英文会計の学習をしている方へ

 

英文会計の最高峰資格は、USCPA（米国公認会計士）というアメリカの公認会計士資格です。

USCPAについて詳しく知りたい場合、アビタスというUSCPA予備校から資料を取り寄せてみてください（もちろん無料です）。

 

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１. 「英文会計無料講座」について

「英文会計無料講座」について、簡単にご説明をさせていただきます。

（１）「英文会計無料講座」とは

「英文会計無料講座」は、すべて無料で提供しています。

英文会計に興味はあるけれど、英文会計の講座、英文会計の通信講座、英文会計のセミナー、英文会計のスクールなど、なかなかみつからなくないですか？

私自身も、英文会計の学習を始めようとしたときに、英文会計の講座やセミナーがみつからず、独学で学習することになりました。

ですので、独学で英文会計の学習をしようと考えている人のために、ブログにて英文会計の講座を開設することにしました。

当講座を利用して英文会計の理解を深め、仕事で活かしたり、英文会計の最高峰資格USCPA（米国公認会計士）にチャレンジしてくださる人が増えることを願っています。

（２）「英文会計無料講座」の構成

「英文会計無料講座」は、以下の5つの講座で成り立っています。

さらに、問題集と用語集の用意もあります。

どの講座の、どの回からも学習できますが「英文会計入門講座」の1回目から順番に学習するのが効率的だと思います。

２．「英文会計無料講座」のリンク

「英文会計入門講座」「英文会計実務講座」「英文会計中級講座」「英文会計上級講座」「英文会計転職講座」「英文会計問題集」のリンクはこちらです。

（１）英文会計入門講座

「英文会計入門講座」は、全7回となっております。

「英文会計入門講座」の主な目的は、勘定科目や会計用語を英語で覚え、取引の発生から財務諸表の作成・分析まで英語で理解していただくことです。

商品を仕入れて販売する会社を前提として、メインビジネスに関わる仕入（買掛金）、売上（売掛金）、棚卸資産について理解を深めていただきます。

また、会計基準をからめながら、経過勘定、固定資産、減価償却費といった会計の基礎的な主要項目を英語で理解していただきます。

最終的には会計初心者ながら、6回の講座で得た基礎知識だけで、基本的な財務諸表分析もできるようになっていただけます。

（２）英文会計実務講座

「英文会計実務講座」は、全８回となっております。

「英文会計実務講座」では、英文会計（英文経理）の仕事をしていただく上で知っておいていただきたい、英文会計の実務をご紹介していきます。

「英文会計実務講座」の目的は、仕事で「英文会計入門講座」で身につけた基本的な英文会計の知識が、どのように仕事で活用できるのか理解していただくことです。

英文会計の仕事をしてきた経験から、英文会計の実務がイメージできるように、丁寧にご説明をさせていただいています。

（３）英文会計中級講座

「英文会計中級講座」は、全6回となっております。

「英文会計中級講座」では、「英文会計入門講座」で身につけた基本的な英文会計の知識を発展させ、決算に関する知識を身につけていただけます。

「英文会計中級講座」の目的は、「英文会計入門講座」では取り上げなかった、実務でよく遭遇する決算処理を理解していただくことです。

特に、評価（Valuation）や引当（Reserve）などは、何か証憑を見れば計上額が分かるわけではなく、自分の判断によることになりますので、中級者の人であればよく理解しておいていただきたい会計トピックとなります。

（４）英文会計上級講座

「英文会計上級講座」は、全6回となっております。

「英文会計上級講座」では、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）のさらに細目を学習していただきます。

「英文会計上級講座」の目的は、財務諸表の目的・役割を確認していただき、会社の利害関係者に、意思決定に役立つ情報を提供できるようになっていただくことです。

「英文会計上級講座」まで理解していただければ、たとえ、英文経理などの仕事に初めて就くにしても、英文会計の資格試験を受けるにしても、英文会計の知識は十分だと思います。

（５）英文会計転職講座

「英文会計転職講座」は、1回完結となっております。

（６）英文会計無料問題集

「英文会計無料問題集」は、入門講座の各回・中級講座・上級講座に対応しています。

講座のあとに、講座をどのくらい理解できたか、ご自分で確かめていただければと思います。

（７）英文会計の情報（おすすめの本・用語集）

そのほかにも、英文会計の理解にお役に立つ情報をまとめています。

英文会計のおすすめの本と、英文会計用語集をご提供中です。

以上、「【英文会計無料講座】USCPAが教える無料の英文会計講座 ガイダンス」でした。

「英文会計入門講座」の＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうにお進みください。

 

英文会計の次のステップ

 

英文会計の次のステップとしては、USCPA（米国公認会計士）がおすすめです。

USCPAについては、USCPAどこさんの「USCPAどこのブログ」が詳しいです。

 

どこさんは『USCPAになりたいと思ったら読む本』を中央経済社から出版。

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USCPAの始めかた「USCPAになりたい」と思ったら【5ステップ】が参考になります。

 

USCPAの学校選びは、USCPA予備校4校を徹底比較！失敗しない学校選びが参考になります。

 

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英文会計の仕事探しについては、こちらの記事が詳しいです。

英文経理になるには？ 英文経理への就職・転職のポイント

 

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英文経理とは、英語を使って経理・財務業務を行う仕事です。

外資系企業やグローバル企業では、英文メール、海外拠点とのやり取り、英文請求書、英文財務資料、連結パッケージなどに対応する経理人材が求められることがあります。

「英語を活かして経理の仕事がしたい」
「外資系企業やグローバル企業で働きたい」
「英文経理に転職したいけれど、何から始めればいいかわからない」

このように考えている方に向けて、この記事では、英文経理の仕事内容、必要な英語力・会計スキル、役立つ資格、未経験からの始め方、転職活動の進め方まで解説します。

1. 英文経理とは？どんな仕事？

英文経理とは、英語を使って経理・財務業務を行う仕事のことです。

ただし、英語を使うといっても、翻訳や通訳の仕事ではありません。

あくまで経理・財務の仕事をベースにしながら、英文メール、英語の請求書、海外拠点とのやり取り、英文資料の確認などに対応する仕事です。

そのため、英文経理では、英語力だけでなく、会計・経理の基礎知識が必要になります。

英語だけできても、仕訳や勘定科目、決算業務がわからなければ、経理職としての評価は高まりにくいです。

逆に、すでに経理経験がある方は、英語を身につけることで、外資系企業やグローバル企業の経理・財務職へキャリアを広げやすくなります。

2. 英文経理の仕事内容

英文経理の仕事内容は、会社の規模や業種、外資系企業か日系グローバル企業かによって変わります。

代表的な業務は、次のとおりです。

（1）日常経理

英文経理でも、基本となるのは日常経理です。

• 仕訳入力
• 売掛金・買掛金管理
• 請求書処理
• 経費精算
• 入出金管理
• 海外送金に関する確認

通常の経理業務に加えて、英文請求書や英語の証憑を扱うことがあります。

英語の書類に抵抗がないことは、英文経理では大きな強みになります。

（2）月次決算・年次決算

経験を積むと、月次決算や年次決算に関わることもあります。

• 試算表の確認
• 決算整理仕訳
• 勘定残高の確認
• 決算資料の作成
• 海外本社へのレポーティング

外資系企業では、日本法人の数値を海外本社に報告することがあります。

その場合、英語で勘定科目や決算数値を理解し、説明できる力が求められます。

（3）海外本社・海外拠点とのやり取り

英文経理では、海外本社や海外子会社とのやり取りが発生することがあります。

• 英文メール対応
• 会計処理に関する問い合わせ対応
• 海外拠点への確認
• 英語の会議資料の確認
• レポーティング内容の確認

ここで必要なのは、流ちょうな英会話というより、業務内容を正確に理解し、必要な情報を英語でやり取りする力です。

（4）英文レポート・連結パッケージ対応

企業によっては、英文レポートや連結パッケージの作成・確認に関わることもあります。

この場合、会計知識に加えて、英語の財務資料を読む力が必要です。

連結決算や管理会計、FP&Aに近い業務へ進みたい方にとっても、英文経理の経験はキャリアの土台になります。

3. 英文経理に必要な3つの力

英文経理に転職するためには、主に次の3つの力が必要です。

• 会計力
• 英語力
• 転職準備力

英文経理は、英語だけでも、会計だけでも足りません。

この3つをバランスよく整えることで、転職の可能性が高まります。

（1）会計力

英文経理の土台は、経理・会計です。

仕訳、勘定科目、月次決算、年次決算、売掛金・買掛金、財務諸表など、基本的な経理知識が必要になります。

経理経験がある方は、その経験が強みになります。

一方で、未経験の方は、まず簿記などで会計の基礎を固めるのがおすすめです。

（2）英語力

英文経理で必要な英語力は、英会話だけではありません。

むしろ最初に重要なのは、英語で会計資料や業務メールを読める力です。

• 英文メールを読む・書く力
• 英語の会計用語を理解する力
• 英文請求書や資料を読む力
• 海外拠点とのやり取りに対応する力

ネイティブのように話せなくても、読み書き中心で対応できる英文経理求人はあります。

（3）転職準備力

英文経理への転職では、自分の経験をどう見せるかも重要です。

同じ経理経験でも、「英語を使う経理職にどうつながるか」を整理できている人の方が、求人との相性を伝えやすくなります。

• 経理経験を具体的に整理する
• 英語を使った経験を整理する
• 職務経歴書を整える
• 応募先に合わせてアピールポイントを変える

英文経理への転職では、スキルそのものだけでなく、見せ方も大切です。

4. 英文経理に必要な英語力

英文経理に必要なのは、主に読み書き中心の英語力です。

もちろん、外資系企業や海外本社との会議が多い職場では英会話力も必要になります。

ただし、すべての英文経理求人で高い英会話力が求められるわけではありません。

まずは、次のような英語に対応できることが重要です。

• 英文メール
• 英文請求書
• 英文財務資料
• 英語の勘定科目
• 簡単な会議資料
• 海外拠点からの問い合わせ

TOEICの点数でいえば、求人によって差はありますが、600点以上がひとつの目安になりやすいです。

英語使用頻度の高い求人や外資系企業では、700点〜800点以上が歓迎されることもあります。

ただし、TOEICの点数だけで転職が決まるわけではありません。

経理経験がある方なら、多少スコアが低くても求人に合う場合があります。

逆に、英語が得意でも会計知識が弱いと、経理職としては厳しくなることがあります。

英文経理では、英語力と会計力の組み合わせが大切です。

英文経理で使う会計英語を確認したい方は、英文会計用語集も参考にしてください。

5. 未経験から英文経理に転職できる？

未経験からでも、英文経理に転職できる可能性はあります。

ただし、完全未経験でいきなり条件の良い英文経理求人に入るのは簡単ではありません。

英文経理は、英語を使うとはいえ、あくまで経理職です。

そのため、未経験から目指す場合は、次のどちらのタイプかで進め方が変わります。

（1）経理経験はあるが、英語はこれから伸ばす人

このタイプは、英文経理を目指しやすいです。

すでに経理業務の経験があるため、英語力を補えば、外資系企業やグローバル企業の経理求人にチャレンジしやすくなります。

まずは、英文メール、英語の勘定科目、英文請求書、英文財務資料に慣れるところから始めるとよいでしょう。

（2）英語力はあるが、経理経験はこれから積む人

このタイプは、まず会計の基礎を固めることが大切です。

英語力は強みになりますが、経理職として採用されるには、仕訳や勘定科目、財務諸表などの基礎知識が必要です。

まずは簿記を学び、一般経理や経理アシスタントから経験を積むルートも現実的です。

（3）完全未経験から目指す場合

英語も会計も未経験の場合は、いきなり英文経理を狙うより、段階的に進める方が現実的です。

• 簿記で会計の基礎を学ぶ
• 英文会計の基本用語に慣れる
• 一般経理や経理アシスタントで経験を積む
• 英語を使う事務や外資系企業の管理部門も視野に入れる

遠回りに見えても、実務経験を積むことで英文経理への転職に近づきやすくなります。

6. 英文経理に役立つ資格

英文経理に転職するために、資格は必須ではありません。

ただし、未経験者や経験が浅い方にとっては、資格が学習意欲や基礎力のアピールになります。

（1）日商簿記

まずおすすめなのは、日商簿記です。

簿記は、経理・会計の基礎を学ぶ資格です。

英文経理でも、仕訳、勘定科目、財務諸表の理解は必要なので、土台作りに役立ちます。

未経験から英文経理を目指すなら、まず簿記3級・2級を検討するとよいでしょう。

（2）TOEIC

TOEICは、英語力の見える化に役立ちます。

特に、実務経験が浅い段階では、英語力を示す材料として使いやすいです。

ただし、TOEICだけで英文経理に転職できるわけではありません。

会計力とセットで考えることが大切です。

（3）USCPA

USCPA（米国公認会計士）は、英語で会計・監査・税務・ビジネス法などを学ぶ資格です。

英文経理や外資系経理で、英語と会計を本格的に強化したい方には有力な選択肢になります。

ただし、USCPAは簡単な資格ではありません。

受験資格や不足単位、費用、学習期間を確認してから始めることが大切です。

USCPAの全体像を知りたい方は、USCPAとは？米国公認会計士の概要も参考にしてください。

USCPAの受験資格について詳しく知りたい方は、USCPAの受験資格を解説した記事も参考になります。

（4）IFRS Certificate試験

IFRSや国際会計に興味がある方には、IFRS Certificate試験も選択肢になります。

英文経理の仕事で必須というわけではありませんが、グローバル企業やIFRS適用会社に関心がある方には役立つことがあります。

なお、以前は英文会計の資格としてBATIC（国際会計検定）がありましたが、現在は終了しています。

これから英文経理を目指す方は、日商簿記、TOEIC、USCPA、IFRS Certificate試験などを目的に応じて検討するとよいでしょう。

7. 英文経理の年収・求人の特徴

英文経理の年収は、経験、英語力、会社規模、担当業務によって変わります。

一般的に、英文経理の年収は「英語ができるか」だけでなく、経理実務の深さによって大きく変わります。

日常経理中心のポジションなのか、月次・年次決算まで担当するのか、海外本社へのレポーティングやFP&Aまで関わるのかによって、求人の年収レンジは変わります。

そのため、年収を上げたい場合は、英語力だけでなく、決算経験・レポーティング経験・管理会計やFP&Aに近い経験を積むことが重要です。

特に、次のような要素があると、求人の幅が広がりやすくなります。

• 経理経験の年数
• 月次決算・年次決算の経験
• 英語を使った業務経験
• 外資系企業やグローバル企業での経験
• 連結決算やレポーティング経験
• FP&Aや管理会計の経験

求人の特徴としては、次のような傾向があります。

• 英語力だけでなく経理経験も重視される
• 決算経験があると有利になりやすい
• 外資系企業では英文メールやレポーティング経験が評価されやすい
• アシスタントレベルからマネージャークラスまで幅がある

