能性が高いです。

また、手形の割引料が増加している場合、資金繰りが苦しいのかもしれません。

さらに、為替差損益については、為替マーケットのトレンドで理由の予測がある程度できます。

（５）税引前当期利益（Income before Income Taxes）

税引前当期利益（Income before Income Taxes）は、経常利益（Ordinary Income）に特別損益（Extraordinary Items）をプラスマイナスして計算される利益です。

特別損益（Extraordinary Items）とは、会社の営業とは直接関係ないけれど、その期に臨時的に発生した損益です。

たとえば、火災による損失など、その期だけに発生し、時期以降は発生しないことが予想されます。

例では、800の特別損失が計上された年がありますが、その損失はその期限りですので、今後の利益予測に織り込む必要はありません。

（６）当期利益（Net Income）

当期利益（Net Income）は、会社のその期の利益から、負担すべき税金を引いた後の利益で、株主（Shareholder）への利益の分配原資となります。

例では、当期利益（Net Income）は、かろうじてマイナスにはなりませんでしたが、激減しています。

よって、上場会社だとしたら、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）公表後の株価下落は避けられないでしょう。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）や損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）からは、他にもいろいろな情報が読み取れます。

ですが、英文会計入門講座では、このくらい理解しておくといいでしょう。

以上、「【英文会計入門講座】＜第7回＞財務諸表の分析を英語でしましょう」でした。

財務諸表（Financial Statements：FS）から情報が読み取れるようになったでしょうか。

以上で、英文会計入門講座は終わりです。

ぜひ、【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょうにお進みください。

英文会計の仕事がしたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計実務講座」の1回目となります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

 

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１．経理関係のポジションおよびセクション

会社の規模によって経理関係のポジションやセクションはさまざまですが、代表的なものを挙げていきます。

（１）経理関係のポジション

まずは、経理関係のポジションから見ていきます。

一番トップは、最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）です。

①経理部（Accounting Department）

②財務部（Treasury Department）

③プランニング部（Planning Department)

（２）経理関係のセクション

つぎに、経理関係のセクションを見ていきます。

英文経理のスキルがあれば、自分の専門分野を見つけて、それに特化したスペシャリストになる道が開けます。

２．経理部（Accounting Department）の役割

経理部（Accounting Department）と一口に言っても、会社の規模や業務形態によって役割はさまざまですが、どんな会社の経理部にも共通する役割があります。

それは、日々の会社の取引（Transaction）を記録し、決算（Closing）業務を経て、最終的に利害関係者へ会社の業務を報告（Reporting）することです。

経理部（Accounting Department）が作成した報告（Reporting）は、利害関係者に開示（Disclosure）され、意思決定（Decision Making）の材料として使われます。

３．利害関係者

会社にはさまざまな利害関係者が存在しますが、社外の人間だけではなく、会社の役員（Director）や従業員（Employee）といった社内の人間も含まれます。

利害関係者は、それぞれの目的と視点を持ち、それぞれの利害は必ずしも一致するわけではありません。

特に米国では、会社は役員（Director）や従業員（Employee）の物ではなく、株主（Shareholder）の物であるという認識が強いです。

役員（Director）は、株主（Shareholder）の指名を受けて会社の運営にあたっているという考えが広く浸透しています。

よって、役員（Director）は、会社の業績に関して、株主（Shareholder）に対する重大な責任があり、経理部（Accounting Department）が作成する業績の報告（Reporting）が大変重要になります。

業績の報告（Reporting）を利用する会社の利害関係者と、それぞれの利害関係者の意思決定のポイントは、次のようになります。

報告（Reporting）は、誰もが分かる共通の言葉で表現されなければならず、この共通言語を定めたものが会計基準（Accounting Principle）です。

４．報告（Reporting）作成のタイミング

一般的な会社は、永続的に業務を行うことを前提に、1年を区切りとした会計期間を定めています。

しかし、1年経つまで何もしないわけではなく、経理部（Accounting Department）では、取引（Transaction）を毎日記録し、会社によっては毎月、四半期、半期ごとに仮の決算（Closing）を行います。