英文経理を目指す場合は、求人票の「英語力」だけでなく、「経理経験の要件」もよく確認することが大切です。

8. 英文経理に転職するためのロードマップ

英文経理に転職するためには、やみくもに応募するより、順番に準備した方がうまくいきやすいです。

（1）自分の経験を整理する

まずは、自分の現在地を整理しましょう。

• 経理経験はあるか
• どの経理業務を経験してきたか
• 決算業務に関わったことがあるか
• 英語を使った経験はあるか
• 外資系企業やグローバル企業に興味があるか

ここが曖昧なままだと、応募先もアピールポイントもブレやすくなります。

（2）足りないスキルを補う

次に、足りない部分を補います。

経理経験が弱い場合は、簿記や経理実務の基礎を学びましょう。

英語が弱い場合は、英文会計用語や英文メールに慣れる処から始めましょう。

このように、自分に足りないものを見極めて学ぶことが大切です。

独学で学びたい方は、英文会計のおすすめ本も参考になります。

英文会計の基礎から確認したい方は、英文会計の無料講座も活用してみてください。

（3）職務経歴書を整える

転職活動では、経験をどう言語化するかが重要です。

単に「経理をしていました」では、英文経理との相性が伝わりにくいです。

たとえば、次のように具体的に整理しましょう。

• 月次決算に関わった
• 売掛金・買掛金を担当した
• 請求書処理を担当した
• 海外送金に関わった
• 英語のメール対応をした
• 英文資料を確認した

自分では普通だと思っている経験でも、英文経理の転職活動では評価されることがあります。

（4）転職エージェントに相談する

英文経理の求人は、一般的な経理求人よりも条件が細かくなりやすいです。

英語力、経理経験、決算経験、外資系企業との相性などで、狙える求人が変わります。

そのため、英文経理や外資系経理を目指す場合は、転職エージェントに相談して、自分の経験で狙える求人を確認するのも有効です。

（5）求人を比較して応募する

最後に、求人を比較して応募します。

このときは、年収だけでなく、次の点も確認しましょう。

• 英語の使用頻度
• 決算業務に関われるか
• 将来的なキャリアアップが見込めるか
• 外資系企業か日系グローバル企業か
• 働き方や社風が合うか

転職は、内定がゴールではありません。

入社後に「思っていた仕事と違った」とならないよう、求人内容をよく確認することが大切です。

9. 英文経理におすすめの転職エージェント

英文経理を目指す場合、転職エージェントを使うと、自分の経験に合う求人を見つけやすくなります。

特に、英語を使う経理求人や外資系求人は、一般的な求人サイトだけでは探しにくいことがあります。

どちらを使うべきか迷う場合は、次のように考えるとわかりやすいです。

• 英語力を活かして外資系企業やバイリンガル求人を見たい方：エンワールド・ジャパン
• 経理・財務経験を活かして年収アップやグローバル企業を狙いたい方：JACリクルートメント

英文経理が初めてで、英語を使う求人を幅広く見たい方はエンワールド・ジャパン、すでに経理経験がありキャリアアップを狙いたい方はJACリクルートメントが候補になります。

（1）エンワールド・ジャパン

英語力を活かして、外資系企業やグローバル企業の英文経理・外資系経理を目指したい方には、エンワールド・ジャパンが向いています。

英語を使う求人やバイリンガル人材向けの求人を探したい方に相性がよいです。

英語力を活かして外資系企業を目指したい方へ

英語を使う経理・財務職や外資系企業の求人を見たい方は、外資系企業やバイリンガル人材に強い転職エージェントに相談してみるのも一つの方法です。

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（2）JACリクルートメント

すでに経理・財務の経験があり、年収アップやグローバル企業への転職を狙いたい方には、JACリクルートメントも選択肢になります。

管理部門・専門職の転職に強く、経験者向けの求人を探したい方に向いています。

10. 英文経理への転職でよくある質問

最後に、英文経理への転職でよくある質問にお答えしておきます。

（1）英文経理は未経験でも転職できますか？

未経験でも転職できる可能性はあります。

ただし、完全未経験でいきなり理想の求人に入るのは簡単ではありません。

まずは簿記を学んだり、一般経理や経理アシスタントから経験を積んだりするのが現実的です。

（2）TOEICは何点必要ですか？

求人によって異なりますが、600点以上がひとつの目安になりやすいです。

ただし、TOEICの点数だけで決まるわけではありません。

経理経験や実務との組み合わせが大切です。

（3）USCPAは必要ですか？

USCPAは必須ではありません。

ただし、英語と会計を本格的に強化したい方や、外資系企業・グローバル企業でより専門性を高めたい方には有力な選択肢です。

（4）簿記と英語はどちらを優先すべきですか？

完全未経験なら、まずは会計の基礎作りが大切です。

そのため、簿記を優先しつつ、並行して英語に触れる形がおすすめです。

すでに経理経験がある方は、英語力の強化を優先してもよいでしょう。

（5）外資系経理と英文経理は同じですか？

似ていますが、完全に同じではありません。

英文経理は、英語を使う経理業務全般を指すことが多いです。

外資系経理は、外資系企業での経理業務を指すことが多く、英語使用頻度や業務範囲は会社によって異なります。

（6）英文経理に向いている人はどんな人ですか？

英文経理に向いているのは、英語と会計の両方を学び続けられる人です。

英語だけ、会計だけではなく、英文メール、会計用語、決算資料、海外拠点とのやり取りなどに少しずつ慣れていく必要があります。

経理経験を英語で広げたい方、外資系企業やグローバル企業で働きたい方、英語を使う管理部門の仕事に興味がある方には向いています。

まとめ：英文経理は英語と会計を掛け合わせたい人に向いている

英文経理とは、英語を使って経理・財務業務を行う仕事です。

外資系企業やグローバル企業の経理、海外子会社管理、英文資料の読解、海外本社とのやり取りなど、英語と会計の両方を活かせる場面があります。

英文経理に転職するには、英語だけでも、会計だけでも足りません。

会計力・英語力・転職準備力の3つを整えることが大切です。

未経験からでも可能性はありますが、いきなり理想条件を狙うより、今の経験を整理し、足りないスキルを補いながら現実的に進める方がうまくいきやすいです。

まずは、簿記や英文会計の基礎を固める。

必要に応じて、USCPAなどの資格も検討する。

そして、転職エージェントを活用して、自分に合う求人を探していく。

この流れで進めると、英文経理への転職は現実的になります。

英語と会計を掛け合わせたキャリアに興味がある方は、できるところから一歩ずつ進めていきましょう。

USCPAとは、U.S. Certified Public Accountant の略で、日本語では 米国公認会計士 と呼ばれる資格です。

英語で会計を学びたい人、外資系企業やグローバル企業で働きたい人にとって、USCPAはキャリアを広げる選択肢のひとつです。

ただし、USCPAは「英語ができれば簡単に取れる資格」ではありません。

受験資格、試験科目、費用、勉強時間、ライセンス登録など、始める前に知っておきたいポイントがあります。

この記事では、USCPAとはどんな資格なのか、難易度・勉強時間・費用・受験資格・キャリアまで、初めての方にもわかりやすく解説します。

1. USCPAとは？米国公認会計士のこと

USCPAとは、U.S. Certified Public Accountant の略で、米国公認会計士のことです。

米国各州が認定する会計専門職資格で、会計、監査、税務、ビジネス法、内部統制などの知識が問われます。

日本語では「米国公認会計士」と訳されますが、日本の公認会計士とは別の資格です。

また、USCPA試験に全科目合格しただけでは、厳密にはUSCPAではありません。

学歴要件や実務経験要件などを満たし、州の会計士委員会にライセンス登録して初めてUSCPAとなります。

ここはとても大事です。

日本では「USCPA試験合格者」と「USCPA」が混同されることがあります。

ですが、正確には、試験合格とライセンス登録は分けて考える必要があります。

（1）USCPAは米国各州が認定する会計専門職資格

USCPAは、アメリカの会計専門職資格です。

ただし、アメリカ全体で1つの資格として一律に管理されているわけではありません。

米国各州の会計士委員会がライセンスを管理しています。

そのため、出願する州によって、受験資格やライセンス登録の要件が異なります。

USCPAを目指す場合は、試験科目だけでなく、どの州で出願するかも重要です。

（2）試験合格だけではUSCPAではない

USCPAは、試験に合格しただけで名乗れる資格ではありません。

一般的には、USCPA試験に全科目合格したあと、学歴要件や実務経験要件などを満たし、州の会計士委員会にライセンス登録する必要があります。

流れとしては、次のようになります。

• 受験資格を確認する
• USCPA試験に合格する
• 必要な要件を満たす
• ライセンス登録する
• USCPAとなる

「USCPA試験合格」と「USCPA」は、似ていますが同じではありません。

資格を正しく理解するうえで、ここは押さえておきましょう。

（3）日本の公認会計士とは別資格

USCPAは、日本の公認会計士とは別の資格です。

日本で監査報告書に署名したい場合は、日本の公認会計士資格が必要です。

USCPAを取得しても、日本の公認会計士と同じ独占業務ができるわけではありません。

一方で、USCPAは英語で会計・監査・税務などを学ぶ資格です。

そのため、外資系企業、グローバル企業、海外子会社管理、英文財務諸表、内部統制、FP&Aなど、英語と会計を使う仕事で活かしやすいです。

2. USCPAと日本の公認会計士・簿記との違い

USCPAを理解するには、日本の公認会計士や簿記との違いを知るとわかりやすいです。

USCPAは、日本の公認会計士より簡単だから選ぶ資格ではなく、目指すキャリアによって選ぶ資格です。

日本で監査業務を本格的に行いたいなら、日本の公認会計士が向いています。

一方で、英語と会計を掛け合わせて、外資系企業やグローバル企業、海外と関わる経理・財務職を目指すなら、USCPAは有力な選択肢になります。

また、簿記は会計の基礎を学ぶ資格として有用です。

会計初学者であれば、簿記で日本語の会計基礎を学んでからUSCPAに進む方法もあります。

ただし、USCPAでは英語で会計を学ぶため、簿記とは違う難しさがあります。

3. USCPAで何ができる？

USCPAを取得すると、英語で会計・監査・税務・内部統制などを理解できる専門性を示しやすくなります。

具体的には、次のような仕事で活かしやすいです。

• 外資系企業の経理・財務
• グローバル企業の経理
• 海外子会社管理
• 連結決算
• 監査法人
• 内部監査
• 内部統制
• FP&A
• FAS、会計アドバイザリー
• 英語を使う会計職

ただし、USCPAを取得すれば何でもできる、というわけではありません。

USCPAは万能資格ではなく、どの仕事でどう活かすかが大事な資格です。

（1）外資系企業・グローバル企業で活かせる

USCPAは、外資系企業やグローバル企業の経理・財務職と相性が良い資格です。

外資系企業では、英語で会計資料を読んだり、海外本社とやり取りしたり、英文メールや英語の会計用語に触れたりすることがあります。

グローバル企業でも、海外子会社管理、連結決算、海外拠点とのコミュニケーションなどで、英語と会計の両方が必要になる場面があります。

USCPAで学ぶ内容は、そのような仕事とつながりやすいです。

（2）監査法人・会計アドバイザリーで活かせる

USCPAは、監査法人や会計アドバイザリーでも活かせることがあります。

特に、外資系クライアント、海外子会社、英文財務諸表、内部統制、グローバル案件などに関わる場合、USCPAの知識が役立ちます。

ただし、日本の公認会計士と同じ立場で監査報告書に署名できるわけではありません。

監査法人で働く場合でも、USCPAと日本の公認会計士では役割が異なる点に注意しましょう。

（3）経理・財務・内部監査・FP&Aで活かせる

USCPAは、経理・財務・内部監査・FP&Aとも相性が良い資格です。

経理では、財務諸表や会計処理の理解が必要です。

内部監査や内部統制では、リスク、統制、監査手続、証拠などの考え方が必要です。

FP&Aでは、財務数値を分析し、経営判断に役立てる力が求められます。

USCPAでは、会計だけでなく、監査、税務、ビジネス法、内部統制、IT、分析なども学ぶため、幅広い会計キャリアに活かしやすいです。

4. USCPAを取得するメリット

USCPAを取得するメリットは、英語と会計の両方を学べることです。

日本の会計資格は日本語で学ぶものが多いですが、USCPAは英語で会計を学びます。

そのため、会計知識だけでなく、英語で会計を読む力も身につきます。

USCPAの主なメリットは、次のとおりです。

• 英語と会計の両方をアピールできる
• 外資系企業やグローバル企業への転職で評価されやすい
• 会計、監査、税務、内部統制、IT、ファイナンスまで幅広く学べる
• 日本の会計資格とは違うキャリアの広げ方ができる
• 海外勤務やグローバル案件につながる可能性がある
• 社会人でも科目ごとに学習を進めやすい

USCPAは、英語が得意な人だけの資格ではありません。

むしろ、英語と会計をこれから武器にしたい人にとって、目標にしやすい資格です。

ただし、楽に取れる資格ではありません。

費用も時間もかかります。

だからこそ、始める前に「自分のキャリアに本当に必要か」を考えることが大切です。

5. USCPAのデメリット・注意点

USCPAにはメリットが多いですが、注意点もあります。

良い面だけを見て始めると、途中で「思っていたのと違った」となりやすいです。

USCPAの主な注意点は、次のとおりです。

• 費用が高い
• 英語で学ぶ必要がある
• 受験資格が複雑
• 州ごとに要件が違う
• 試験合格だけではUSCPAとは言えない
• 日本の公認会計士と同じ独占業務があるわけではない
• 合格までにまとまった学習時間が必要

特に注意したいのは、受験資格です。

USCPA試験は、申し込めば誰でもすぐ受けられる試験ではありません。

学位要件、会計単位、ビジネス単位などがあり、出願する州によって要件が異なります。

日本の大学を卒業していても、そのまま出願できるとは限りません。

不足している単位があれば、追加で取得する必要があります。

USCPAは、試験そのものだけでなく、出願準備も少し複雑です。

ここを甘く見ると、学習を始めたあとに止まりやすいです。

6. USCPA試験の科目

USCPA試験は、現在4科目で構成されています。

3つのCore科目（必須科目）と、1つのDiscipline科目（選択科目）に合格する必要があります。

Core科目は、次の3科目です。

• FAR：Financial Accounting and Reporting
• AUD：Auditing and Attestation
• REG：Taxation and Regulation

Discipline科目は、次の3科目から1科目を選びます。

• BAR：Business Analysis and Reporting
• ISC：Information Systems and Controls
• TCP：Tax Compliance and Planning

つまり、USCPA試験は次の組み合わせです。

• FAR
• AUD
• REG
• BAR、ISC、TCPのうち1科目

合計4科目に合格する必要があります。

各科目の試験時間は4時間です。

合格点は75点です。

USCPA試験は、暗記だけで突破できる試験ではありません。

会計処理、監査手続、税法、ビジネス法、内部統制、IT、データ、分析など、幅広い知識が問われます。

（1）FARとは？

FARは、Financial Accounting and Reportingの略です。

日本語では、財務会計・財務報告の科目です。

USCPA試験の中でも、会計の中心になる科目です。

主に、次のような内容を学びます。

• 財務諸表
• 資産
• 負債
• 純資産
• 収益認識
• リース
• 金融商品
• 政府会計
• 非営利組織会計

英文会計を学ぶ人にとって、FARは特に関係が深い科目です。

Balance Sheet、Income Statement、Assets、Liabilities、Equity、Revenue、Expensesなど、英文会計の基本用語が多く出てきます。

いきなりFARに入るのが不安な場合は、まず英文会計の基本用語に慣れておくと学習しやすくなります。

（2）AUDとは？

AUDは、Auditing and Attestationの略です。

日本語では、監査の科目です。

主に、次のような内容を学びます。

• 監査手続
• 監査証拠
• 内部統制
• リスク評価
• 監査報告書
• 職業倫理
• レビュー、コンピレーションなどの保証業務

監査法人で働きたい人や、内部監査・内部統制に興味がある人にとって重要な科目です。

会計処理そのものだけでなく、「その会計情報が正しいとどう確認するか」を学ぶ科目と考えるとわかりやすいです。

（3）REGとは？

REGは、Taxation and Regulationの略です。

日本語では、米国税法・ビジネス法の科目です。

主に、次のような内容を学びます。

• 米国連邦税法
• 個人所得税
• 法人税
• パートナーシップ
• 財産取引
• ビジネス法
• 職業倫理

日本人にとっては、米国税法になじみがないため、最初は難しく感じやすい科目です。

一方で、出題範囲が比較的はっきりしているため、学習を積み上げることで得点につなげやすい科目でもあります。

（4）Discipline科目とは？

Discipline科目は、3科目の中から1科目を選びます。

選択肢は、BAR、ISC、TCPです。

BARは、Business Analysis and Reportingの略です。

財務分析、管理会計、会計・報告の応用論点などを学びます。

FARの延長に近い科目です。

ISCは、Information Systems and Controlsの略です。

IT、情報システム、内部統制、セキュリティ、データ管理などを学びます。

ITや内部統制に関心がある人に向いています。

TCPは、Tax Compliance and Planningの略です。

米国税法をより深く学ぶ科目です。

税務に関心がある人や、REGが得意な人に向いています。

どのDiscipline科目を選ぶかは、得意分野やキャリアの方向性によって変わります。

会計・財務報告を深めたいならBAR、IT・内部統制に関心があるならISC、税務を深めたいならTCPが候補になります。

BAR・ISC・TCPの選び方について詳しく知りたい方は、USCPAの選択科目を解説した記事も参考になります。

7. USCPAの難易度

USCPAは、簡単な資格ではありません。

英語で会計・監査・税法などを学ぶため、会計知識と英語力の両方が必要です。

ただし、日本の公認会計士試験と異なり、USCPA試験は科目合格制です。

USCPA試験は科目合格制です。

1科目ずつ受験できるため、社会人でも計画を立てて進めやすいです。

USCPAの難易度は、人によって大きく変わります。

たとえば、次のような人は比較的学習に入りやすいです。

• 会計の基礎知識がある人
• 簿記を学んだことがある人
• 英語の文章を読むことに抵抗がない人
• 経理や監査の実務経験がある人

一方で、次のような人は難しく感じやすいです。

• 会計を初めて学ぶ人
• 英語に強い苦手意識がある人
• 学習時間を確保しにくい人
• 受験資格や出願手続きがよくわからない人

USCPAは、頭の良さだけで決まる試験ではありません。

むしろ、学習計画を立てて、毎日コツコツ続けられるかが大事です。

社会人が働きながら目指す場合、無理な短期合格を狙うより、現実的なスケジュールを組む方が合格に近づきます。

8. USCPAの勉強時間

USCPAの勉強時間は、一般的に1,000時間から1,500時間程度を見ておくと現実的です。

もちろん、必要な勉強時間は人によって変わります。

会計経験がある人、簿記を学んだことがある人、英語が得意な人は、比較的短い時間で進められる可能性があります。

一方で、会計初学者や英語が苦手な人は、長めに見積もった方がいいです。

社会人が働きながらUSCPAを目指す場合、1年半から2年程度を想定すると現実的です。

たとえば、週15時間勉強する場合、1年間で約780時間です。

週20時間勉強する場合、1年間で約1,040時間です。

つまり、働きながらUSCPAを目指すなら、週にどれくらい学習時間を確保できるかが重要になります。

USCPAは、休日だけ頑張るより、平日も少しずつ進める方が続きやすいです。

朝の時間、通勤時間、昼休み、夜の時間など、自分の生活に合わせて学習時間を確保しましょう。

科目別の勉強時間や学習スケジュールについては、USCPAの勉強時間を詳しくまとめた記事も参考になります。

9. USCPAに必要な英語力

USCPAは英語の試験です。

そのため、英語力は必要です。

ただし、ネイティブレベルの英語力が必要なわけではありません。

USCPAで特に重要なのは、英会話力ではなく、会計に関する英文を読む力です。

USCPA試験では、問題文を読み、会計処理や監査手続、税法の論点を理解する必要があります。

そのため、日常英会話が得意かどうかより、会計英語に慣れているかどうかが大切です。

たとえば、次のような英単語に慣れておくと、USCPA学習に入りやすくなります。

• Assets
• Liabilities
• Equity
• Revenue
• Expenses
• Net Income
• Accounts Receivable
• Accounts Payable
• Inventory
• Depreciation

これらは英文会計の基本用語です。

英語が不安な人は、いきなりUSCPAの問題集に入る前に、英文会計の基礎から学ぶのもおすすめです。

英文会計の基礎がわかると、FARの学習に入りやすくなります。

また、英語の問題文を読む心理的なハードルも下がります。

10. USCPAの受験資格

USCPA試験は、誰でもすぐに受けられる試験ではありません。

出願する州によって、受験資格が異なります。

一般的には、次のような要件が関係します。

• 学位要件
• 総単位要件
• 会計単位
• ビジネス単位

日本の大学を卒業している場合でも、出願する州によっては受験できる可能性があります。

ただし、会計単位やビジネス単位が不足している場合は、追加で単位を取得する必要があります。

USCPAの受験資格は、州によって違います。

そのため、「自分はUSCPAを受験できるのか」「どの州で出願すればいいのか」を確認することが大切です。

特に日本から受験する場合、出願州の選択は重要です。

州によって、必要な単位数やライセンス登録の要件が変わります。

USCPAを本格的に検討するなら、早い段階で受験資格を確認しておきましょう。

受験資格について詳しく知りたい方は、USCPAの受験資格を解説した記事も参考になります。

 

受験資格や不足単位が不安な方へ

 

USCPAは、出願する州によって受験資格が異なります。

学位要件、会計単位、ビジネス単位などが関係するため、自分がどの州で出願できるかを早めに確認しておくことが大切です。

受験資格や不足単位が不安な方は、USCPA講座を扱う予備校の無料説明会で、自分の状況を確認してみるのも一つの方法です。

 

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11. USCPAの費用

USCPAは、費用が高い資格です。

受験するだけでなく、出願、教材、予備校、単位取得、ライセンス登録など、さまざまな費用がかかります。

主な費用項目は、次のとおりです。

• 受験料
• 出願料
• 国際受験料
• 教材費
• 予備校費用
• 単位取得費用
• ライセンス登録費用
• 倫理試験や追加手続きに関する費用

日本でUSCPAを目指す場合、総額で100万円前後を見ておくと現実的です。

もちろん、選ぶ予備校、単位の不足状況、受験回数、出願州、為替レートによって費用は変わります。

独学にすれば費用を抑えられるように見えますが、USCPAは受験資格や出願手続きが複雑です。

教材選びや学習計画も重要です。

そのため、費用だけで判断するのではなく、合格まで進めるかどうかで考えることが大切です。

USCPAは安い資格ではありません。

だからこそ、始める前に、費用・時間・キャリアへの活かし方をしっかり確認しましょう。

費用の内訳を詳しく知りたい方は、USCPAにかかる費用を整理した記事も参考になります。

 

費用や学習スケジュールを具体的に知りたい方へ

 

USCPAは、受験料、国際受験料、教材費、予備校費用、単位取得費用などがかかるため、始める前に全体像を確認しておくことが大切です。

費用や学習期間のイメージを具体的に知りたい方は、資料請求や無料説明会で、講座内容や必要な費用を確認してみると判断しやすくなります。

 

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12. USCPA取得後のキャリア

USCPAは、英語と会計を掛け合わせたキャリアで活かしやすい資格です。

特に、次のようなキャリアと相性が良いです。

• 外資系企業の経理
• グローバル企業の経理
• 海外子会社管理
• 連結決算
• 財務報告
• 監査法人
• 内部監査
• 内部統制
• FP&A
• FAS
• 会計コンサル
• 海外勤務

USCPAを取ったからといって、自動的に転職できるわけではありません。

資格だけでキャリアが大きく変わるわけではないです。

ここは冷静に考えておきたい点です。

ただし、英語と会計の両方を学んでいることを示せるため、外資系企業やグローバル企業ではアピールしやすくなります。

特に、経理・財務・監査・内部統制・FP&Aなどの職種では、USCPAの学習内容と実務がつながりやすいです。

また、監査法人でもUSCPA人材が活躍する場面があります。

日本の公認会計士とは役割が違いますが、グローバル案件、外資系クライアント、英文財務諸表、海外基準に関わる業務では、USCPAの知識が活きることがあります。

USCPAをきっかけに、英文経理や外資系経理の仕事に興味を持つ方もいます。

英文会計を活かした転職活動の進め方については、英文経理への転職ロードマップも参考にしてください。

USCPA取得後のキャリアについて詳しく知りたい方は、USCPA取得後のキャリアをまとめた記事も参考になります。

13. USCPAに向いている人

USCPAに向いているのは、英語と会計を掛け合わせてキャリアを広げたい人です。

たとえば、次のような人にはUSCPAが向いています。

• 英語と会計を武器にしたい人
• 外資系企業で働きたい人
• グローバル企業で働きたい人
• 経理・財務のキャリアを広げたい人
• 監査法人で働きたい人
• 内部監査や内部統制に関心がある人
• 海外勤務に興味がある人
• 日本の公認会計士試験とは違うルートで会計資格を取りたい人
• 社会人として働きながら資格を取りたい人

USCPAは、会計だけの資格ではありません。

英語、会計、監査、税務、ビジネス、IT、内部統制などを横断的に学べる資格です。

そのため、専門性を広げたい人に向いています。

特に、すでに経理や財務の仕事をしている人にとっては、今の実務を英語・グローバルの方向に広げるきっかけになります。

また、これから会計キャリアに進みたい人にとっても、USCPAは目標になりやすい資格です。

14. USCPAに向いていない人

一方で、USCPAが向いていない人もいます。

たとえば、次のような人です。

• 日本で監査報告書に署名したい人
• 費用をほとんどかけずに資格を取りたい人
• 英語にまったく触れたくない人
• 短期間で楽に取れる資格を探している人
• 資格さえ取れば転職できると思っている人
• 受験資格や手続きを調べるのが面倒な人

日本で監査報告書に署名したいなら、USCPAではなく日本の公認会計士を目指す必要があります。

また、USCPAは費用も時間もかかります。

「なんとなく有利そうだから」という理由だけで始めると、途中でつらくなりやすいです。

USCPAは、目的がはっきりしている人に向いています。

外資系企業で働きたい。

英語を使う会計職に進みたい。

経理・財務のキャリアを広げたい。

海外と関わる仕事がしたい。

このような目的があるなら、USCPAは有力な選択肢になります。

15. USCPAは意味ない？そう言われる理由

USCPAについて調べると、「USCPAは意味ない」という意見を見かけることがあります。

そう言われる主な理由は、USCPAを取っても日本の公認会計士と同じ独占業務ができるわけではないからです。

また、費用が高く、英語で学ぶ必要があるため、目的があいまいなまま始めると、投資に見合わないと感じることもあります。

たしかに、USCPAは万能資格ではありません。

USCPAを取れば必ず転職できるわけでも、年収が必ず上がるわけでもありません。

資格に期待しすぎると、「思っていたほど意味がなかった」と感じる可能性があります。

一方で、外資系企業、グローバル企業、監査法人、経理・財務、内部監査、FP&Aなどを目指す人にとっては、USCPAは英語と会計の両方を示せる資格です。

つまり、USCPAが意味あるかどうかは、その人のキャリアによります。

日本国内の独占業務を目的にするなら、USCPAは目的とズレます。

英語と会計を活かしてキャリアを広げたいなら、USCPAは十分に検討する価値があります。

大事なのは、USCPAを万能資格だと思わないことです。

自分のキャリアに必要かどうかで判断しましょう。

16. USCPAを目指す前に英文会計を学ぶのはおすすめ？

USCPAに興味があるけれど、いきなり試験勉強を始めるのが不安な人もいると思います。

その場合、まず英文会計の基礎から学ぶのはおすすめです。

USCPA試験では、英語で会計を学びます。

特にFARでは、英文会計の基本用語がたくさん出てきます。

たとえば、次のような用語です。

• Balance Sheet
• Income Statement
• Cash Flow Statement
• Assets
• Liabilities
• Equity
• Revenue
• Expenses
• Net Income
• Accounts Receivable
• Accounts Payable
• Inventory
• Depreciation

これらの基本用語に慣れておくと、USCPA学習に入りやすくなります。

英語が不安な人ほど、最初から難しい問題集に入るより、英文会計の基礎を固めた方が遠回りに見えて近道です。

ただし、英文会計を学ぶだけでUSCPA試験に合格できるわけではありません。

USCPAに合格するには、試験範囲に沿った学習が必要です。

英文会計は、USCPA学習の入口です。

USCPAは、その英文会計の知識を資格として形にするステップと考えるとわかりやすいです。

17. USCPAに関するよくある質問

最後に、USCPAに関するよくある質問を確認しておきましょう。

（1）USCPAは日本人でも受験できますか？

はい、日本人でもUSCPA試験を受験できます。

ただし、出願する州の受験資格を満たす必要があります。

学位要件、会計単位、ビジネス単位などが関係するため、自分がどの州で出願できるか確認しましょう。

（2）USCPAは英語が苦手でも合格できますか？

英語が苦手でも、合格できる可能性はあります。

ただし、英語を避けて合格することはできません。

USCPA試験は英語で出題されるため、英文の問題文を読み、会計用語を理解する力が必要です。

英会話力より、英語で会計を読む力が大事です。

英語に不安がある人は、まず英文会計の基本用語から慣れていきましょう。

（3）USCPAは独学できますか？

USCPAを独学で目指すことは不可能ではありません。

ただし、日本から受験する場合、受験資格、出願州、単位取得、教材選び、試験スケジュールなどを自分で管理する必要があります。

そのため、完全独学はかなり難易度が高いです。

費用を抑えたい気持ちはわかりますが、USCPAは手続きでつまずきやすい資格です。

独学する場合でも、制度や出願手続きは慎重に確認しましょう。

予備校選びで迷う方は、USCPA予備校を比較した記事も参考になります。

（4）USCPAと日本の公認会計士はどちらが難しいですか？

一般的には、日本の公認会計士試験の方が難易度は高いと考えられます。

日本の公認会計士試験は、試験範囲が広く、長期的な学習が必要です。

一方、USCPAも簡単ではありません。

英語で会計・監査・税法を学ぶため、英語力と会計力の両方が必要です。

どちらが良いかは、難易度だけで決めるものではありません。

日本で監査報告書に署名したいなら、日本の公認会計士が向いています。

英語と会計を掛け合わせてグローバルなキャリアを目指したいなら、USCPAが選択肢になります。

このように、なりたいキャリアから考えるのがおすすめです。

（5）USCPAは転職に有利ですか？

USCPAは、外資系企業やグローバル企業、監査法人、経理・財務、内部監査、FP&Aなどの転職でアピールしやすい資格です。

ただし、USCPAを取れば必ず転職できるわけではありません。

転職では、資格だけでなく、実務経験、英語力、年齢、職務経歴、希望職種との相性も見られます。

USCPAは、転職を保証する資格ではありません。

ですが、英語と会計の両方を学んでいることを示せるため、キャリアの選択肢を広げる助けになります。

英文会計を活かした転職活動の進め方については、英文経理への転職ロードマップも参考にしてください。

（6）USCPAは何年で合格できますか？

学習時間をどれくらい確保できるかによります。

社会人が働きながら目指す場合、1年半から2年程度を想定すると現実的です。

短期合格を目指す人もいますが、無理なスケジュールにすると続かなくなることがあります。

USCPAは、継続が大事な試験です。

自分の仕事や生活に合わせて、現実的な学習計画を立てましょう。

18. まとめ：USCPAは英語と会計をキャリアに活かしたい人に向いている資格

USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略で、日本語では米国公認会計士と呼ばれる資格です。

会計、監査、税務、ビジネス法、内部統制などを英語で学ぶ資格であり、外資系企業やグローバル企業、監査法人、経理・財務、内部監査、FP&Aなどのキャリアで活かしやすいです。