適当な単位でいったん区切り、報告（Reporting）をし、タイムリーな情報を提供するためです。

さらに、一年修了の後には、年次決算（Year-end Closing）または本決算を行い、正式な報告（Reporting）を提出します。

決算（Closing）の種類は、次の通りです。

５．監査人（Auditor）による監査（Audit）

報告（Reporting）は、財務諸表（Financial Statements：FS）の形で提出されます。

この財務諸表（Financial Statements：FS）は、利害関係者の意思決定（Decision Making）の材料に使われるため、会社の情報を正しく伝えるものでなくてはなりません。

一定の要件を満たす会社によって作成された財務諸表（Financial Statements：FS）は、利益操作が行われていないか、会計基準に従っているかなど、監査人（Auditor）による監査（Audit）のプロセスを経てチェックがなされます。

監査人（Auditor）は、監査（Audit）の結果を株主総会や役員（Director）宛てに、監査報告書（Audit Report）として報告します。

監査には、会社の従業員がチェック機能として行う内部監査（Internal Audit）と、外部の独立した監査人による（Independent Audit）がありますが、監査報告書（Audit Report）は、外部監査人により作成されます。

監査報告書（Audit Report）には、以下のような3種類の意見があります。

６．外資系企業の日本の子会社（Subsidiary）の経理業務

英文会計を学んでいるみなさんが働くことになる可能性がある会社として、外資系企業が挙げられます。

母体が外国企業であり、日本に子会社（Subsidiary）がある、その現地子会社（Subsidiary）のことを日本では外資系企業とよく言います。

現地子会社（Subsidiary）は、日本でアメリカなど（母体の企業がある国）の製品を売るために現地で法人化されたものであり、これらの会社の株主（Shareholder）は、その海外の親会社（Parent Company）となります。

よって、現地子会社（Subsidiary）は、株主（Shareholder）である親会社（Parent Company）に業績を報告することになります。

また、親会社（Parent Company）が上場会社（Public Company）である場合、一定の子会社（Subsidiary）の業績を合算して報告（Reporting）することが会計基準により定められています。

親会社（Parent Company）と子会社（Subsidiary）の財務諸表（Financial Statements：FS）を１つにまとめることを連結（Consolidation）と言い、作成された財務諸表（Financial Statements：FS）を連結財務諸表（Consolidated Financial Statements：FS）と呼びます。

日本における外資系企業の経理の特徴は、次のようになります。

７．予算の作成（Budgeting）と管理

経理部（Accounting Department）における重要な役割の1つに、予算作成（Budgeting）とその管理があります。

会社の規模により、経理部（Accounting Department）ではなく、財務部（Financial Department）やプランニング部（Planning Department）が行うこともあります。

予算作成（Budgeting）は、これまでの業績を振り返り、今後の運営方針や経営戦略の指標を立てる上で大切なプロセスです。

また、予算を立てるだけではなく、実績との予算の際の分析を行い、問題点の洗い出しや、予算の見直し、問題解決への対策案およびその実行プランを実際に実行する、といったPlan・Do・Seeのサイクルが取り入れられます。

以上、「【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょう」でした。

会社の経理部について理解が深まったでしょうか？

【英文会計実務講座】＜第2回＞買掛金および業者への支払いを覚えましょうにお進みください。

英文会計の仕事がしたい方のための無料講座です。

当記事は、「英文会計実務講座」の2回目で、【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょうの続きとなります。

英文会計の基礎については、「英文会計入門講座」でご説明しています。

まだ「英文会計入門講座」で学習していただいていない場合は、【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうから始めてください。

 

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１．買掛金（Accounts Payable ：AP）および業者（Vendor）への支払い

買掛金（Accounts Payable ：AP）については、【英文会計入門講座】＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょうでご説明をしました。

会社のメイン業務である商品（Merchandise）の仕入れ（Purchase）に関する買掛金（Accounts Payable ：AP）について学んでいただきました。

今回は、買掛金（Accounts Payable ：AP）計上後の処理について見ていきます。

買掛金（Accounts Payable ：AP）のほか、商品（Merchandise）以外の物の購入代金の支払い（業者への支払い）についても見ていきます。

支払い担当のポジションは、売掛金（Accounts Receivable：AR）回収担当者と並んで求人が多いです。

支払う金額を適正な勘定科目（Account）に分ける必要があり、支払いの内容もさまざまなケースが想定されるため、会計基準（Accounting Principle）を十分に理解し、税務面での取り扱いも知っていることが要求されます。