一方で、USCPAは簡単な資格ではありません。

費用も高く、受験資格も複雑です。

また、試験に合格しただけでUSCPAになれるわけではなく、ライセンス登録まで考える必要があります。

USCPAは万能資格ではありません。

しかし、英語と会計を掛け合わせてキャリアを広げたい人にとっては、有力な選択肢です。

いきなりUSCPAの学習を始めるのが不安な場合は、まず英文会計の基礎から学ぶのもおすすめです。

Balance Sheet、Income Statement、Assets、Liabilities、Revenue、Expensesなどの基本用語に慣れておくと、USCPA学習にも入りやすくなります。

USCPAは、英文会計を学んだ先にある、英語と会計をキャリアに変える選択肢のひとつです。

自分のキャリアに必要かどうかを考えながら、無理のない形で学習を始めていきましょう。

USCPAを本格的に検討する場合は、受験資格・費用・勉強順序を先に確認しておくと安心です。

• USCPAの受験資格を確認する
• USCPAにかかる費用を確認する
• USCPAの勉強順序を確認する

英文会計を学びたいと思っても、どの本を選べばいいのか迷いやすいですよね。

• 会計英語の用語を覚えたいのか
• 英文会計を基礎から学びたいのか
• 英文決算書を読めるようになりたいのか
• 英文経理の実務で使うメール表現を知りたいのか
• USCPAの学習前に、会計英語に慣れておきたいのか

目的によって、選ぶべき本は変わります。

この記事では、英文会計の学習に役立つ本を目的別に紹介します。

英文会計が初めての方、仕事で会計英語を使う方、USCPAの学習前に英文会計に慣れておきたい方は、参考にしてください。

はじめに：英文会計の本は目的別に選ぶのがおすすめ

英文会計の本を選ぶときは、まず「何を学びたいのか」をはっきりさせることが大切です。

英文会計といっても、学習内容はさまざまです。

会計英語の用語を覚えたい方もいれば、英文決算書を読めるようになりたい方もいます。

英文経理の仕事で使うメール表現を知りたい方もいれば、USCPAなどの資格学習に進みたい方もいるでしょう。

まずは、目的に合わせて本を選びましょう。

初めて英文会計を学ぶ方は、まずは英文会計入門の本から始めるのがおすすめです。

会計の基礎がある方は、英文会計用語の本や英文決算書の本から読んでもよいでしょう。

１. 英文会計の用語を学びたい人におすすめの本

英文会計を学ぶ上で、最初につまずきやすいのが会計英語の用語です。

Assets、Liabilities、Equity、Revenue、Expenses など、基本的な用語を英語で理解できるようになると、英文会計の学習が進めやすくなります。

ここでは、会計英語の用語を学びたい方におすすめの本を紹介します。

会計プロフェッショナルの英単語100ーー世界の一流企業はこう語る

会計プロフェッショナルの英単語100――世界の一流企業はこう語る

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会計英語の基本用語を学びたい方におすすめの本です。

会計やビジネスの現場で使われる英単語を確認できるため、英文会計だけでなく、英語で財務情報を読む力をつけたい方にも役立ちます。

会計英語に慣れたい方は、まずこうした用語集タイプの本から始めると取り組みやすいです。

英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典

英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典

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会計・税務に関する英語表現を調べたい方に向いている辞典です。

英文会計の学習中にわからない用語が出てきたときや、仕事で会計・税務関連の英語を確認したいときに役立ちます。

最初から通読するというより、必要な時に調べる辞書として使うのがおすすめです。

２．英文会計を基礎から学びたい人におすすめの本

英文会計を初めて学ぶ方は、用語だけでなく、取引の流れや財務諸表の基本も合わせて学ぶと理解しやすくなります。

ここでは、英文会計を基礎から学びたい人におすすめの本を紹介します。

ゼロから始める英文会計入門

ゼロからはじめる英文会計入門〈第3版〉

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• Yahooショッピング

英文会計を初めて学ぶ方におすすめの入門書です。

会計英語に不安がある方でも、基礎から学びやすい内容です。

英文会計の全体像をつかみたい方や、USCPA学習前に会計英語に慣れておきたい方にも向いています。

マンガでサクッとわかる簿記3級からの英文会計

マンガでサクッとわかる簿記3級からの英文会計

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簿記3級レベルの会計知識をベースに、英文会計を学びたい方におすすめの本です。

マンガ形式なので、文章だけの会計書が苦手な方でも読みやすいです。

「簿記は少しわかるけれど、英語になると不安」という方に向いています。

対訳 英語で学ぶ財務会計入門

対訳 英語で学ぶ財務会計入門

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日本語と英語を対比しながら、財務会計を学びたい方におすすめの本です。

英文会計では、日本語で理解している会計用語を、英語でどう表現するのかを確認することが大切です。

対訳形式なので、日本語と英語を行き来しながら学べます。

英語で学ぶ会計入門

英語で学ぶ会計入門

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英語で会計を学びたい方に向いている本です。

USCPA、外資系経理、グローバル経理に興味がある方は、英語で会計を読む練習をしておくと役立ちます。

会計の基礎を英語で確認したい方におすすめです。

３．英文決算書を読めるようになりたい人におすすめの本

英文決算書を学ぶ目的のひとつに、英文決算書を読めるようになることがあります。

海外企業の財務諸表を読みたい方、外資系企業やグローバル企業で経理・財務に関わる方は、英文決算書の基本用語に慣れておくとよいでしょう。

ここでは、英文決算書を学びたい方におすすめの本を紹介します。

ゼロから始める！すぐに役立つ！英語の決算書の読み方

ゼロから始める！ すぐに役立つ！　英語の決算書の読み方 アルク　はたらく×英語シリーズ

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英文決算書を初めて読む方におすすめの本です。

英語の決算書に出てくる基本用語や読み方を学べます。

英文会計の基礎を学んだあと、次に英文決算書を読めるようになりたい方に向いています。

50の英単語で英文決算書を読みこなす

50の英単語で英文決算書を読みこなす

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英文決算書に出てくる重要単語を絞って学びたい方におすすめの本です。

英文決算書は、すべての単語を完璧に覚えようとすると大変です。

まずは頻出する会計英語を押さえることで、財務諸表を読むハードルを下げられます。

英語の決算書を読むスキルー海外企業のケーススタディで基礎と実践をおさえる

英語の決算書を読むスキル−海外企業のケーススタディで基礎と実践をおさえる

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英文決算書を、より実践的に読みたい方におすすめの本です。

海外企業のケーススタディを通じて、財務諸表を読む力を身につけたい方に向いています。

入門書で基本用語を学んだあと、もう一歩進んで英文決算書を読みたい方におすすめです。

４．USCPA・英文会計資格に興味がある人におすすめの本

英文会計を学んでいる方の中には、USCPAなどの資格に興味を持つ方もいるでしょう。

USCPAは、アメリカの公認会計士資格です。

会計を英語で学ぶため、USCPAに挑戦する前に英文会計や会計英語に慣れておくと、学習を始めやすくなります。

ここでは、USCPAに興味がある方に向けて、参考になる本や問題集を紹介します。

USCPAになりたいと思ったら読む本

USCPA(米国公認会計士)になりたいと思ったら読む本〈改訂版〉

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USCPAに興味がある方には、『USCPAになりたいと思ったら読む本』がおすすめです。

USCPAを目指す前に、資格の特徴、試験制度、学習の始め方、キャリアの活かし方を知りたい方に向いています。

英文会計を学んだあと、さらにUSCPAに進むか迷っている方は、まずUSCPAの全体像を確認しておくとよいでしょう。

USCPA独学マスター

USCPA独学マスター 財務会計

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英文会計の基礎を学んだあと、さらにUSCPAの学習に進みたい方には、USCPA向け問題集も選択肢になります。

『USCPAマスター』は、USCPA試験の学習で問題演習をしたい方向けの問題集です。

英文会計や会計英語に慣れてきた方が、USCPAレベルの問題に触れてみたい場合に活用できます。

ただし、USCPA試験は問題集だけで完結するものではありません。

出願州、受験資格、単位取得、試験科目、NTS取得など、試験制度や受験手続も確認する必要があります。

USCPAに本格的に挑戦する場合は、問題演習だけでなく、試験制度や学習計画も合わせて確認しておきましょう。

補足：BATIC教材は英文会計の基礎学習に使える

BATIC(国際会計検定)Ⓡ 公式テキスト

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BATIC(国際会計検定)Ⓡ 公式問題集

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BATIC（国際会計検定）は、2022年に終了しています。

そのため、これから新しくBATICを受験することはできません。

ただし、過去の公式テキストや公式問題集は、英文会計の基礎を体系的に学ぶ教材として使えます。

資格取得のためではなく、英文会計の基礎学習や問題演習の教材として活用するなら、参考になる部分があります。

＊BATICは既に終了しているため、現在受験できる資格としてではなく、英文会計の学習教材として紹介しています。

５．英文経理メールを学びたい人におすすめの本

英文経理の仕事では、会計英語の知識だけでなく、英語でメールを書く力も必要になることがあります。

海外拠点、外資系企業、海外取引先とやり取りする場合、経理・会計に関する英文メール表現を知っておくと安心です。

ここでは、英文経理メールを学びたい方におすすめの本を紹介します。

そのまま使える 経理の英文メール

そのまま使える 経理の英文メール

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経理業務で使う英文メール表現を学びたい方におすすめです。

実務でそのまま使いやすい表現を確認できるため、英文経理や外資系経理の仕事に興味がある方にも役立ちます。

英文メールに苦手意識がある方は、こうした定型表現を先に押さえておくと安心です。

経理で使う英文メール

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経理の仕事で使う英文メールを学びたい方におすすめの本です。

請求、支払い、確認、依頼、連絡など、経理業務ではメールでやり取りする場面が多くあります。

英文会計の知識とあわせて、メール表現も学んでおくと、実務で使いやすくなります。

６．本とあわせて使いたい無料教材

英文会計を学ぶなら、本だけでなく、無料教材もあわせて使うと学習しやすくなります。

USCPA英文会計学院では、英文会計を無料で学べる講座を公開しています。

英文会計無料講座

英文会計が初めての方は、まず英文会計入門講座から始めるのがおすすめです。

英文会計入門講座では、基本的な会計用語、取引の流れ、仕入・売上、棚卸資産、固定資産、財務諸表の分析などを学べます。

【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょう

英文経理の実務に興味がある方は、英文会計実務講座も参考になります。

【英文会計実務講座】＜第1回＞会社の経理部について理解しましょう

英文会計用語集

本を読んでいると、わからない会計英語が出てくることがあります。

そのようなときは、英文会計用語集も活用してください。

英文会計用語集（英文会計用語一覧）Accounting Dictionary

会計英語の聞き流し動画

英文会計用語を覚えたい方には、会計英語の聞き流し動画もおすすめです。

スキマ時間に音声で聞き流すことで、会計英語に少しずつ慣れることができます。

【英文会計】英単語 聞き流し 300語｜USCPA入門・経理・初心者OK！

USCPAに進むか迷っている方へ

英文会計をさらに本格的に学びたい方は、USCPAに挑戦する選択肢もあります。

USCPAは、会計を英語で学ぶ資格です。

USCPAに進むか迷っている方は、まず試験制度や受験資格をアビタスの無料説明会で確認しておくと安心です。

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まとめ：英文会計の本は目的に合わせて選ぼう

英文会計の本は、目的に合わせて選ぶことが大切です。

会計英語の用語を覚えたい方は、英文会計用語の本。

英文会計を基礎から学びたい方は、英文会計入門の本。

英文決算書を読めるようになりたい方は、英文決算書の本。

USCPAに興味がある方は、USCPAの入門書や問題集。

英文経理の実務に進みたい方は、英文経理メールの本。

このように、自分の目的に合わせて本を選ぶと、学習を進めやすくなります。

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英文会計を学び始めると、最初に戸惑いやすいのが会計英語の用語です。

Assets、Liabilities、Equity、Revenue、Expenses、Debit、Creditなど、英語の会計用語が出てくると、「日本語の会計なら少しわかるけれど、英語になると急に難しく感じる」という方も多いのではないでしょうか。

ただ、英文会計の用語は、最初からすべて暗記する必要はありません。

まずは、財務諸表や仕訳でよく使う基本用語から押さえていけば大丈夫です。

この記事では、英文会計でよく使う基本用語を、会計英語・勘定科目・財務諸表に分けてわかりやすく解説します。

USCPAや英文経理に興味がある方も、まずはここで基本用語を確認していきましょう。

英文会計用語はすべて暗記しなくていい

英文会計を学ぶときに、最初から大量の単語を暗記しようとすると大変です。

会計英語には、財務諸表に出てくる用語、勘定科目、仕訳で使う用語、監査や税務で使う用語など、さまざまな言葉があります。

しかし、最初に覚えるべき用語はそれほど多くありません。

まずは、次のような基本用語を理解することが大切です。

• 財務諸表に出てくる用語
• 資産・負債・純資産に関する用語
• 収益・費用・利益に関する用語
• 仕訳で使うDebitとCredit
• 売掛金・買掛金・棚卸資産・減価償却などの基本的な勘定科目

基本用語がわかると、英文の財務諸表や会計テキストも少しずつ読みやすくなります。

英文会計でまず覚えたい基本用語

まずは、英文会計でよく使う基本用語を見ていきましょう。

英文会計では、これらの用語が何度も出てきます。

特に、Assets、Liabilities、Equity、Revenue、Expensesは、財務諸表を読むうえで必ず押さえておきたい基本用語です。

勘定科目の英語一覧

次に、よく使う勘定科目の英語を確認していきましょう。

勘定科目は、財務諸表や仕訳を読むときに頻繁に出てきます。

資産の英語

負債の英語

純資産・資本の英語

収益の英語

費用の英語

財務諸表でよく使う英文会計用語

英文会計では、財務諸表の名前や表示項目も英語で理解する必要があります。

ここでは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書でよく使う用語を確認します。

貸借対照表の英語

貸借対照表は、英語でBalance Sheetといいます。

会社のある時点における資産、負債、純資産を示す財務諸表です。

損益計算書の英語

損益計算書は、英語でIncome StatementまたはStatement of Incomeといいます。

一定期間の収益、費用、利益を示す財務諸表です。

キャッシュ・フロー計算書の英語

キャッシュ・フロー計算書は、英語でStatement of Cash Flowsといいます。

一定期間のお金の増減を、営業活動、投資活動、財務活動に分けて示す財務諸表です。

英文会計で間違えやすい用語

英文会計には、日本語にすると似ているように見える用語があります。

ここでは、特に間違えやすい用語を整理します。

RevenueとIncomeの違い

Revenueは「収益」を意味します。

商品販売やサービス提供など、会社の活動によって得られる収益を指します。

一方、Incomeは、会計では「利益」を意味することが多いです。

たとえば、Net Incomeは「当期純利益」です。

CostとExpenseの違い

CostとExpenseは、どちらも「コスト」や「費用」と訳されることがあります。

Costは、商品やサービスを得るためにかかった原価を指します。

Expenseは、会計上、当期の費用として認識されたものを指します。

たとえば、Cost of Goods Soldは「売上原価」、Rent Expenseは「支払家賃」です。

DebitとCreditの違い

Debitは借方、Creditは貸方です。

英文会計を学ぶうえで、DebitとCreditは避けて通れません。

資産や費用が増えるときはDebit、負債・純資産・収益が増えるときはCreditに記録します。

Accounts ReceivableとAccounts Payableの違い

Accounts Receivableは売掛金、Accounts Payableは買掛金です。

どちらもよく出てくる勘定科目ですが、意味は反対です。

DepreciationとAmortizationの違い

Depreciationは、有形固定資産の減価償却を指します。

一方、Amortizationは、無形資産などの償却を指します。

英文会計用語を覚えるコツ

英文会計用語を覚えるときは、英単語と日本語訳をただ暗記するより、財務諸表や仕訳の中で覚えるのがおすすめです。

財務諸表の形で覚える

Assets、Liabilities、Equityは、貸借対照表の中で覚えると理解しやすくなります。

Revenue、Expenses、Net Incomeは、損益計算書の中で覚えるとイメージしやすくなります。

単語だけで覚えるのではなく、「どの財務諸表に出てくるのか」を意識しましょう。

対になる用語で覚える

英文会計には、対になる用語が多くあります。

• Assets と Liabilities
• Revenue と Expenses
• Debit と Credit
• Accounts Receivable と Accounts Payable
• Depreciation と Amortization

対になる用語をセットで覚えると、意味の違いがわかりやすくなります。

日本語の会計用語と対応させる

日本語の会計用語を知っている方は、英語と日本語を対応させながら覚えると効率的です。

たとえば、売掛金はAccounts Receivable、買掛金はAccounts Payable、棚卸資産はInventoryです。

ただし、日本語と英語が完全に一対一で対応しないこともあります。

英語の会計用語は、実際の文脈の中で確認しながら覚えることが大切です。

USCPAを目指すなら英文会計の基礎を押さえておこう

英文会計の基本用語に慣れておくと、USCPAの学習にも入りやすくなります。

USCPAでは、財務会計、監査、税法、ビジネス関連の内容などを英語で学びます。

そのため、Assets、Liabilities、Revenue、Expenses、Debit、Creditといった基本用語を理解しておくことは大切です。

ただし、USCPAを目指す場合、英文会計用語だけを暗記しても十分ではありません。

試験制度、受験資格、科目構成、予備校選び、学習計画まで含めて、全体像を理解してから始めることが大切です。

英文会計の基本を学んで、「USCPAにも挑戦してみたい」と思った方は、まずUSCPAの全体像を確認してみるとよいでしょう。

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英文会計を学ぶ目的は、人によってさまざまです。

• 英文の財務諸表を読めるようになりたい
• 英文経理の仕事に興味がある
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• USCPAの学習を始めたい
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もしUSCPAに興味がある場合は、英文会計の用語だけでなく、USCPAの試験制度やキャリアへの活かし方もあわせて確認しておくと安心です。

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英文会計の基本用語を押さえたうえで、USCPAを目指すかどうかを考えたい方は、参考にしてみてください。

まとめ：英文会計は基本用語から押さえよう

英文会計用語は、最初からすべて暗記する必要はありません。

まずは、Assets、Liabilities、Equity、Revenue、Expenses、Debit、Creditなど、財務諸表や仕訳でよく使う基本用語から押さえていきましょう。

基本用語がわかると、英文の財務諸表や会計テキストも読みやすくなります。

また、英文会計の基礎を身につけておくと、USCPAの学習にも入りやすくなります。

英文会計をきっかけにUSCPAにも興味を持った方は、試験制度、受験資格、学習方法もあわせて確認してみてください。

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当記事は、「英文会計入門講座」の1回目となります。

大事な会計用語には英語を併記しています。

会計用語は英語でどのように言うのか覚えていきましょう。

 

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１．会計（Accounting)とは？

そもそもですが、会計（Accounting）とは何でしょうか？

ひとことで言うと、会計（Accounting）は「財務諸表（Financial Statement ：FS）を作成するルール」です。

この「財務諸表」というのは、「会社の状況を説明するために作成する会社の成績表」のことです。

会社の関係者は、会社の財務状態や営業成績に興味を持っています。

よって、会社は関係者に、会社の状況を説明する義務があります。

会社は、会社の財務状態や営業成績を説明をする際、誰もが同じ理解ができるように、決められたルールに従う必要があります。

そのルールが会計（Accounting）なわけです。

会計（Accounting)は、各国の歴史や各会社の取引（Transaction）の状況により、独自に発達してきました。

そのため、日本では日本の、そして米国では米国の、固有の会計（Accounting）の考え方があります。

最近は企業取引の国際化により、会計（Accounting）は統一の方向にあります。

会社の取引（Transaction）は国を越え、一国内ではおさまらなくなり、より汎用的なルールが必要になってきたためです。

国際間で統一された会計（Accounting）のルールが求められるようになっています。

２．簿記（Bookkeeping）とは？

簿記（Bookkeeping)という言葉もよく聞くと思います。

簿記（Bookkeeping）というのは、帳簿を記入する（Bookをkeepする)という意味。

会社の帳簿を付ける方法を指します。

会社は毎日たくさんの取引（Transaction）を行っていますが、それを文章で表現するのは大変ですし、正確に伝わらないでしょう。

そこで、取引（Transaction）を一定の方法に従って数字と勘定科目（Account）で簡潔に表現することになりました。

その方法が簿記（Bookkeeping）です。

簿記（Bookkeeping）は会計（Accounting）の一部です。

ですが、各国で固有の考え方がある会計（Accounting）と違って、簿記（Bookkeeping）のルールは世界共通です。

簿記（Bookkeeping）には、簡便的な単式簿記（Single Entry Bookkeeping）と複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping)があります。

会社で使われる簿記（Bookkeeping）は、通常は複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping)です。

３．財務諸表（Financial Statement ：FS）とは？

財務諸表（Financial Statement：FS）は、会社の経済活動を報告する（Report）書類のことです。

会社の関係者は、

という情報を財務諸表（Financial Statement :FS）から得ます。

そして、その情報に基づき会社に関する意思決定を行います。

財務諸表（Financial Statement ：FS）には、

の3種類があります。

４．会計基準（Accounting Principles）とは？

会計基準（Accounting Principles）というのは、ルールブックのようなものです。

財務諸表（Financial Statements ：FS）は、投資、融資、合併買収、取引、業績評価などの目的で使われます。

もし、会社の経営者が自分の都合の良いように数字を作り上げてしまったら、情報提供の意味がありません。

よって、誰が作っても同じ財務諸表（Financial Statements ：FS）になるように、一定のルールが必要となります。

このルールを会計基準（Accounting Principles）と呼びます。

一般に公正妥当と認められた会計基準のことをGAAP（Generally Accepted Accounting Principles）と言います。

日本の会計基準は、Japanese GAAP（Generally Accepted Accounting Principles） と呼ばれます。

企業会計原則（Accounting Principles）や財務諸表規則（Regulations of Financial Statements）などです。

企業会計原則（Accounting Principles）は、金融庁企業会計審議会という政府機関が設定しています。

米国の会計基準は、US GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）と呼ばれます。

財務会計基準委員会（Financial Accounting Standards Board ：FASB）という民間団体が設定する財務会計基準（Statements of Financial Accounting Standards：FAS）などです。

米国は、以前から取引（Transaction）が自由であり、投資家保護や情報開示を重要視してきたため、会計基準（Accounting Principles）にも、情報開示に関する規定が多く含まれます。

５．会計期間（Accounting Period）とは？

会計期間（Accounting Period）とは、区切られた一定期間を言います。

会社は永久に存続すること（Going Concern）が前提なので、財務諸表（Financial Statements ：FS）作成のために、一定期間で区切る必要があります。

通常、会社は1年を１つの期間とし、1年が終わった時点で数字を締めます。

この数字を締める作業を決算（Closing）と呼びます。

1年間の会計期間（Accounting Period）をさらに

に分け、それぞれの期間で数字を締めて報告します（Reporting）。

また、会計期間（Accounting Period）の最初の日は期首（Beginning of Year）、最後の日は期末または決算日（Fiscal Year End）と呼びます。

会計期間（Accounting Period）をいつからいつまでにするかは、会社が定款（会社の運営ルール）に定めることにより、任意に決めることができます。

日本では4月1日から翌年の3月31日、米国では1月1日から12月31日を会計期間（Accounting Period）にする会社が多いです。

６．貸借対照表（Balance Sheet ：BS）とは？

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、一定時点での会社の財務状態（Financial Position）を表します。

財務状態（Financial Position）とは、会社がどうやって会社の財産を調達し、調達した財産をどうやって運用しているかということです。

つまり、一定時点で、いくら財産や借金があるかという会社の価値を示します。

貸借対照表（Balance Sheet ：BS）には、資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）という3つの構成要素があります。

（１）資産（Assets）

資産（Assets）は、会社の活動に必要な経済的資源（Economic Resources）です。

調達した資金をどのように使っているか勘定科目（Accounts）で表します。

一定時点での会社のプラスの財産です。

資産（Assets）には、財貨（目に見えるプラスの財産）と債権（目に見えないプラスの権利）があります。

（２）負債（Liabilities）

負債（Liabilities）は、会社の活動に必要な資金を債務（Debts）として受け入れた、返済義務のある他人資本からの資金調達を表します。

一定時点での会社のマイナスの財産です。

負債（Liabilities）は返済の義務、つまり債務です。

（３）資本（Shareholders’ Equity）

資本（Shareholders’ Equity）は、会社の活動に必要な資金を出資として受け入れた、返済義務のない自己資本による資金調達を表します。

一定時点での会社の正味財産、つまり純資産（Net Assets）です。

資本（Shareholders’ Equity）は、大きく2つに分かれます。

（４）貸借対照表等式（Balance Sheet Equation)

貸借対照表等式（Balance Sheet Equation）が、資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）の性質から成り立ちます。

７．損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）とは？

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）は、一定期間の会社の経営成績（Operation Result）、つまりどれだけ儲かって、どれだけ損したかを表します。

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）には、収益（Revenue）と費用（Expense)という2つの構成要素があります。

（１）収益（Revenue)

収益（Revenue）は、会社の経済活動の結果で資本が増える原因となるものです。

（２）費用（Expense）

費用（Expense）は、会社の経済活動の結果で資本が減る原因となるものです。

収益を獲得するためにかかったコストです。

（３）純損益（Net Income/Loss）

純損益（Net Income/Loss）は、以下の算式で計算されます。

損益計算書（Profit and Loss Statement）は、実際は報告書書式（Report Form）で作成されます。

８．キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）とは？

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）は、一定期間の会社のお金の動き（Cash Flow）を表します。

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）は、

に関する報告です。

９．財務諸表（Financial Statements）の関係

最後に、貸借対照表（Balance Sheet ：BS）、損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）、キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement ：CS）の３つの財務諸表（Financial Statements）の関係を見てみます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）とキャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement：CS）は、一定期間内の流れを表します。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）は、一定時点での状態を表します。

切り口が違うことが分かると思います。

以上、「【英文会計入門講座】＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょう」でした。

会計用語の英語に慣れてきましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第1回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の2回目です。

＜第1回＞基本的な会計用語を英語で覚えていきましょうの続きとなります。

取引の発生から財務諸表の作成まで、流れを理解しつつ、英語でどのように言うのか覚えていきましょう。

 

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１．簿記（Bookkeeping）

簿記（Bookkeeping）は、会社の帳簿をつける方法です。

簿記（Bookkeeping）は会計（Accounting）の一部ですが、各国で考え方の異なる会計（Accounting)と違って、その考え方は世界共通です。

簿記（Bookkeeping）の最終目標は、会社の情報を利用する者に対して、財務諸表（Financial Statements ：FS）を作成することです。

取引（Transaction）の発生から財務諸表（Financial Statements ：FS）の作成までの流れは、以下の通りです。

２．取引（Transactions）と簿記（Bookkeeping）

簡単に言うと、取引（Transactions）から財務諸表（Financial Statements）を作成する方法が簿記（Bookkeeping）です。

会社は毎日たくさんの取引（Transactions)を行っています。

もし、その１つ１つの取引（Transactions）を日記のように文章で記録したらどうでしょうか？

全ての取引（Transactions）を文書で記録してしまうと読むのが大変ですし、客観性にも欠けるでしょう。

そこで、簿記（Bookkeeping）という一定のルールに従って、簡潔に取引（Transactions）を記録することになったのです。

３．簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）

取引（Transactions）というと、広い概念を持ちます。

ですが、簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）とは、会社の資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）を増減させる活動のみを指します。

収益（Revenue）や費用（Expense）の発生も含みます。

簿記（Bookkeeping）における取引（Transactions）は、必ず金額（Monetary Value）で表示されます。

４．勘定科目（Account）

簿記（Bookkeeping）は帳簿を付ける方法で、帳簿を付ける作業の中で勘定科目（Account）が使われます。

勘定科目（Account）とは、会社の資産（Assets）、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）などの各要素の記録や、計算の単位となる各勘定（Account）につけられた名称のことです。