（１）買掛金（Accounts Payable :AP）の支払い

買掛金（Accounts Payable ：AP）というのは、商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase）たけれど、まだ購入代金を支払っていない場合に、実際に支払うまでの「支払いの義務」を表すために使われる勘定（Account）です。

通常、会計システム上では、仕入れ（Purchase）を入力すると同時に、買掛金（Accounts Payable ：AP）も認識されます。

（２）業者（Vendor）への支払い

業者（Vendor）への支払いは、例えば以下のようなものがあります。

外部の業者（Vendor）により請求書（Invoice）が発行され、これに従って支払うすべてのものが含まれます。

（３）業者（Vendor）への支払い以外

会社の支払いで、業者（Vendor）への支払い以外には、次のような支払いの形態があります。

（４）業者（Vendor）への支払いに必要な書類

受け取った請求書（Invoice）に従って業者（Vendor）へ支払いをする場合、各部から経理部（Accounting Department）へ、期限までに支払いをするように、以下のような書類が送られてきます。

支払担当スタッフは、これらの書類に基づき、支払期限までに支払いをします。

（５）業者（Vendor）への支払いのルール

通常、会社は、いつでも請求書（Invoice）が来るたびに支払うのではなく、1ヶ月に1度、請求書（Invoice）到着の締切日（Closing Date）と支払いの日を定め、これに従って支払いをします。

例えば、毎月末日までに到着した請求書（Invoice）を翌月の20日に支払うなどです。

また、系列会社からほとんどすべての物を購入する場合や、取引上の安全性・金額・品質などを考慮して、事前に登録した業者（Registered Vendor）からしか購入しない場合もあります。

（６）支払いプロセス（Payment Process）

買掛金（Accounts Payable）または業者（Vendor）への支払いのプロセスは、会社によってそれぞれですが、一般的な処理の流れは、以下の通りです。

①買掛金（Accounts Payable :AP）または未払金（Accrual）の計上

買掛金（Accounts Payable :AP）の場合、商品（Merchandise）の購入に伴い、仕入（Purchase）の発生をシステムに入力すると、その相手勘定（Account）となる買掛金（Accounts Payable :AP）が同時にシステムで認識され、買掛金（Accounts Payable :AP）の残高が増えます。

業者（Vendor）への支払いの場合、各部から送られてきた請求書（Invoice）および購入申請書（Purchase Request）や購入承認書（Purchase Approval）をチェックし、システム上、これらに適切な勘定科目（Account）を割り当て（Assign）、未払計上（Accrual）します。

未払計上（Accrual）の仕訳（Journal Entry）の例は、以下のようになります。

②チェック・支払い承認・支払い処理

上司による支払金額のチェックを受けた後、通常、会社で定められた支払いの締め日にインターネットを利用したファームバンキングなどにより支払いをします。

インターネットを使わないで支払いをする場合は、銀行振込の依頼や小切手の振り出しなどを行います。

③支払いデータの経理処理

支払いの後、システムとファームバンキングが連動している場合には、支払いのデータを経理システムに取り込みます。

連動していない場合は、手入力で未払いを消し込みます。

入力の際、請求書（Invoice）などに、その支払いに固有のリファレンス番号（Unique Reference Number）を割り振り、その支払いの勘定科目（Account）、支払った日付（Payment Date）、担当者のサインを記入します。

④請求書など関連書類のファイリング

固有のリファレンス番号（Unique Reference Number）の順番で請求書（Invoice）などをあとから見やすいようにファイリング（Filing）します。

請求書（Invoice）などの保存は、会計（Accounting）上、税務（Tax）上、会社法（Corporation Low）上において義務付けられています。

監査や税務調査の際に、支出の根拠として提示を求められることに注意しましょう。

２．請求書（Invoice）・購入申請書（Purchase Request）・購入承認書（Purchase Approval）をチェックする場合の留意点

支払担当スタッフは、各部から送られてきた請求書（Invoice）、購入申請書（Purchase Request）、購入申請書（Purchase Approval）をチェックし、これらを支払いのプロセスに回します。