毎日たくさん発生する取引（Transactions）は、その内容や性格によっていくつかに分類されます。

その分類が勘定科目（Account）です。

取引（Transactions）を効率的に把握し、分類するために使用されます。

５．勘定科目表（Chart of Accounts）

会社では、通常、勘定科目（Account）に、独自の一定の法則にしたがった番号（Account Code）を付けています。

この勘定科目（Account）を一覧表にしたものを勘定科目表（Chart of Accounts）と言います。

経理システム（Accounting System）に取引（Transaction）のデータを入力（Entry）する際、この番号（Account Code）を使用します。

たとえば、勘定科目（Account）の番号（Account Code）が4桁だとします。

６．仕訳（Journal Entry）

仕訳（Journal Entry）とは、取引（Transactions）を借方（Debit）または貸方（Credit）に分解して記録することです。

各勘定ごとにその増減を記録するために設けられた帳簿（Book）上の場所を勘定口座と言います。

７．複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）

複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）は、取引（Transactions）の持つ二面性に着目し、取引（Transactions）を２つの要素に分けて二面的に記録します。

たとえば、以下の取引が発生したとします。

このように二面的に記録するのが複式簿記（Double-side Entry Bookkeeping）です。

８．仕訳（Journal Entry）の作成

仕訳（Journal Entry）は、取引（Transactions）を勘定科目（Account）と金額（Monetary Value）で記録するわけです。

仕訳（Journal Entry）で使われる勘定科目（Account）は、5分類のいずれかに属します。

勘定が5分類のどれに属するかにより、借方（Debit）と貸方（Credit）のどちらに記録するのかが決まります。

（１）貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目

5分類のうち、資産（Assets)、負債（Liabilities）、資本（Shareholders’ Equity）が貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目です。

①資産（Assets）

資産（Assets）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上で、借方（Debit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、現金（Cash）は資産（Assets）ですが、

といったように記録することになります。

②負債（Liabilities）および資本（Shareholders’ Equity）

負債（Liabilities）・資本（Shareholders’ Equity）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上で、貸方（Credit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、買掛金（Account Payable）は負債（Liabilities）ですが、

といったように記録することになります。

（２）損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目

5分類のうち、収益（Revenue）と費用（Expense）が損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目です。

①収益（Revenue）

収益（Revenue）は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上で、貸方（Credit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、売上（Sales）は収益（Revenue）ですが、

といったように記録することになります。

②費用（Expense）

費用（Expense）は、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上で、借方（Debit）に表示される項目です。

したがって、

となります。

たとえば、給料（Salaries）は費用（Expense）ですが、

といったように記録することになります。

（３）勘定記入の法則

借方（Debit）に記入される場合と、貸方（Credit）に記入される場合は決まっています。

これを勘定記入の法則と言います。

①借方（Debit）に記入されるケース

借方（Debit）に記入されるケースは、以下の５つです。

②貸方（Credit）に記入されるケース

貸方（Credit）に記入されるケースは、以下の５つです。

（４）仕訳（Journal Entry）作成のステップ

仕訳（Journal Entry）を作成するステップは以下の通りです。

①会社に何が起こったか2つに分ける

起こったことを2つに分けて考えてみましょう。

②それぞれの勘定科目（Account）を決める

勘定科目（Account）は【会計英語】勘定科目の英語 辞典 を参考にしてください。

③選んだ勘定科目（Account）が5分類のどれに属するか考える

貸借対照表（Balance Sheet：BS）と損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）を以下の形で覚えておきましょう。

④勘定記入の法則により、どちらの勘定科目（Account）が借方（Debit）か貸方（Credit）か決める

慣れるまでは、分かりやすい勘定科目（Account）から借方（Debit）か貸方（Credit）か決めて、もう一方を残りの借方（Debit）か貸方（Credit）か決めると楽でしょう。

⑤借方（Debit）と貸方（Credit）のそれぞれに金額を記入する

借方（Debit）と貸方（Credit）のそれぞれの金額の合計は一致します。

９．仕訳帳（Journal）

仕訳帳（Journal）とは、取引（Transactions）を仕訳（Journal Entry）の形で記入する帳簿です。

仕訳帳（Journal）に、発生した順に、取引（Transaction）が記録されていきます。

実務では、仕訳帳（Journal）ではなく、伝票（Voucher）を用いることがあります。

伝票（Voucher）は、一定の形式で印刷した紙片で、取引（Transaction）を記入していくものです。

さらに、最近の実務では、経理システム（Accounting System）に取引（Transaction)のデータを入力（Entry）しますので、手書きの伝票（Voucher）は見なくなりました。

経理システム（Accounting System）では、仕入（Purchase）、売上（Sales）、その他のモジュールに分けて直接入力します。

仕訳帳（Journal）にしても、伝票（Voucher）にしても、経理システム（Accounting System）にしても、やることの理屈は同じです。

10. 元帳（Ledger）への転記（Posting）

元帳（Ledger）というのは、会社のすべての取引（Transactions）を勘定科目（Account）ごとに分類、集計した帳簿のことです。

仕訳帳（Journal）に記載されたものを元帳（Ledger）に書き写すことを転記（Posting）と言います。

仕訳（Journal Entry）は、取引（Transaction）の発生順に記録されていきます。

ただ１つ１つの仕訳（Journal Entry）を見ていくだけでは、会社がどのような状態にあるのか、どのような動きがあったのかが分かりません。

ですので、取引（Transaction）の発生順の記録を勘定科目（Account）ごとの記録に集計し直し、残高や増減を把握するわけです。

（１）仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）の方法

仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）は、元帳（Ledger）上のそれぞれの勘定（Account）口座で行います。

勘定（Account）口座は、アルファベットのTの形なので、T字勘定（Account）と呼ばれます。

T字勘定（Account）の左側を借方（Debit）、右側を貸方（Credit）として、T字の横棒の下に取引（Transaction）の日付と金額を記入していきます。

仕訳帳（Journal）の現金（Cash）の勘定を元帳（Ledger）へ転記（Posting）してみます。

元帳（Ledger）に転記（Posting）すると、以下のようになります。

仮に、1月1日の残高（Balance）は2,000だったとしました。

借方（Debit）の合計は3,200（2,000＋1,000＋200）で、貸方（Credit）の合計は900（800＋100）ですので、1月31日の残高（Balance）は2,300になりました。

現金（Cash）の勘定の転記（Posting）しか今回はしませんが、他の勘定も転記（Posting）のやり方は同じです。

（２）各勘定（Account）の残高（Balance）の計算

元帳（Ledger）では、各勘定（Account）の残高（Balance）を出します。

ただし、開始残高（Balance）があるのは、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目だけです。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目は、勘定（Account）に開始残高（Balance）はありません。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）の項目は、締めの残高（Balance）を次の期に繰り越します。

一方、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の項目は、その期の数字はその期のみで、次の期に繰り越さないからです。

11.　残高試算表（Trial Balance：TB）の作成

残高試算表（Trial Balance：TB）は、元帳（Ledger）で集計された各勘定（Account）の残高（Balance）をまとめた表です。

残高試算表（Trial Balance：TB）は、仕訳帳（Journal）から元帳（Ledger）への転記（Posting）が正しく行われたかどうか確かめるために作成されます。

各勘定（Account）の開始残高（Balance）の合計は、借方（Debit）と貸方（Credit）が一致しています。

仕訳（Journal Entry）の借方（Debit）と貸方（Credit）も一致しています。

ですので、各勘定（Account）の締めの残高（Balance）の合計も、借方（Debit）と貸方（Credit）が一致するはずです。

一致しているかを確かめるのが残高試算表（Trial Balance：TB）です。

（１）残高試算表（Trial Balance）の作成方法

各勘定（Account）の元帳（Ledger）の残高（Balance）から残高試算表（Trial Balance：TB）を作成してみます。

残高試算表（Trial Balance：TB）のそれぞれの勘定（Account）に、借方（Debit）と貸方（Credit）の残高（Balance)を記入していきます。

借方（Debit）と貸方（Credit）の合計が一致していますので、正しく転記（Posting）されたとの心証が得られます。

（２）残高試算表（Trial Balance：TB）の利用

残高試算表（Trial Balance：TB）は、通常は、月末にすべての取引（Transactions）を記録し終えた後に作成されます。

ですが、月中でも、その時点での会社の状態を知るために作成されることがあります。

正式な月末の残高試算表（Trial Balance：TB）ではなくても、会社の経営者はいち早く会社の状態を知ることができ、会社の経理部（Accounting Department）は、正しく経理処理が行われているかチェックできます。

残高試算表（Trial Balance：TB）は、必ずしも万能ではなく、限界があります。

それは、転記（Posting）や集計の正確性は証明できても、内容の正確性は証明できないことです。

残高試算表（Trial Balance：TB）に限界があることは知っておきましょう。

12．精算表（Work Sheet）の作成

精算表（Work Sheet）は、残高試算表（Trial Balance）から財務諸表（Financial Statements：FS）を作成するまでの間の段階で作成されます。

精算表（Work Sheet）では、残高試算表（Trial Balance：TB）の数字に決算整理（Adjustments）を入れ、貸借対照表（Balance Sheet：BS）と損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の数字が計算できるようになっています。

精算表（Work Sheet）は、以下のような構成になっています。

精算表（Worksheet）作成の手順を見ていきます。

（１）修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）コラムの記入

元帳（Ledger）から作成された残高試算表（Trial Balance：TB）は以下の通りとします。

残高試算表（Trial Balance ：TB）から、精算表（Work Sheet）上の修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）のコラムに数字を書き写します。

最終的には、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）の元データになります。

そのことを踏まえて、勘定科目（Account）を書く順番は、以下のようにしておくといいでしょう。

（２）決算整理（Adjustments）コラムの記入

正確な収益費用対応を実現するため、決算整理（Adjustments）が必要です。

たとえば、以下のような決算整理（Adjustments）があります。

今回は、以下のような決算整理仕訳（Adjust Entry）が必要になったとします。

決算整理仕訳（Adjust Entry）を精算表（Work Sheet）上の決算整理（Adjustments）コラムに記入します。

勘定科目（Account）が無い場合は、新たに勘定科目（Account）を追加します。

（３）修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance：TB）コラムの記入

修正前残高試算表（Unadjusted Trial Balance：TB）の数字に、決算整理（Adjustments）の数字をプラスマイナスして、修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance ：TB）のコラムに相殺後の数字を記入します。

（４）損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）コラムおよび貸借対照表（Balance Sheet： BS）コラムの記入

修正後残高試算表（Adjusted Trial Balance ：TB）の数字を損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）に分けて記入します。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）コラムと貸借対照表（Balance Sheet：BS）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の合計額を算出してみます。

損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の差額は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）コラムの借方（Debit）と貸方（Credit）の差額と一致します。

この差額が純損益（Net Income/Loss）となります。

これで損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）と貸借対照表（Balance Sheet：BS）の元データが手に入りました。

13．財務諸表（Financial Statements：FS）の作成

精算表（Work Sheet）から財務諸表（Financial Statements）を作成します。

精算表（Work Sheet）の損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）のコラムの数字と貸借対照表（Balance Sheet：BS）のコラムの数字を使います。

（１）損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の作成

精算表（Work Sheet）の損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）のコラムの勘定科目（Account）と金額を使って、損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）のフォームで作成します。

損益計算書（Profit and Loss Statement ：PL）を作成する手順は以下の通りです。

そして、損益の区分は以下の通りです。

（２）貸借対照表（Balance Sheet：BS）の作成

精算表（Work Sheet）の貸借対照表（Balance Sheet：BS）のコラムの勘定科目（Account）と金額を使って、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のフォームで作成します。

貸借対照表（Balance Sheet：BS）を作成する手順は以下の通りです。

そして、勘定の性質による区分は以下の通りです。

まとめ：取引（Transactions）の発生から財務諸表（Financial Statements：FS）の作成まで

取引（Transactions）の発生から財務諸表（Financial Statements：FS）の作成まで見てきました。

借方（Debit）や貸方（Credit）といった概念や、仕訳（Journal Entry）の考え方は、会計（Accounting)の基礎ですので、しっかり理解しましょう。

また、取引の発生から財務諸表（Financial Statements ：FS）の作成まで、練習問題などを通して流れがイメージできるようにしましょう。

以上、「【英文会計入門講座】＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょう」でした。

財務諸表（Financial Statements）作成までのイメージができましたか？

ぜひ、 【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第2回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の3回目です。

＜第2回＞取引の発生から財務諸表の作成までの流れを英語で覚えましょうの続きとなります。

今回は、商品（Merchandise）を販売する会社を前提とし、仕入（Purchase）と買掛金（Accounts Payable：AP）、売上（Sales）と売掛金（Accounts Receivable：AR）について見ていきます。

販売（Sales）会社における重要な勘定科目が理解できます。

 

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１．買掛金（Accounts Payable）と売掛金（Accounts Receivable）

買掛金（Accounts Payable：AP）と売掛金（Accounts Receivable：AR）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）の勘定科目です。

買掛金（Accounts Payable：AP）は負債（Liabilities）であり、売掛金（Accounts Receivable：AR）は資産（Assets）です。

資産（Assets）と負債（Liabilities）について、少し復習しておきましょう。

２．信用取引（On account）

信用取引（On account）とは、簡単に言うと「掛け」のことです。

販売（Sales）会社の営業活動は、商品を購入し（Purchase）、儲け（Margin）を載せて販売（Sales）することです。

実際の取引（Transaction）では、代金を現金（Cash）で払ったり、もらったりすることはほとんどないでしょう。

通常は、買うことや売ることが決まったら、商品（Merchandise）の受領を確認後、請求書（Invoice）が発行され、銀行振り込みや小切手で代金の支払いや受け取りをします。

これを信用取引（On account）と言います。

信用取引（On account）の流れは、一般的には以下のようになっています。

信用取引（On account）と現金取引の違いは、購入（Purchase）や販売（Sales）を決定したときと、現金（Cash）の支払いや受け取るときで、時間的なずれ（Timing Difference）が生じることです。

もし、購入（Purchase）や販売（Sales）を決定したときに現金（Cash）勘定を使ってしまうと、現金残高が合わなくなるため使えません。

そこで、買掛金（Accounts Payable：AP）と売掛金（Accounts Receivable：AR）という勘定を使って仕訳（Journal Entry）することになります。

買掛金（Accounts Payable：AP）勘定や売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定は、取引の成立とそれに伴う「お金を支払う義務」および「お金を受け取る権利」を表します。

３．商品（Merchandise）購入（Purchase）の場合

まず、商品（Merchandise）の購入（Purchase）から見ていきましょう。

確認のため、現金取引（Cash Transaction）での購入（Purchase）を見てみます。

それでは、信用取引（On account）について見ていきましょう。

（１）信用取引（On account）の仕訳（Journal Entry）

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の購入（Purchase）の仕訳（Journal Entry）を見ていきましょう。

（２）元帳（Ledger）への転記（Posting)

仕訳（Journal Entry）の次の作業である、元帳（Ledger）への転記（Posting）を見てみましょう。

元帳（Ledger）への転記（Posting)は、それぞれの勘定（Account）ごとに行います。

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の仕入（Purchase）に関しては、以下の３つの勘定が使われています。