その際、以下のような点をチェックします。

（１）会社の規定に合っているか？

会社の規定に従った購入申請・承認申請であるかを確認します。

ほとんどの会社では、経費の予算管理や内部統制（Internal Control）の観点から、支払う金額に関して、内容・金額・購入に関する承認権限などの内部規定を設けています。

支払担当スタッフは、送られてきたものすべてをそのまま支払うのではなく、支払のリクエストがこの内部規定に従ったものであるかを確認します。

これにより、会社としての管理業務が機能していると言えます。

（２）消費税（Consumption Tax）などの取り扱いはどうか？

消費税（Consumption Tax）やそのほかの税金の取り扱いを確認します。

支出の中には、消費税（Consumption Tax）が含まれる場合と、含まれない場合があります。

請求書（Invoice）などで未払い入力をする際、この点もチェックします。

また、消費税（Consumption Tax）以外にも、特別消費税（一定金額以上のホテルの宿泊や、飲食の際に課される税金など）が含まれる場合もあります。

（３）支払期限や特別な支払いに関する条項があるか？

支払期限や特別な支払いに関する条項があるかどうかも確認します。

通常は、会社の定める支払日に、請求書（Invoice）の金額に従って支払いをすることになりますが、以下のような場合は、請求書（Invoice）・購入申請書（Purchase Request）・購入承認書（Purchase Approval）をチェックし、上司と相談の上対処します。

３．適切な勘定科目（Account）を使う必要性

支払担当のスタッフは、請求書（Invoice）を受け取ったら、実際の支払いの前に適切な勘定科目（Account）を割り振り（Assign）、未払計上（Accrual）します。

支払いの中には、一般的ではない物も含まれる可能性があるため、特別な性質のものについては、上司と相談し、会計基準（Accounting Principles）および会社の規定に従った勘定科目（Account）を決めます。

また、頻繁に出てくる可能性がある支払いで、勘定科目（Account）を決める場合の一般的な注意点は、以下の通りです。

同じ、または、似たような支出であっても、その目的や金額によっては、会計（Accounting）上・税務（Tax）上の取り扱いが異なることに注意が必要です。

（１）棚卸資産（Inventory）と減価償却資産（Depreciable Assets）

販売（Sales）目的で会社が保有する資産（Assets）は棚卸資産（Inventory）であり、使用目的保有する資産（Assets）は減価償却資産（Depreciable Assets）に区分されます。

この区分の違いにより、費用化されるプロセスが違うため、同じ資産（Assets）の購入でも、目的に留意して区分することが大切です。

（２）減価償却資産（Depreciable Assets）の取得と修繕費（Maintenance）

目的やその効果により、減価償却資産（Depreciable Assets）の取得となる場合と、修繕費（Maintenance）となる場合があります。

例えば、会社の屋上に安全性を考慮して手すりを付けた場合は、減価償却資産（Depreciable Assets）の取得となりますが、会社の屋上の手すりのペンキを塗りなおした場合は、修繕費になります。

（３）交際費（Entertainment）と会議費（Meeting Expenses）

会社の課税所得（Taxable Income）計算上、会議費（Meeting Expenses）は課税所得から控除される損金となりますが、交際費（Entertainment）は損金となりません。

よって、支出の内容や、会社の区分の方針により、区別して計上します。

４．キャッシュフロー（Cashflow）上の留意点

支払いの総額は、会社の規模や支払の頻度によっても異なりますが、支払い時には会社から現金が流出するため、キャッシュフロー（Cashflow）上の注意が必要です。

会社では通常、将来の数週間、数ヶ月の単位でキャッシュフロー（Cashflow）の予測および管理を行っています。

支払担当スタッフは、毎月の支払いの予想額のデータをキャッシュフロー予測（Cashflow Forecast）に入力し、支払総額を確定したら、その情報をアップデートし、常に会社の資金の状況を管理しています。

キャッシュフロー（Cashflow）を管理していないと、会社の口座の残高不足で、銀行の支払いができなくなる可能性があります。

以上、「【英文会計実務講座】＜第２回＞買掛金および業者への支払いを覚えましょう」でした。

買掛金や業者への支払いについて理解していただけたでしょうか？

【英文会計実務講座】＜第3回＞売掛金の管理を覚えましょうへお進みください。