この３つの勘定が使われていますので、それぞれの元帳（Ledger）に転記（Posting)していきます。

今回は、買掛金（Accounts Payable：AP）勘定についてのみ見ていきます。

買掛金（Accounts Payable）のT勘定は、以下のようになります。

代金全額支払の場合

代金一部支払の場合

代金一部支払の場合は、買掛金（Accounts Payable）残高が残っていることが分かります。

（３）補助元帳（Sub-Ledger）の作成

買掛金（Accounts Payable：AP）の残高を表す元帳（Ledger）である、総勘定元帳（General Ledger）以外に、仕入先ごとの残高を把握するため、補助元帳（Sub-Ledger）を作成します。

会社は、複数の仕入先から商品（Merchandise）を仕入（Purchase）、支払いを行っています。

よって、どの仕入先から、いつ、いくら仕入、いつ、いくら支払い済みであり、今いくら買掛金（Accounts Payable：AP）が残っているか、仕入先ごとに管理する必要があるわけです。

補助元帳（Sub-Ledger）は、総勘定元帳（General Ledger）が枝分かれしたものです。

購入について、仕入先ごとに考えてみます。

総勘定元帳（General Ledger）の買掛金（Accounts Payable：AP）勘定残高は、既に見たように以下のようになります。

そして、この10,000円の買掛金（Accounts Payable：AP）勘定残高の内訳は、補助元帳（Sub-Ledger)を見れば分かることになります。

４．商品（Merchandise）販売（Sales）の場合

つぎに、商品（Merchandise）の販売（Sales）を見ていきましょう。

確認のため、現金取引（Cash Transaction）での販売（Sales）を見てみます。

それでは、信用取引（On account）について見ていきましょう。

（１）信用取引（On account）の仕訳（Journal Entry）

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の販売（Sales）の仕訳（Journal Entry）を見ていきましょう。

（２）元帳（Ledger）への転記（Posting)

元帳（Ledger）への転記（Posting）も見てみましょう。

信用取引（On account）での商品（Merchandise）の販売（Sales）に関しては、以下の３つの勘定が使われています。

この３つの勘定が使われていますので、それぞれの元帳（Ledger）に転記（Posting)していきます。

今回は、売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定のみ見ていきます。

売掛金（Accounts Receivable：AR）のT勘定は、以下のようになります。

代金全額受取の場合

代金一部受取の場合

代金一部受取の場合は、売掛金（Accounts Receivable：AR）残高が残っていることが分かります。

（３）補助元帳（Sub-Ledger）の作成

買掛金（Accounts Payable：AP）で既にご説明したように、総勘定元帳（General Ledger）以外に、得意先（Customer）ごとの残高を把握するため、補助元帳（Sub-Ledger）を作成します。

会社は、複数の得意先（Customer）に商品（Merchandise）を販売し（Sales）、代金の回収を行っています。

よって、どの得意先（Customer）に、いつ、いくら販売し、いつ、いくら入金済みであり、今いくら売掛金（Accounts Receivable：AR）が残っているか、得意先（Customer)ごとに管理する必要があるわけです。

販売について、得意先ごとに考えてみます。

総勘定元帳（General Ledger）の売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定残高は、既に見たように以下のようになります。

そして、この10,000円の売掛金（Accounts Receivable：AR）勘定残高の内訳は、補助元帳（Sub-Ledger)を見れば分かることになります。

５．売上返品（Sales Return）

いったん販売（Sales）した商品（Merchandise）が返品され、売上（Sales）が取り消されることを売上返品（Sales Return）と呼びます。

売上（Sales）は、会計基準（Accounting Principles）で定められた時点で認識し計上します。

ですが、実際のビジネスでは、いったん売上（Sales）が確定したにもかかわらず、色々な理由から売上（Sales）がキャンセルとなり、返品を受けることが起こります。

キャンセルとなる理由は、例えば以下のようなことが挙げられます。

売上返品（Sales Return）が起こった場合は、売上（Sales）の反対の処理をすることになります。

売上返品（Sales Return）の例を見てみましょう。

６．売上割引（Sales Discount）

会社はキャッシュフロー上、売掛金（Accounts Receivable：AR）を早く回収したいものです。

ですので、得意先（Customer）に対して、本来の支払期日前に売掛金（Accounts Receivable：AR）を払ってくれたら、売上代金から一定の割引を行うことがあります。

この特典を売上割引（Sales Discount）と呼びます。

売上割引（Sales Discount）は、売上（Sales）の修正ではなく、売掛金（Accounts Receivable：AR）の割引であり、性格としては支払利息と同じです。

よって、損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）上の表示は営業外費用です。

売上割引（Sales Discount）の例を見てみましょう。

７．売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）

信用取引（On account）においては、売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）は非常に重要です。

信用取引（On account）では、売上、商品を引き渡しても、すぐに現金を受け取るわけではありません。

ですので、売掛金（Accounts Receivable：AR）が全額回収されるまでは、売掛金（Accounts Receivable：AR）回収のリスク、つまりお金を払ってもらえない可能性があります。

売上（Sales）は、現金を回収するまでのサイクルとして考えなければなりません。

得意先から売掛金（Accounts Receivable：AR）が回収されるまでは、売上（Sales）はクローズされません。

契約にもよりますが、現金を回収するまでは、得意先（Customer）からキャンセルの申し出があったり、得意先（Customer）の財務状態によっては支払不能（Default）となる可能性もあります。

売掛金（Accounts Receivable：AR）のリスク管理（Risk Control）については、後の回で詳しく見ていくことにしましょう。

以上、「【英文会計入門講座】＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょう」でした。

会社のメインの業務である仕入と売上について、そして信用取引について理解ができましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第3回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の4回目です。

＜第3回＞仕入（買掛金）・ 売上（売掛金）に関する英語を覚えましょうの続きとなります。

今回は、会社のメイン業務である売上（Sales）に関連し、棚卸資産（Inventory）について見ていきます。

棚卸資産（Inventory）は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のうちの資産（Assets）の１つであり、「販売（Sales）目的で会社が保有する資産」と定義されます。

商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase）、利益（Profit）を上乗せして販売（Sale）する会社を前提とします。

 

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１．棚卸資産（Inventory）と固定資産（Fixed Assets）の違い

棚卸資産（Inventory）も固定資産（Fixed Assets）も、貸借対照表（Balance Sheet：BS）のうちの資産（Assets）です。

固定資産（Fixed Assets）については、後の回で詳しく見ていきますが、建物、備品、車、土地などが該当します。

棚卸資産（Inventory）なのか固定資産（Fixed Assets）なのかで、会計処理が異なります。

ですので、どちらになるのか正しく分類することが重要です。

２．棚卸資産（Inventory）の種類

棚卸資産（Inventory）は、販売するために保有する資産、いわゆる在庫です。

たとえば、同じテレビでも、家電ショップ（ビックカメラなど）にとっては商品（Merchandise）となりますが、家電メーカー（東芝など）にとっては製品（Finished Goods）となります。

また、ベーカリーの場合、焼きあがったパンは製品（Finished Goods）、発酵中のパンは仕掛品（Work in Process ：WIP）、小麦粉は原材料（Materials）となります。

３．棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）

利益（Profit）を計算するために、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算する必要があります。

棚卸資産（Inventory）は、会社のメインの事業目的である販売活動のために保有されます。

販売活動による利益（Profit）は、売上（Sales）マイナス仕入（Purchase）で計算されます。

売上の金額は決まっていますが、仕入の金額は計算する必要があります。

仕入の金額を計算するためには、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算する必要があります。

それでは、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）はどのように計算するのでしょうか。

棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）は、商品（Merchandise）の購入の対価として支払う仕入金額（Purchase Price）だけではなく、その商品（Merchandise）の取得に要したすべての付随費用（Associated Cost）を加算する必要があります。

ちなみに、付随費用（Associated Cost）は以下のようなものです。

また、棚卸資産の取得原価（Inventory Cost）を計算するためには、個数（Quantity）と単価（Unit Price）という2つの要素が必要です。

４．棚卸資産（Inventory）と売上原価（Cost of Goods Sold ）の関係

棚卸資産（Inventory）は、会社が販売（Sale）するために保有している資産です。

実際に販売（Sales）されると資産がなくなり、売上に対応する売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）になります。

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、費用（Expense）であり、売れた商品（Merchandise）の仕入コストです。

資産（Assets）である棚卸資産（Inventory）と費用（Expense）である売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の関係を見てみましょう。

仕入（Purchase）が１つで、その１つが同じ月に販売（Sales）されてしまえば、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）はシンプルです。

ですが、会社は、何度も商品（Merchandise）を仕入れ（Purchase)、月をまたいで在庫を保有し、その在庫を何度にもわたって販売（Sales）していきますので、もっと複雑です。

５．期首棚卸資産、仕入、売上原価、期末棚卸資産

期首棚卸資産（Beginning Inventory）、仕入（Purchase）、売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）、期末棚卸資産（Ending Inventory）について図で表してみます。

（１）販売可能商品（Goods Available for Sale）

当期において販売可能な商品（Goods Available for Sale）は、期首に保有していた在庫（Inventory）と当期に仕入れた（Purchase）商品（Merchandise）の合計です。

この販売可能商品（Goods Available for Sale）は、その期が終了した時点で、売れたか売れなかったかによって、実際に売れてしまってもう手元にない商品と、売れ残って倉庫にある商品に分けられます。

実際に売れてしまってもう手元にない商品は、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）になります。

売れ残って倉庫にある商品は、期末棚卸資産（Ending Inventory）です。

（２）期末在庫（Ending Inventory）と翌期首繰越在庫（Beginning Inventory）の関係

会社は多めに仕入れ（Purchase）、在庫（Inventory）を保管します。

期末（End of the Fiscal Year）に売れ残った商品（Merchandise）は、期末棚卸資産（Ending Inventory）になります。

その期末棚卸資産（Ending Inventory）は、同じ物が翌期に繰り越されて、翌期の期首棚卸資産（Beginning Inventory）になります。

期末から一日たって翌期首になりますが、期が変わっただけで取引が生じたわけではありません。

６．売上原価（Cost of Goods Sold）の計算

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、以下のように計算されます。

個数（Quantity）と金額（Amount）のそれぞれで、当期の商品（Merchandise）の動きを見てみましょう。

（１）当期の商品（Merchandise）の個数（Quantity)

まず、個数（Quantity）で当期の商品（Merchandise）の動きを見ます。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に30台あった
2. 期中に70台購入
3. 販売できるのは100台（30台＋70台）
4. 当期中に60台販売
5. 期末に40台残った（100台－60台）

つまり、以下のようになります。

1. 期首棚卸資産（Beginning Inventory）：30台
2. 当期仕入（Purchase）：70台
3. 販売可能商品（Goods Available for Sale）：100台
4. 期末棚卸資産（Ending Inventory）：40台
5. 売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）：60台

図で示すと以下のようになります。

（２）当期の商品（Merchandise）の金額（Amount）

つぎに、金額（Amount）で当期の商品（Merchandise）の動きを見ます。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に500,000円あった
2. 期中に2,500,000円購入
3. 販売できるのは3,000,000円（500,000円＋2,500,000円）
4. 当期中に2,000,000円販売
5. 期末に1,000,000円残った（3,000,000円ー2,000,000）

つまり、以下のようになります。

1. 期首棚卸資産（Beginning Inventory）：500,000円
2. 当期仕入（Purchase）：2,500,000円
3. 販売可能商品（Goods Available for Sale）：3,000,000円
4. 期末棚卸資産（Ending Inventory）：1,000,000円
5. 売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）：2,000,000円

図で示すと以下のようになります。

７．売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の仕訳

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は、販売可能商品（Goods Available for Sale）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の差で計算できます。

この考え方を取引として反映するため、決算時に以下の仕訳（Journal Entry）を入れます。

結果として、仕入（Purchase）勘定に残る金額が、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）となります。

決算整理仕訳1により、仕入（Purchase）に期首棚卸資産（Beginning Inventory）を足すことで、仕入（Purchase）勘定で販売可能商品（Goods Available for Sale）を計算することになります。

決算整理仕訳２により、販売可能商品（Goods Available for Sale）から期末棚卸資産（Ending Inventory）を控除することで、仕入（Purchase）勘定に売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を残すことになります。

数字を入れて売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の仕訳を見てみましょう。

販売用のコンピュータについて

1. 期首に500,000円あった
2. 期中に2,500,000円購入
3. 期末に1,000,000円残った
4. 売上原価は？

 

仕訳は以下のようになります。

 

期中の仕入（Purchase）処理：信用取引（On Account）とする

仕入（Purchase）2,500,000／買掛金（Accounts Payable ：AP）2,500,000

 

決算整理仕訳１：期首棚卸資産（Beginning Inventory）を仕入（Purchase）勘定に移す

仕入（Purchase）500,000／期首繰越商品（Beginning Inventory）500,000 

 

決算整理仕訳２：仕入（Purchase）勘定から期末棚卸資産（Ending Inventory）分を除く

期末繰越商品（Ending Inventory）1,000,000／仕入（Purchase）1,000,000

 

算式では以下のようになります。

 

販売可能商品（Goods Available for Sale）3,000,000

＝期首棚卸資産（Beginning Inventory）500,000

＋仕入（Purchase）2,500,000

 

売上原価（Cost of Goods Sold）2,000,000

=販売可能商品（Goods Available for Sale）3,000,000

ー期末棚卸商品（Ending Inventory）1,000,000

 

図で示すと以下のようになります。

８．商品購入および売上原価（Cost of Goods Sold）計算の処理方法

商品（Merchandise）購入の処理方法は、２つあります。

（１）棚卸計算法（Periodic Inventory Method）

今まで見てきた仕訳（Journal Entry）では、仕入れた商品（Merchandise）を全て損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）項目である仕入（Purchase）勘定で処理してきました。

よって、貸借対照表（Balance Sheet：BS）上の繰越商品勘定は、期首の残高が期末まで持ち越されることとなります。

期末に残高を計算して、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を算出します。

この方法を棚卸計算法（Periodic Inventory Method）といいます。

（２）継続記録法（Perpetual Inventory Method）

商品の購入なので、仕入（Purchase）に関する仕訳（Journal Entry）については、会社に起こったのは商品が増えたことと考えることも可能です。

その場合は、仕入れた商品（Merchandise）の仕訳（Journal Entry）の際に、全て貸借対照表（Balance Sheet :BS）上の資産（Assets）項目である商品（Merchandise）勘定を使います。

その商品（Merchandise）が販売されたら、実際に払い出された物を算出し、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）勘定を使って経理処理します。

この方法を継続記録法（Perpetual Inventory Method）といいます。

９．売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算と期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算には、期末棚卸資産（Ending Inventory）の評価が必要となります。

期首棚卸資産（Beginning Inventory）は、前期末の数字を引き継ぎ、当期仕入（Purchase）は購入（Purchase）した額の合計であるため、それぞれの金額は確定しています。

期首棚卸資産（Beginning Inventory）と当期仕入（Purchase）の合計によって、販売可能（Goods Available for Sale）の額が算出されます。

通常は、ここから期末棚卸資産（Ending Inventory）を控除することで、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を算出します。

よって、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）の計算をする際に、期末棚卸資産（Ending Inventory）をいくらとするかという、棚卸資産の評価（Inventory Valuation）が重要になるわけです。

10. 棚卸資産の評価（Inventory Valuation）

棚卸資産（Inventory Valuation）は、原則として取得原価（Acquisition Cost）、つまり買った時の値段により評価（Evaluate）されます。

しかし、会社は期中に何度も仕入（Purchase）を行い、同じ商品であっても仕入の数や取得時期によって、単価（Unit Price）が異なる場合があります。

１つ１つの商品（Merchandise）をその個体数ごとにいつ、いくらで仕入れ（Purchase）、いついくらで売れた（Sale）かを追うことができれば、一番正しい期末棚卸資産（Ending Inventory）の計算が可能です。

ですが、実際は、期中に何度も仕入れる（Purchase）ため、いつ仕入れた物か、いつ売れたのかを個別に追うのは不可能です。

よって、会社は、一定の計算方法に基づいて、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）に対応する販売された分と、期末棚卸資産（Ending Inventory）に対応する残っている分を計算・評価することにしています。

11．コストフローの仮定（Cost Flow Assumption）

売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を知るためには、期末棚卸資産（Ending Inventory）がいくらなのかが問題となります。

しかし、現実には個体ごとに計算することは不可能なので、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する際には、どの商品が売れて、どの商品が残っているという、コストフローの仮定（Cost Flow Assumption）が必要となります。

実際の物の流れとは別に、合理的な仮定に基づき、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算します。

このコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）をどうするかによって、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額が変わり、利益金額も変わってきます。

12．棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）

会計基準では、いくつかの合理的と考えられるコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づき、会社が決められた方法の中から棚卸資産の評価方法（Valuation Methods）を選択採用することとしています。

代表的な棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）は、以下の４つです。

それぞれの棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）による計算例を見ていきましょう。

前提は以下の通りとします。

期首及び当期仕入

日付	期首／当期仕入 （Beginning Inventory/Purchase）	個数 （Quantity）	単価 （Unit Cost）	合計 （Total Cost）
7月1日	期首棚卸資産	100	20	2,000
10月26日	仕入1	300	30	9,000
2月4日	仕入2	150	40	6,000
2月17日	仕入3	200	50	10,000
	販売可能商品	750

 

売上および期末

1. 当期中の売上（Sale）500個
2. 期末棚卸資産（Ending Inventory）250個

販売可能商品は750個で、500個は売れて、250個は売れ残った

（１）個別法（Specific Identification）

個別法（Specific Identification）とは、どの商品（Merchandise）が売れ、どの商品が残っているかを個別に把握して、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

販売（Sale）した商品（Merchandise）の仕入値（Inventory Cost）を個別に把握していれば良いのですが、品目数や取引量が多い場合には、いちいち売った商品（Merchandise）の仕入額を管理するのは煩雑すぎです。

よって、一般の会社ではこの方法はあまり使われません。

宝石などの高価でかつ少量（毎日たくさん売れるわけではない物で、いつ買ったか、どれが売れたのかがはっきりと分かる物）の棚卸資産の管理に使われます。

前提では、500個売れたのですが、たとえば、10月26日に30円で仕入れた300個と、2月17日に50円で仕入れた200個の内訳からなると会社が決めたとします。

期末に残っているのは250個なので、会社が決めた売れた物のデータによれば、残った250個の内訳は、期首から持ち越された20円が100個と、2月4日に仕入れた40円が150個となります。

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）

30円×300個＋50円×200個＝19,000円

 

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

20円×100個＋40円×150個＝8,000円

 

（２）総平均法（Weighted-Average）

総平均法（Weighted-Average）とは、期首棚卸資産（Beginning Inventory）と仕入（Purchase）の総平均単価（Average Unit Cost）を基に、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

個々の取引で発生した金額の合計額を個数の合計で割って、1個当たりの単価である総平均単価（Average Unit Cost）を算出します。

次に、期末棚卸資産（Ending Inventory）の個数（Quantity）に総平均単価（Average Unit Cost）をかけて、期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額を算出します。

総平均単価（Average Unit Cost）が計算されれば、期末棚卸資産（Ending Inventory）も売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）も、個数（Quantity）を乗じることによって簡単に計算できます。

総平均単価（Average Unit Cost）は、36円です（27,000円÷750個）。

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

36円×500個＝18,000円

 

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

36円×250個＝9,000円

（３）先入先出法（First-in First-out ：FIFO）

先入先出法（First-in First-out：FIFO）は、先に仕入れた物から順番に売れ、期末棚卸資産（Ending Inventory）は最新に仕入れた物からなると仮定し、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

実際の物の流れは無視して、先に仕入れた物から先に売れ、後に仕入れた物が売れ残っているというコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づく考え方です。

一般的な商品（Merchandise）の流れは、通常は古い物から順に売り、新しい物が期末棚卸資産（Ending Inventory）として残っているため、物の流れに即した方法と言えます。

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

50円×200個＋40円×50個＝12,000円

 

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

27,000円‐12,000円＝15,000円

 

（４）後入先出法（Last-in First-out ：LIFO)

後入先出法（Last-in First-out：LIFO）は、最新に仕入れた物から順番に売れ、期末棚卸資産（Ending Inventory）は最古に仕入れた物からなると仮定し、期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算する方法です。

物の流れは無視して、あとから仕入れた物から先に売れ、昔仕入れた物が売れ残っているというコストフローの仮定（Cost Flow Assumption）に基づく考え方です。

残った250個→期末棚卸資産（Ending Inventory）

20円×100個＋30円×150個＝6,500円

 

売れた500個→売上原価（Cost of Goods Sold ：CGS）

27,000円‐6,500円＝20,500円

 

（５）４つの棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）の比較

代表的な4つの棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）で、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）を計算しました。

同じ条件でも、採用する棚卸資産評価法（Inventory Valuation Methods）により、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額が異なることが分かります。

ただし、これは一会計期間のみの比較であり、会社の損益を長期間でみれば、販売可能（Goods Available for Sale）の額が同じであるため、売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）と期末棚卸資産（Ending Inventory）の金額は平準化されます。

13．継続適用の原則（Principle of Consistency）

利益（Profit）は、売上額から売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）を控除して算出されます。

また、採用する棚卸資産の評価方法（Inventory Valuation Methods）により、一会計期間における期末棚卸資産（Ending Inventory）および売上原価（Cost of Goods Sold：CGS）は変わり、利益（Profit）の額も変わってきます。

いったん採用した評価方法（Valuation Methods）を正当な理由なく変更することは、利益操作（Manipulation）に繋がり、正しい会社の情報を財務諸表（Financial Statements：FS）の利用者に与えることができないことになってしまいます。

よって、作成される会計情報の公平性を保つため、会計基準は同じ評価方法を毎期継続して適用しなければならないと定められています。

以上、「【英文会計入門講座】＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょう」でした。

会社のメインの業務である売上に関連して、棚卸資産について英語で理解できましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第4回＞の練習問題と解答 で理解を確かめていただくか、＜第5回＞現金やその他の債権債務について英語で理解しましょうにお進みください。

英文会計を初めて学習する方のための入門講座です。

当記事は、「英文会計入門講座」の5回目です。

＜第4回＞棚卸資産について英語で理解しましょうの続きとなります。

今回は、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部である、現金（Cash）、および、その他の債権債務の代表的な項目について見ていきます。

また、費用（Expense）や収益（Revenue）を正確に期間対応させるため、決算整理（Adjustments）で使われる経過勘定についても見ていきましょう。

 

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１．現金、および、その他の債権債務

まず、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部である、現金（Cash）、および、その他の債権債務の代表的な項目について見ていきます。

（１）現金（Cash on hand）と 預金（Cash in bank）

現金（Cash on hand）と預金（Cash in bank）から見ていきましょう。

①現金（Cash on hand）

現金（Cash on hand）は、紙幣（Notes）や硬貨（Coins）のことです。

現金（Cash）には、少額の支払いに備えて社内に置く手元現金である小口現金（Petty Cash Fund）のほか、通貨代用証券を含みます。

通貨代用証券とは、まだ現金化されていないけれど、限りなく現金（Cash）に近いもので、以下が該当します。

②預金（Cash in bank）

預金（Cash in bank）は、以下のような種類があります。

（２）貸付金（Loan Receivable）・借入金（Loan Payable）

貸し付けた場合は、貸付金（Loan Receivable）勘定、借り入れた場合は、借入金（Loan Payable）勘定を使います。

借用証書による金銭の貸借であり、銀行からの借入（Bank Loan）や従業員に対する貸付（Loan to Employees）などが該当します。

（３）未収金（Other Receivable）・未払金（Other Payable）

商品（Merchandise）以外のものを代金後受付け／後払いの約束で売買した際、代金を受取る／支払うまでは、未収金（Other Receivable）勘定、または、未払金（Other Payable）勘定を使います。

売掛金（Accounts Receivable ：AR）または買掛金（Accounts Payable）は、商品（Merchandise）の取引に使い、未収金（Other Receivable）または未払金（Other Payable）は、商品（Merchandise）以外の取引に使います。

通常、業者（Vendor）への支払いは、請求書（Invoice）を受け取った時点で、経理部（Accounting Department）の支払担当は、その経費を費用（Expense）計上し、未払金（Other Payable）を計上します。

（４）前払金（Advance Payment to Vendors）・前受金（Advance Receipt from Customers）

商品（Merchandise）の仕入・売上に先立ち、代金の一部または全部を授受したときに、仕入・売上計上までの間に使う勘定です。

会社が支払った場合は、前払金（Advance Payment to Vendors）勘定、受け取った場合は、前受金（Advance Receipt from Customers）勘定を使います。

たとえば、海外との取引や、初めての取引の場合は、時間がかかったり、信用が無いと言った理由で、前払金（Advance Payment to Vendors）が必要になることがあります。

（５）立替金（Other Advance Payment）・預り金（Other Advance Receipt）

取引先や従業員に対して、一時的に現金を立て替えて支払ったときは、立替金（Other Advance Payment）勘定、一時的に現金を預かった時は、預り金（Other Advance Receipt）勘定で処理します。

また、従業員（Employee）に対して支払う給与（Salary）から控除される源泉所得税（Withholding Income Tax）などは、税務署（Tax Office）などへの支払いまでの期間は、従業員預り金（Employees Advance Receipt）として処理されます。

（６）仮払金（Suspend Payment)・仮受金（Suspend Receipt）

現金（Cash）の支払いや受け取りが既に発生していても、内容（相手方の勘定科目や金額など）が確定していないときは、仮払金（Suspend Payment）または仮受金（Suspend Receipt）で処理をします。

後日、内容が確定したときに、該当する勘定科目や金額に振り替えますので、仮の勘定です。

たとえば、従業員（Employees）に対する出張旅費の仮払いなどがあります。

支払い時には仮払金（Suspend Payment）で処理をし、後日その従業員が旅費精算をしたら、旅費などの勘定に振り替えます。

また、内容の分からない送金があり、後日その送金が売掛金（Accounts Receivable：AR）の一部支払いと判明したとします。

入金時は、預金残高（Balance）を合わせるためにいったん仮受金（Suspend Receipt）で処理をし、後日売掛金（Accounts Receivable：AR）の一部支払いと判明した時点で、売掛金（Accounts Receivable：AR）残高を消し込みます。

２．経過勘定

つぎに、貸借対照表（Balance Sheet：BS）項目の一部の経過勘定について見ていきます。

経過勘定の仕訳（Journal Entry）処理は、決算整理（Adjustments）で行われます。

（１）現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）

経過勘定について見ていく前に、現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）を理解しておきましょう。

収益（Revenue）および費用（Expense）の認識基準として、現金主義（Cash Basis）と発生主義（Accrual Basis）の２つがあります。

①現金主義（Cash Basis）

現金主義（Cash Basis）においては、収益（Revenue）および費用（Expense）は、現金（Cash）を受け取ったとき、または、支払ったときに認識します。

現金主義（Cash Basis）では、現金の入出金のタイミングと、収益（Revenue）および費用（Expense）の認識の時点が一致します。

②発生主義（Accrual Basis）

発生主義（Accrual Basis）は、現金（Cash）の入出金のタイミングとは関係なく、収益（Revenue）は稼得（Earned）したとき、費用（Expense）は発生（Incurred）したとき、それぞれ認識します。

会計基準（Accounting Principles）は、一定の場合を除き、収益（Revenue）と費用（Expense）の認識は、発生主義（Accrual Basis）によることを定めています。

発生主義（Accrual Basis）による、収益（Revenue）と費用（Expense）の決算整理（Adjustments）には、見越し（Accrue）と繰延べ（Deferral）があります。

見越し（Accrue）と繰延（Deferral）という決算整理（Adjustments）により、収益（Revenue）と費用（Expense）の期間対応が実現されます。

（２）費用（Expense）・収益（Revenue）の見越し（Accrue）

現金（Cash）の支払いが無いため、まだ費用（Expense）または収益（Revenue）として帳簿上認識されていなくても、その期分の費用（Expense）または収益（Revenue）が発生している場合は、費用（Expense）または収益（Revenue）の見越し（Accrue）をします。

見越し（Accrue）には、未払家賃（Rent Payable）、未払保険料（Insurance Payable）、未収家賃（Rent Receivable）、未収利息（Interest Receivable）などがあります。

（３）費用（Expense）・収益（Revenue）の繰延べ（Deferral）

当期に支払った費用（Expense）または受け取った収益（Revenue）の中に、時期以降に属する分（前払い分）がある場合、その分を当期の費用（Expense）または収益（Revenue）から差し引くとともに、費用（Expense)または収益（Revenue）の前払計上を行います。

繰延べ（Deferral）には、前払家賃（Prepaid Rent）、前払保険料（Prepaid Insurance）、前受家賃（Unearned Rent）、前受利息（Unearned Interest）などがあります。

（４）消耗品（Supplies）の取り扱い

文房具などの比較的短期間に使用されるものを消耗品（Supplies)と言います。

通常会社は、消耗品（Supplies）を購入した際、消耗品費（Supplies Expense）という損益計算書（Profit and Loss Statement：PL）の費用（Expense）勘定で処理します。

さらに、期末に、未使用分は消耗品費（Supplies Expense）勘定から差し引くとともに、消耗品（Supplies）という貸借対照表（Balance Sheet：BS）の資産（Assets）勘定に借方（Debit）記入し、次期に繰り延べます。

この処理により、当期に使用した分のみが当期の費用（Expense)に計上されることになり、正しい期間損益の表示が実現されます。

また、期末に消耗品（Supplies）という資産（Assets）勘定に振り替えることで、会社が時期以降に使う目的で保有する消耗品（Supplies）の残高（Balance）が正しく貸借対照表（Balance Sheet：BS）に表示されることになります。

以上、「【英文会計入門講座】＜第5回＞現金やその他の債権債務について英語で理解しましょう」でした。

現金、その他の債権債務、経過勘定について英語で理解できましたか？

ぜひ、【英文会計無料問題集】英文会計入門講座＜第5回＞の練習問題と解答 にチャレンジしていただくか、＜第6回＞固定資産と減価償却について英語で理解しましょうにお進みください。